政治家はもやは解決作を見失っているとしか見えません。

質問

政治家はもやは解決作を見失っているとしか見えません。
選挙中も候補者は経済を活性化すると大声で叫んでいますが、その確かな方法を述べることができる人はいません。
日本はもはや成長期ではないのですからばらバラ撒けばけば改善すると考えているのであればもはや日本は破綻に向かって足を速めるだけです。

いまや日本の市場は分野によって９０％以上が中国製品で占められて日本製品を入手することさえ困難な異常な状態です。
まさに経済的には中国に占領されたかのようです。
中国製品に対して５０％以上の関税を掛けるのはどうでしょうか？
そうすれば消費税を上げないで税収を増やすことができますし、国産製品が売れて活性化になります。
国際関係とか世界から反発を招くのは当然ですが、もはやそんなことを言ってる場合ではないのです。
反対に日本製品に同等以上の関税を掛けられるかもしれませんが日本製品の高い品質を考えれば中国の金持ちは必ず手に入れます。
日本経済が破綻するのは１年後かも知れませんし５年後かもしれませんが確実にやってきます。
ギリシャのようになりたくないのであれば、こんな強引な政策が必要だと思うのですがどうでしょうか？

回答No.6

Ganymede · ベストアンサー

世の中にはいろいろ決まりがあるのよ～。何でオネエ言葉になってるかというと、あまりにもご無体な「解決作」に脱力しちゃったから～。
結論から申しますと、「中国製品に対して５０％以上の関税を掛けるのは」、WTO協定違反でしょう。WTO の重要性は御存知と思います。

経済産業省 - 対外経済政策総合サイト - WTO協定集
http://www.meti.go.jp/policy/trade_policy/wto_agreements/index.html

それで、具体的に関税率は何パーセント以下と決まっているかについては、下記のサイトをご覧ください。各項目ごとに「税率」があり、クリックすると「関税率」の所に「WTO協定」の関税率が載っていますね。
日本の法律なら国会で変えられますが、WTO協定は国際条約です。

税関 - 実行関税率表（2010年4月版）
http://www.customs.go.jp/tariff/2010_4/index.htm
税関 - 関税のしくみ
http://www.customs.go.jp/shiryo/kanzei_shikumi.htm
（引用開始）
(2) 条約に基づいて定められている税率
　WTO協定上、WTO加盟国・地域に対して一定率以上の関税を課さないことを約束（譲許）している税率を協定税率（WTO譲許税率とも呼ばれる。）といい、
（引用終り）

なお、WTOの仕組みは複雑で、例外もいろいろあるそうです。しかし、少し資料を読んでるうちに見当が付くと思いますが、「中国製品に対して５０％以上の関税を掛ける」なんて、どうにもこうにも無理なのよ～。よほど品目を絞れば、例外的に有りかもしれませんが。

お礼

模範的な解答ありがとうございます。
皆さん、経済に関して実に常識的な見方で現実に長期間の失職や、商品を探し回った経験があまりないように思います。
協定等と言うものはその時の世界の状況に都合が良いように作成されたものであって状況が変われば当然変えなければならないものだと思っております。

最も政治や経済では過去の経験に基づいて築き上げられたものですから全く新しい根本的な問題が起きると全く役に立たなくなることを認識すべきだと思います。
多くの人が過去の状況を変えようとしないこと、自分の生活環境を変えようとしない限り、やはり世界は破滅に向かって進んで行くしかないように思えることは非常に残念です。

回答No.7

gooid_send

> 日本はもはや成長期ではないのですからばらバラ撒けばけば改善すると考えて
> いるのであればもはや日本は破綻に向かって足を速めるだけです。

その定義では、デンマークもフランスもスウェーデンもドイツも子ども手当や教育無料化政策を行っている国々はみんなバラマキ国家ですね～。
バブル崩壊後というのは、むしろ財政出動をして投資減税や公共事業などによってバラマキをしなくてはいけない。そうでないと銀行にお金が対流するだけ。日本が停滞を続ける羽目に陥ったのも90年代中期のバラマキ批判から、"拙速な"緊縮財政を行ったから。

> いまや日本の市場は分野によって９０％以上が中国製品で占められて日本製品を入手する
> ことさえ困難な異常な状態です。まさに経済的には中国に占領されたかのようです。

