特別永住者と外国人参政権

質問

特別永住者と外国人参政権

政府与党は外国人地方参政権法案を憲法違反であっても成立させるとの見解を持っているようですが、外国人に参政権を与えるのは憲法違反だからできません。
そこで例外として特別永住者に地方参政権を付与するのは、良いのでしょうか。悪いのでしょうか。

特別永住者とは、在日朝鮮人と在日台湾人のうち、法律によって定められた資格を有する者をいいます。

多方面から考えて良いのか悪いのか、その他最近の裏情報など、参考にしたいのでよろしくお願いします。

回答No.2

gluhen

外国人に”地方”参政権を与える事が憲法違反かどうかは確定していません。
与謝野馨氏により”与謝野見解”が示され、その結論によれば
「【結論】
一．現段階では、「外国人の地方参政権問題」には憲法上問題があると考えざるを得ない。従って、拙速な結論を出すことは適当ではない。
　一方、これらの議論をさらに深化させる必要があるとすれば、この問題は専ら憲法の視点から論ずるべきであって、衆院・参院に各々設置された憲法調査会で議論を尽くすのも一つの方法であろう。」

と、「憲法上問題があると考えざるを得ない」とあるだけではっきりと違憲であるとは断言していません。

また、民主党案の外国人地方参政権は選挙権のみで朝鮮籍には付与の対象になりません。

帰化をすれば地方参政権だけでなく国政へ参加する権利等日本国民と同じ権利が与えられます。
そこで外国人参政権に反対する自民党は帰化の簡素化などを積極的に推進してきたわけです。
更に特別永住者の帰化も簡素化されています。
http://specificasia2.blog12.fc2.com/blog-entry-3379.html

ここで疑問になるのは、
帰化した外国人が工作員だった場合です。
外国人参政権において懸念されている大きな問題もそこに帰結します。

また、下記のサイトを見ても解る通り、日本において、帰化人と永住者とは「参政権」を除いては全く同じ扱いです。
http://www.chichibu-21.jp/no4.html

日本への帰化がどれだけ簡単なのかというと、アメリカ等と比較すれば一目瞭然だと思います。すると日本は比較にならないほど審査が簡単で容易に帰化できると言う現状が分かります。

外国人への参政権問題は、
工作員かもしれない外国人を簡単に日本人化させ地方参政権だけでなく国政選挙権や更にはそれらへの被選挙権をも与えるのをよしとするのかどうか、”本当の日本人とは何か”、も同時に考慮する必要がある難しい問題なのです。

例えば日本に帰化した在日台湾人が実は、中国と日本の関係を引き離して、日本と台湾の友好関係を築いて中国に対抗するために日本を利用しようと企む工作員で日本人の振りをして政治に関してネットやメディアで口を出したり工作活動を行っているという可能性も大いにあるわけです。
特別永住者も民団や総連と繋がりの深い人達がいるわけです。そうした人達の帰化を簡素化し推進してきた事は、”外国人地方参政権”に対立する人達の主な主張と真逆の方向になります。
が、その自民党の帰化の簡素化などについては民主党の外国人地方参政権のようにメディアを含めここまで盛大な批判はありませんでした。

実際、帰化している人数はどんどん増えています。
永住者は帰化はしたがらないが参政権は要求すると言うのは大いなる嘘です。
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyukan_nyukan90.html

最近では、大阪市の帰化中国人2人が親族を名乗る中国人48人を呼び寄せ全員、一週間にも満たないうちに生活保護を申請しているなどという、帰化の審査基準に疑問を投げかけるような事件も発生しました。（うち32人はすでに支給が決定されています）

民主党案の外国人地方参政権（選挙権のみ、朝鮮籍は付与対象外）は選挙権目的で帰化するなどの無駄な帰化人を増やさない為には有益です。

また日本に生まれた日本人の子供はそれだけで税金など一切払っていなくても、またニートであっても選挙権はあります。
しかし、税金や年金を払っている永住者には”永住者”というだけでどれだけ必死に仕事をしていようが選挙権は一切与えられません。
そうした差別や人権、平等問題にも関係してくる問題です。

要するに”外国人地方参政権”に反対している人々は、「更なる帰化の簡素化」を求めていると人達が、政治の主権争いの為のゲームに利用している人達だと言えます。

お礼

回答有難う御座います。
与謝野見解の「憲法上問題があると考えざるを得ない」とは、違憲であると判断したと同義語ですよ。
違憲であると断言すればその根拠を法的に求められますので、責任ある国会議員の立場としては「憲法上問題がある」と言ったまでです。

過去の最高裁小法廷でも外国人参政権は原則違憲であるとの判断が下されましたが、例外が発生する可能性を示した。
この判決を外国人参政権は憲法上、原則禁止されていないと判断したと取るならば、中国大陸に住む中国人に、中国在住のまま日本の地方参政権を与えるのが禁止されていないことになってしまいます。
最高裁は外国人参政権を原則禁止し、ごく限られた例外として特別永住者の範囲内の更に限定された一部の者への地方参政権付与の可能性に言及したまでです。

また帰化の簡素化の問題と外国人参政権は切り離して考えるべきで、帰化の脆弱性カバーのために外国人参政権を付与するという意識は危ういです。