- ベストアンサー
税効果会計を適用する場合の全部純資産直入法
- みんなの回答 （1）
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
その他有価証券は、将来売却等でその評価損益が顕在化したときに課税が生じます。すなわち、売却益には課税され、売却損の場合は他の所得から控除され節税効果を生じます。 そこで、その他有価証券評価差額金の内、評価益については未払税金として繰延税金負債を、評価損については前払税金として繰延税金資産を計上する訳です。 言い換えれば、純資産の部の留保利益はすべて税引後ベースに揃える趣旨とも解釈できます。
関連するQ&A
- 財務会計論のその他有価証券の部分純資産直入法の処理が良く分かりません。
財務会計論のその他有価証券の部分純資産直入法の処理が良く分かりません。 例えば問題で、 Ａ株式の取得原価は18000円で前期末時価が16500円、当期末時価が19000円であり、 税効果会計40％である。 回答は、 ・当期首に行われる会計処理は、 投資有価証券1500／投資有価証券評価損益1500 法人税等調整額600／繰延税金資産600 ・当期末に行われる会計処理は、 投資有価証券1000／繰延税金資産400 ○○○○○○○／その他有価証券評価差額金 となっているのですが、 自分が出した答えは、 授業で教わった時は、 繰延税金資産は振り戻し処理は行わないと教わっていたので、 ・当期首に行われる会計処理は、 投資有価証券1500／投資有価証券評価損益1500 ・当期末に行われる会計処理は、 投資有価証券1000／繰延税金資産400 ○○○○○○○／その他有価証券評価差額金 法人税等調整額600／繰延税金資産600 （差異の解消） という風にしました。テキストを確認してもやはり振り戻し処理は行わないと書いていたので、 これで合っていると思ったのですが、 問題集だと最初の仕訳が正しい（振り戻しを行う）となっています。 いったい、どちらの仕訳が正しいのでしょうか？ よろしくお願いします。 （あと、ついでなのですが、投資有価証券評価損益ではなくて、有価証券評価損益ではダメなのでしょうか？）
- ベストアンサー
- 公認会計士
- 財務会計論の税効果会計で分からない問題があります。
財務会計論の税効果会計で分からない問題があります。 問題は下記です。 ----------------------------------------- 条件： 当期×３年４月１日～×４年３月３１日 Ａ社株式 取得原価：22000 前期末時価：20200 当期末時価：22400 保有目的：その他（税効果会計を適用、部分純資産直入法） 約定日基準を採用 ・×３年２月１４日に購入契約を締結し、×３年２月１７日に株券及び代金の受け渡しを行った。 仕訳： ・前期決算整理 投資有価証券評価損益1800／投資有価証券1800 繰延税金資産（固定）720／法人税等調整額720 ・期首 投資有価証券1800／投資有価証券評価損益1800 ・当期決算整理 法人税等調整額720／繰延税金資産（固定）720★ 投資有価証券400／繰延税金資産160 ×××／その他有価証券評価差額金240 ----------------------------------------- このような場合で、★マークの箇所がよく分からないのです。 なぜ、法人税等調整額720／繰延税金資産（固定）720 をするのか？ 株式が売却されたりしたら、会計上と税務上の差がなくなり、 今までのを取り崩すというような感じで習ってきたつもりなのですが、 株式が売却もされていないのに、取り崩されているのが、なぜか分からないのです。 よろしくお願いします。
- ベストアンサー
- 公認会計士
- 利益会計論の問題。。。。純資産直入法？？？
Ｘ１期首に取得した以下の持ち合い株式について、全部純資産直入法を適用した場合の次の金額を計算しなさい。金額がゼロの場合は「０」と記入する １、Ｘ１期末の投資有価証券の貸借対照表価額 ２、Ｘ１期末の貸借対照表の純資産の部に計上される他有価証券評価差額金 ３、Ｘ１期の損益計算書に計上される投資有価証券評価損 ４、Ｘ２期末の投資有価証券の貸借対照表価額 ５、Ｘ２期末の貸借対照表の純資産の部に計上される他有価証券評価差額金 ６、Ｘ２期の損益計算書に計上される投資有価証券評価損 取得原価 Ｘ１期末 Ｘ２期末 Ａ株式 ２９００ ２６００ ３２００ Ｂ株式 ４１００ ４３００ ３９００ わかるところだけでも解答お願いいたします
- ベストアンサー
- 財務・会計・経理
- 税効果会計
その他有価証券の評価差額を純資産の部に計上した時 その他有価証券100 / その他有価証券評価差額金60 繰延税金負債60 その他有価証券評価差額金60 / その他有価証券100 繰延税金資産40 と処理しますよね。このときの繰延税金資産、負債は何を意味してるのでしょうか？ 会計上の資産と税務上の資産に差異があるのは理解していますが、 会計上の税金の額と税務上の税金の額には差異が無いですよね？ 翌期には洗い替えられ売却時にも各税金の額に差異は無いと思うのですが… 資産の評価替えに税効果を適用する理由がどうしてもわかりません。 どなたかお教え頂ければ幸いです