ずいぶん適当なことばかりならべ立ててますが、その被害妄想になんの意味があるんですかね～。

> 中国製品に対して５０％以上の関税を掛けるのはどうでしょうか？

アホか。そんな日本が貧しくなるような事してなんの意味があるんだ。

> そうすれば消費税を上げないで税収を増やすことができますし、国産製品が売れて活性化になります。

なるわけね～だろ～。

> 日本経済が破綻するのは１年後かも知れませんし５年後かもしれませんが確実にやってきます。
> ギリシャのようになりたくないのであれば、こんな強引な政策が必要だと思うのですがどうでしょうか？

日本がギリシャのようになるわけね～だろ。日本はギリシャみたいに外国から借金なんてしてないからね～。おまけに日本の政府の歳出は削りに削って対GDP比で低い水準にあり、削る部分なんてないしね～。

「日本がギリシャのように、、、」などとスットンキョウな事を言っている時点で「私は事実は何もしらないし理解する気もない ただの馬鹿です」と言っているのと同意味だからね～。

日本で起こるとすればマスコミ主導のパニックによる、日本の黒字倒産ですね～。
不健全であろうと健全であろうと、世界中のどの銀行であっても取り付け騒ぎが起こればその銀行は潰れる。それと同じで、日本が実質破綻になる場合は、誤った噂話に振り回されて取り付け騒ぎが起こった場合。だから、財政が健全化していようが財政が不健全であろうがハニックに陥れば破綻するし、パニックにならなければ破綻などはあり得ない。

多くの国民が原理に目を向けさえすれば、思索はいくつもあるのだが、マスコミはそれをしないで緊縮財政・財政健全化一辺倒だから、だから実態に目を向けない的はずれな話ばかりを壊れたレコードのように復唱する羽目になっているという事。

回答No.5

rikukoro2

>世界経済は経済学の常識が通用しなくなっているのではと書いているのですが？
例えば公共工事なのですが、昔の場合投資した３倍以上の経済効果はありました。
　しかし今ではその効力はだいぶ失っているのは確かです。それをもってケインズ理論を否定する意見も多数あります。しかし、その代替としての案がないのも確かです。実際、現在好景気な中国も大規模な公共工事などを行い、景気低迷の歯止めを行ってます。
　つまり、前ほどばら撒きは通用しない、しかしその代替としてのそれを上回る案は現在の経済学にはありません

>老人が持っている多くの財産は固定資産だと思うのですが、こんな物を相続税として国の物として経済効果になるのですか？
　無論固定資産もあります。しかし私の提示した資料をよくみてください。その資料は『世帯主年齢別貯蓄額』です。景気を良くするのはお金のめぐりを良くすることです。
　つまり相続税が高いのなら、その分使おうとする効果が生まれます。会社が法人税対策に設備投資するのに似てます。つまり税金で取られるなら使おうって事です

回答No.4

rikukoro2

>政治家はもやは解決作を見失っているとしか見えません。

現在、米国を初め諸外国が行う景気対策はケインズ理論に基づいたバラマキ型の政策です。
　実際、この論法に批難は多くありますが、現在ケインズ理論以外に最も効果のある経済活性方法はありません。
　実際、麻生もこの手法を取りました。
　しかし、民主の政策じゃ反自民と基本骨子としている為、ケインズ理論に基づいた行動が取れません。
　つまり解決策はあるが、その方法が取れないのが正解です

>選挙中も候補者は経済を活性化すると大声で叫んでいますが、その確かな方法を述べることができる人はいません。

　いっぱいありますよ？　ちゃんと経済学学んでます？

>日本はもはや成長期ではないのですからばらバラ撒けばけば改善すると考えているのであればもはや日本は破綻に向かって足を速めるだけです。

　成長期にバラマキを行えば、インフレが加速し、バブルに突入します。その時は日銀が公定歩合引き上げなど緊縮を行います。つまり成長期にばら撒きをするのではなく、不景気にバラマキをするのです。
　経済学の常識とは逆です

>中国製品に対して５０％以上の関税を掛けるのはどうでしょうか？
　中国がＷＴＯに提訴する可能性を考えたことはないのですか？
もしそのような事が本当にしたら、対日報復関税がかけられますよ。
　しかも日中貿易は日本が先進国の中でも珍しく黒字を出してます。日本から中国に輸出する額のほうがでかいんです。
　それこそ日本経済にダメージを与えます　

>こんな強引な政策が必要だと思うのですがどうでしょうか？
　そんなことしなくても、いくらでも国内経済活性化の手法なんてありますが？
　財務省が出しているシュミレーションの中で最も効果的なのは相続税の引き上げです
　　現在の日本の冨の大部分は老人が持ってますからね、相続税を上げれば済むことです

