違法な条例に困っています。無視できますか？

質問

違法な条例は無視できますか？建築基準法で合法な事柄を京都府京田辺市の開発行為等手続き条例施行規則19条(2)では共同住宅の居室面積が35m2以上65m2以下は建築不可となっています。おかおかしな条例です。http://www.kyotanabe.jp/cmsfiles/contents/0000000/513/kaihatsu_kisoku.pdf

回答No.8

walktkd

法律全然分からないですが、合法とはなんですか？
建築基準法で「具体的に禁止をしてはいない」事と「能動的に権利を認めている」事は違う気がします。
後者なら「この条例は建築基準法違反！」と言えるのでしょうが、今回の場合前者ではないでしょうか？

私は横浜駅周辺が全面禁煙（いくつかの喫煙所除く）になって非常に不便をしてますが、これと同じでいくらでもある話しだと思います（国の法律と地方条例の関係として）

補足

*法律と条例の関係
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%A1%E4%BE%8B
条例は法律の範囲内において制定することが憲法に定められており、
これに加え14条第1項により、条例は法令に反してはならない。
また、地方公共団体は、法令に違反してその事務を処理してはならない。
なお、市町村及び特別区は、当該都道府県の条例に違反してその事務を処理してはならない
（2条16項）。

国の法令が全く規制していない領域 ：条例で任意の規制ができる
◎既に国の法令が規制をしている領域
　　＊法令の執行を妨げるとき ：条例による規制はできない
　　＊法令の規制とは別目的の規制 ：条例による規制ができる
　　＊法令の規制と同一目的の規制 ：条例による規制ができる
　　＊法令が全国一律の均一的な規制をしているとき ：条例による規制はできない

工作物除却命令無効確認（最高裁判例 昭和53年12月21日）
条例において、河川法が適用河川又は準用河川について定めるところ以上に
強力な河川管理の定めをすることは、同法に違反し、許されない。

◎法令が必ずしもその規定によつて全国的に一律に同一内容の規制を施す趣旨ではなく、
　それぞれの普通地方公共団体において、その地方の実情に応じて、
　別段の規制を施すことを容認する趣旨であると解されるとき ：条例による規制ができる

徳島市公安条例事件（最高裁判例 昭和50年9月10日）
条例により課せられる罰則は、14条第3項の規定により、
2年以下の懲役・禁錮、100万円以下の罰金、拘留、科料
もしくは没収又は5万円以下の過料に制限されている[2]。

刑罰を定めるには、法律の授権が相当程度に具体的であり、
限定されていることが必要である（最高裁判例

回答No.7

sudacyu

Ｎｏ．６です。

　市の条例をしっかりチェックしないまま、回答してしまいました。すみません。

　市の規則は二本立てで、
１、単身者用は２５～３５m2
　極めて妥当ですね。

２、家族用６５m2以上
　妥当です。

　単身者用（＝ワンルームマンションを想定していますね。）について、３５m2という上限をつけているのは、広いワンルームだと中を区切って家族用にして使用されると、家族用は６５m2以上という条件がなし崩しにされてしまうからですね。

　居住用共同住宅は６５m2以上の規模を確保して良好な住環境を作るという基本的考えを市が持っていて、では単身用のワンルームは建ててはいけないのかという問題に対して、２５m2から３５m2のワンルームは可能という例外を認めているということですね。

　請願してみるくらいはやってみても良いでしょうけれど、多分無駄な努力になるでしょう。確認申請が却下されたことを理由に裁判しても負けますね。

補足

貴重なご意見ありがとうございます。

12/18今朝から京田辺市の当該違法と思しき条例が
http://www.kyotanabe.jp/cmsfiles/contents/000000 …

工事との理由で閲覧できなくなりましたので
その”違法と思しき条例の文面”を掲載し補足説明いたします。

京都府　京田辺市　開発指導手続きに関する条例　同施行規則19条
(1)1戸建住宅における１戸あたりの住宅敷地面積
　ア）第１種低層住居専用地域、第２種低層住居専用地域においては
　　　建蔽率４０％容積率６０％の地域にあっては　敷地の面積１５０m2（約45.37坪）以上
　　　建蔽率５０％容積率８０％の地域にあっては　敷地の面積１２５m2（約37.81坪）以上
　　　建蔽率６０％容積率１００％の地域にあっては　敷地の面積１００m2（約30.25坪）以上
　　　その他の地域にあっては敷地の面積１００m2（約30.25坪）以上

