会計と税務で耐用年数の違う固定資産を除却した時の別表16の記載方法

質問

会計と税務で耐用年数の違う固定資産を除却した時の別表16の記載方法

固定資産の耐用年数を会計上、独自耐用年数を使用していた場合は、
償却費差額を別表16で税務否認することになりますが、期中に除却した
資産の扱いはどうなるのでしょうか?

＜例＞
　　　　　　　　　　　　　　　　会計　　　　　　　法人税
取得価額　　　　　　　　　200,000円　 　 200,000円
償却費　　　　　　　　　　120,000円　　　 108,000円
帳簿価額（除却損）　　　 80,000円　　　 92,000円

別表16で「108,000-120,000=△12,000」と償却費の税務否認をしますが、
それだけですと、「(120,000-12,000)+80,000=188,000」となり、最終的に
12,000円分が損金に算入されないことになります。
除却損分の差額（92,000-80,000=12,000）も調整しないといけないように
思うのですが、これは別表16以外で調整するものなのでしょうか?

回答No.2

minosennin · ベストアンサー

そのとおりです。

別表4「減価償却超過額認容」は、「12減価償却超過額の当期認容額=当期償却不足による認容=別表16と連動」とは別行です。

お礼

うちの会社で使用しているソフトでは、自動的にイコールになっているようなので、必ずイコールにしなければいけないものかと思っていました。　　ありがとうございました。

回答No.1

minosennin

別表16はそのままにして、別表4の減算・留保に「減価償却超過額認容12,000」、別表5-1「減価償却超過額」の行の「減」欄に12,000と記載すればよいと思います。

これで12,000円も損金算入されたことになります。

補足

ご回答ありがとうございます。
ということは、『別表16「当期損金認容額」　≠　別表4「減価償却超過額認容」減算・留保　＝　別表5(1)「減価償却超過額」減』ということになりますか？