世帯主年齢別貯蓄額（2006年）
（金融広報中央委員会「家計の金融資産に関する世論調査」）

--------------------------------------------------
20歳代　　　171万円　（貯蓄なし率25.6％）
30歳代　　　455万円　（　　〃　　27.4％）
40歳代　　　812万円　（　　〃　　23.0％）
50歳代　　　1154万円　（　　〃　　22.0％）
60歳代　　　1601万円　（　　〃　　20.1％）
70歳以上　　1432万円　（　　〃　　23.1％）

お礼

常識に従った回答ありがとうございます。
ですから現在の世界経済は経済学の常識が通用しなくなっているのではと書いているのですが？
老人が持っている多くの財産は固定資産だと思うのですが、こんな物を相続税として国の物として経済効果になるのですか？

回答No.3

iftaha_simsim

#2です。

訂正します。

最近の日経工場＝＝＞最近の日系工場

回答No.2

iftaha_simsim

＞いまや日本の市場は分野によって９０％以上が中国製品で占められて
中国製品と言っても、純粋な中国製品ではなく殆どが日本企業の中国工場か日本企業が指導する企業・集団が生産する物品です。

＞中国製品に対して５０％以上の関税を掛けるのはどうでしょうか？
今や中国の人件費は東南アジアに比べて高くなっており、更に中国元の切り上げが行われますと益々中国の価格優位性は低下しますので、ほおっておいても日本の輸入製品のうち中国産が占める割合は減っていくと考えられます。最近の日経工場でのストは工場の中国撤退を加速するでしょう。

中国国内に残るのは、自動車工業を含め中国国内市場をターゲットにした商品を対象とした工場や保守作業を行う工場だけとなり、更に製造で利益が得られなければ販売店だけとなるでしょう。

既にアパレル製品は中国から撤退しバングラディッシュやベトナムに工場を移しています。その他の製品工場も中国から撤退しベトナムやインドなどに移転するのではないでしょうか。

＞日本経済が破綻するのは
日本政府は、日本が生きていく方向を定めるべきですが未だに方向性は見えておりません（アメリカはレバレッジの効く金融立国を目指しましたがうまくいっておりません）。

日本では民主党が日本国内に低賃金労働者が減るのであれば、移民政策を取れば良いという政策を進めておりますが、身分や賃金が保証された役人の発想では、低賃金の移民を受け入れれば日本人自体の最低賃金が低下することに無頓着で、しかも移民に日本人並みの賃金を与えれば、低賃金労働者の確保と言う目的から逸脱し、保護すべき人口が増え逆効果となることを無視しております。

従って日本は諸外国と同様に税制を工夫して、外国から利益を上げ現在の日本人の人件費を維持もしくは向上させる会社を経営できる優秀な外国人経営者の移民を推進すべきです。もし外国人社長が千人以上の日本人従業員を雇用し外国から得られる利益で平均年収1,000万円以上支給できれば、その社長が報酬として10億円取っていてもウエルカムではないでしょうか。

間違っても今の民主党政権のように、生活保護を申請するような移民の爆発的な増加を推進すべきではありません

回答No.1

bismarks05

質問者は経済以前に日本語から勉強しなおそう

解決作ってなに？「かいけつさく」で普通に変換できないのかね？あと、せめて文章は推敲するくらいはしよう。タイトル部分なら尚更のことでしょ？

＞まさに経済的には中国に占領されたかのようです。
＞中国製品に対して５０％以上の関税を掛けるのはどうでしょうか？

やってみれば？
当然、自由防衛協定違反で、日本製品に高関税つけられて日本が干上がるのは目に見えてる。
やったらやり返される可能性も想定できないようでは、どうしようもない

同時に、高関税かけて中国市場以外で供給先がない財の場合は大変なことになる
いうまでもなく、中国市場依存の財の消費量が減って、小売・卸売業界が壊滅的被害を受けて、失業率が上がることは自明の理。
こんなのは中学生でも無理だって分かる話だけどねぇ

　で、その安っぽい『確実にやってくる』は、ノストラダムスの予言の部類ですか？

日本語が出来ない以上に、経済の基礎知識がないようで、勉強してください。

お礼

幅広い知識をお持ちのようで的を付いた回答に感謝します。
しかし、本当にそうでしょうか？
日本の危機的な状況を中国政府は日本政府以上に良く知っているはずです。
恐らく中国は日本の政策に大反対するでしょうが、どうしようもないとあきらめるでしょう。
既に、現在の世界経済は過去の経済学が成り立たない程、破綻していると思うのですがどうでしょう？