(2)共同住宅における１戸あたり床面積
　　　（共用部分及びバルコニー部分を除く住戸専用面積をいう）
　　　ア）単身者むきについては２５m2～３５m2
　　　イ）所帯向きについては
　　　　第１種住居専用地域及び第２種住居専用地域にあっては８５m2以上
　　　　その他の地域にあっては６５m2以上
ウ）省略します

(3)長屋住宅における１戸あたり床面積１００m2以上

上記のとおり違法と思しき条例内容となっています。

回答No.6

sudacyu

市議会で可決された条例に基づいた規則ですから、一応合法ですので、無視できないでしょう。

・市議会へ請願して、変更を願い出るのが一番良いのではないかと思います。

・強固策としては
　条例を無視して建築確認申請を出す。
　　　↓
　確認申請が却下される。
　　　↓
　条例規則が違法であることを理由に、民事裁判を起こす。

　裁判所が、市の条例が違法であるかどうかを社会的に認定します。
　もし、市が控訴すると最高裁まで行くことになります。

　尚、市の条例が変であっても、それだけでは裁判を起こせません。（一応提訴出来ますが、門前払いや具体的利益なしという判決が出たりします。）
　変な規則によって、具体的問題（＝建築確認申請の却下）が起きたことを判断するのが裁判です。

＜参考＞
　しかし、『３５m2以上６５m2以下は建築不可』とは、変な条例ですね。
　３５m2以下、６５m2以上は建築不可なら、一応ありそうですが。

　質問文に間違いがなければ、裁判にならずに、請願の時点で条例規則が変更になりそうです。
　裁判にしても市側は勝てそうもありません。

　もし質問文の間違いで『３５m2以下、６５m2以上は不可』なら一応ありえそうとは言えますが、最近は住宅を国の富と捉えて、質や耐久性の向上を目指す方向が社会の流れであり、６５m2以上は不可というのは、いかにも狭すぎます。
　１００m2とか位なら一応理解できますが、広い住宅を規制するのは、あまり社会的必然性がない様に思われますし、その場合、法廷で争う余地はありそうです。

・広い住宅を規制することによって、地域の住民の均質化を図りたいとする行政の方針と、個人の自由を規制するのは基本的人権・財産権の侵害だとする建築主と両方の考え方がありうるでしょう。

　この場合、裁判所の判断のポイントは、その建物を建てる予定の周辺地域が、特に社会的に住民の均質化を図るべき地域であって、その維持は公共の利益となるかどうかという点になります。

補足

*法律と条例の関係
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%A1%E4%BE%8B
条例は法律の範囲内において制定することが憲法に定められており、
これに加え14条第1項により、条例は法令に反してはならない。
また、地方公共団体は、法令に違反してその事務を処理してはならない。
なお、市町村及び特別区は、当該都道府県の条例に違反してその事務を処理してはならない
（2条16項）。

国の法令が全く規制していない領域 ：条例で任意の規制ができる
◎既に国の法令が規制をしている領域
　　＊法令の執行を妨げるとき ：条例による規制はできない
　　＊法令の規制とは別目的の規制 ：条例による規制ができる
　　＊法令の規制と同一目的の規制 ：条例による規制ができる
　　＊法令が全国一律の均一的な規制をしているとき ：条例による規制はできない

工作物除却命令無効確認（最高裁判例 昭和53年12月21日）
条例において、河川法が適用河川又は準用河川について定めるところ以上に
強力な河川管理の定めをすることは、同法に違反し、許されない。

◎法令が必ずしもその規定によつて全国的に一律に同一内容の規制を施す趣旨ではなく、
　それぞれの普通地方公共団体において、その地方の実情に応じて、
　別段の規制を施すことを容認する趣旨であると解されるとき ：条例による規制ができる