- ベストアンサー
- 財務・会計・経理
- 税効果会計と繰延税金資産
税効果会計を適用している場合で、 未払事業税を税効果の対象とした場合、 未払事業税 × 実効税率 ＝ 繰延税金資産 となり これを別表４で減算（全期分は加算：洗替えるため）となります（よね？）。 （仕訳） 繰延税金資産（その他流動）／法人税等調整額 ：当期計上 法人税等調整額／繰延税金資産（その他流動） ：前期洗替 ・・・・・・(1)とします。 ただこれ以外に、会社が所有する有価証券の時価が下落しており、その評価差額についても 評価差額 × 実効税率 ＝ 繰延税金資産 を計上しています。 （仕訳）繰延税金資産（投資等）／有価証券 有価証券評価差額金／ ・・・・・・(2)とします。 上記(1)(2)の繰延税金資産を計上している時、 １. (1)だけを減算（別表４で減算する）し、(2)は減算しないことは出来ますか？ ２. やはり(1)(2)両方足した額を別表４で減算しなくてはならないでしょうか？ つまり「(1)とともに(2)も減算する」or「(2)の仕訳をやめる」の選択になるのでしょうか？ ３. そもそも(1)と(2)は全く別物なのでしょうか？ ４. その他正しい別表４への書き方。 どなたか教えてください。。。 ちなみに（その他流動）（投資等） は ＢＳでの表示場所です。 お願いします。
- ベストアンサー
- 財務・会計・経理
- 税効果会計その２
以下は前回の質問です。 税効果会計なのですが、その他有価証券の評価差額金は、損益には 計上されておりませんが、この部分に対する課税を将来加算一時差異 として、繰延税金負債として計上することになるのでしょうか？ 今ひとつ理解できませんのが、「その他有価証券の評価差額金」が損益に計上されていないと いう点です。 (1)税引前当期純利益 (2)法人税、住民税、事業税 (3)法人税等調整額 (4)当期純利益 となるわけですが、イメージとしては(1)を申告調整（加算、減算）して(2)を求めた上で、 (3)によってまた逆に戻して(4)の当期純利益を求めているように見えます。 ところが「その他有価証券の評価差額金」は、(1)に計上されていませんので、その必要がないよ うに見えてしまうのです。
- ベストアンサー
- 経済学・経営学
- その他有価証券の全部純資産直入方式
その他有価証券の全部純資産直入方式なのですが、評 価差額の合計（個々の銘柄の評価差額は相殺）は、マ イナスの場合でも純資産に直入するのでしょうか？
- ベストアンサー
- 経済学・経営学
- 評価・換算差額等に係る税効果会計について。
評価・換算差額等に係る税効果会計の際に、 その他有価証券差額金の発生時などに、 投資有価証券1,000 その他有価証券差額金600 繰延税金負債400 となっていますが、 どうして、この際、法人税等調整額は計上されないのでしょうか？ 収益・費用と益金・損金との間に差異は生じてないため、計上する必要はないと記述がありますが、そうであるならば、繰延税金負債や繰延税金資産自体計上する必要がないように思うのですが。 どなたか御教示いただける方がいましたら御教示の程お願いたします。よろしくお願い致します。
- ベストアンサー
- 公認会計士
- 子会社の資産・負債の時価評価に関る連結税効果会計について
子会社の資産・負債の時価評価に関る連結税効果会計について 連結子会社の資産又は、負債を時価評価する仮定に置いて、評価差額が生じた場合、税効果を適用するということなんですが、なぜ税効果を適応するのでしょうか。 未実現利益に係る税効果は損益を経由するので、税効果適用する理由は分かるのですが、評価差額の場合、貸借対照表に直入されるので、課税所得に影響を与えないのではないでしょうか。 例えば、連結を行った場合に、資産に2000円の評価差額が生じた場合、仕訳でいうと 資産２０００ 評価差額２０００ ですよね。 法人税率５０％という仮定で税効果を適応すると 資産 ２０００ 評価差額 ２０００ 評価差額１０００ 繰延税金負債１０００ となります。 ですが、連結損益計算書に評価差額は影響しませんし、損益をベースとした課税所得にも影響を与えません。つまり、上記の例で示すと、 連結貸借対照表に評価差額分２０００が計上されるのみで、課税所得と何の関係があるのかが理解できません。 未実現利益などには損益計算書に影響を与える項目なので、連結上の純利益と課税所得に差異が生じるので、税効果を適用するという理屈は理解できます。 解釈がおかしいのでこういう論理になってしまっているんだと思いますが、よければどなたかご教授お願い致します。
- ベストアンサー
- 財務・会計・経理