徳島市公安条例事件（最高裁判例 昭和50年9月10日）
条例により課せられる罰則は、14条第3項の規定により、
2年以下の懲役・禁錮、100万円以下の罰金、拘留、科料
もしくは没収又は5万円以下の過料に制限されている[2]。

刑罰を定めるには、法律の授権が相当程度に具体的であり、
限定されていることが必要である（最高裁判例

回答No.5

kentkun

変な回答がありますが、地域地域に合わせて行政が街作りをすることは当然のことです。

ですから条例等で建築面積の制限をしたり
景観を守る意味で外壁や屋根の色まで指定しているところもあります。

それらが全部「憲法違反」だと主張するのはなんら問題ありませんが
法的に訴訟まで持ち込んでも費用ばかりかかってなんら有効な対策にはならないと思います。

つまり「条例」には逆らえません。

その「条例」の改変を求めるなら、そういう議員を当選させるか
自分が首長になって「条例」を改めるか、でしょうね。

回答No.4

MaoZedong

変な条例です。１戸建も変です。
小さい家を立てたらいけない条例は憲法違反。
エコの方向に反します。
共産党の市議に相談されたらよいです。

お礼

変な条例との　ご意見ありがとうございました。
大変参考になる　もっともなご意見でした。
ありがとうございました。

補足

貴重なご意見ありがとうございます。

12/18今朝から京田辺市の当該違法と思しき条例が
http://www.kyotanabe.jp/cmsfiles/contents/000000 …

工事との理由で閲覧できなくなりましたので
その”違法と思しき条例の文面”を掲載し補足説明いたします。

京都府　京田辺市　開発指導手続きに関する条例　同施行規則19条
(1)1戸建住宅における１戸あたりの住宅面積
　ア）第１種低層住居専用地域、第２種低層住居専用地域においては
　　　建蔽率４０％容積率６０％の地域にあっては　敷地の面積１５０m2（約45.37坪）以上
　　　建蔽率５０％容積率８０％の地域にあっては　敷地の面積１２５m2（約37.81坪）以上
　　　建蔽率６０％容積率１００％の地域にあっては　敷地の面積１００m2（約30.25坪）以上
　　　その他の地域にあっては敷地の面積１００m2（約30.25坪）以上

(2)共同住宅における１戸あたり床面積
　　　（共用部分及びバルコニー部分を除く住戸専用面積をいう）
　　　ア）単身者むきについては２５m2～３５m2
　　　イ）所帯向きについては
　　　　第１種住居専用地域及び第２種住居専用地域にあっては８５m2以上
　　　　その他の地域にあっては６５m2以上
ウ）省略します

(3)長屋住宅における１戸あたり床面積１００m2以上

上記のとおり違法と思しき条例内容となっています。

回答No.3

muyugusanjin

普通、条例は法律に則って制定されます。
貴方にとって、不都合な条例が、
違法だと言う感覚がおかしいのでは。

回答No.2

takuranke

日本国憲法
第94条　地方公共団体は、その財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を有し、法律の範囲内で条例を制定することができる。

法律はかなり大雑把です、また、明確に書くと個々の事例によって決めていかなければならないので、ある意味、いかようにも取れるように書かれていたり、最低基準を定めているだけだったりします。

ですので、開発行為を行う際に、ある特定地域に自治体が、建築基準法の範囲内で制限をかけるのは違法ではありません。
建築基準法の最低限の基準以下の条例であれば違法になりますが、そうでなければ違法ではありません。

建築申請する場合は建築基準法に基づき、且つ、条例の最低面積基準を満たしていることが必要になります。

平成２０年の施行ですので、それ以前に住居スペースの狭い共同住宅や戸建ての販売または賃貸が多く、買主や借主とのトラブルがあったのではないでしょうか。

回答No.1

mappy0213

無視すると罰則があるだけです　出来るかどうかといえば罰則を受けるのを覚悟するのなら出来ます。

場所にとってなんですが京都とか奈良とかっていう古都の場合　外観を損なうとかって理由で
高さ制限が設けられてたり　お店の看板にギラギラしたネオンがダメとかって条例があります
もちろん高さ的には建築基準法的にはＯＫなはずですが　上記の理由でダメってなってます。

今回の場合なんでそうなっているのか理由は知りませんが　建築許可は下りないでしょうね