パーシャル連合のメリットとは?

このQ&Aのポイント
  • 参院選の結果が出て、ネジレ状態が起きたことがわかりました。与党幹部からは「パーシャル連合をつくって乗り切るべき」との声がでています。パーシャル連合とは、連立政権ではなく、政策ごとに合意してもらえる相手の政党を選んでそのときそのときの多数連合を作って法案を通しましょう、ということらしいです。
  • パーシャル連合は政権与党にとっては法案を通すメリットがありますが、組む相手側の少数政党にとっては何かメリットがあるのでしょうか?連立政権と違ってバーター取引ができないため、少数政党が利益を得るのは難しいかもしれません。
  • パーシャル連合に参加する少数政党は、単に「いいように使われているだけ」という気持ちになるかもしれません。一方で、政策を実現する上での一助になり、政権与党との連携による影響力を持つこともできるかもしれません。パーシャル連合のメリットやデメリットについて、今後の展開が注目されます。
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パーシャル連合にメリットはあるのか?

パーシャル連合にメリットはあるのか? 参院選の結果が出て、ネジレ状態が起きたことがわかりました。 与党幹部からは「パーシャル連合をつくって乗り切るべき」との声がでています。 パーシャル連合とは、連立政権ではなく、政策ごとに合意してもらえる相手の政党を選んで そのときそのときの多数連合を作って法案を通しましょう、ということらしいです。 これ、政権与党にとっては法案を通すメリットはあるでしょうが、組む相手側の 少数政党にとっては何かメリットがあるのでしょうか? 連立政権ならば 「民主党にとって都合のいい法案に賛成する代わりに、我が党だけが唱えている少数意見の 法案にも賛成せよ。それが取引条件だ」 とか 「民主党の法案には原則すべて賛成する代わりに、○○大臣、○○大臣、○○大臣は わが党に譲れ。それが取引条件だ」 というよにバーター取引ができますが、パーシャル連合に参加した少数政党には そのような主張の余地があるのでしょうか? ないならば、単に「いいように使われているだけ」という気がしますが。

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  • trajaa
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回答No.1

与党側にしてみれば、先の普天間問題に於ける社民党の扱いに苦労したような事は起きない。 ある分野では主張が似通っていて連立を組んでも、別の分野では主張がかけ離れていると、野党側にその点を集中的に攻撃されて、与党間離間を招き春先の様な事態に陥りがち。 連立を組む際に、細かな点まで合意できれば良いのだろうけど、中々そうもできない大人の事情があるのでしょうね。 野党側のメリットも似通っている もし連立を組むと自党の方針とは一致しない政策も与党の一部である以上賛成せざるを得ない。 そうすれば支持者からの反発もあるし、党内の反対派との抗争も起きやすい。 良い例が自社さ連立の結果、自衛隊合憲論などそれまでの政策方針とはかけ離れた政策を取り入れた結果 党内の反対派の離党が相次いだり、中道政党との違いが希薄になる事で 右からも左からも見放されて、あっという間に自民党に次ぐ第二勢力から、弱小野党に転落した旧社会党の前例がある。 部分連合であれば、無理に自党の政策を曲げる必要も無いのです。 で、自党が主張する政策を与党と合意して成立させれば、鬼の首でも取ったように宣伝する材料になる。 最大のデメリットは、毎回毎回政策に対する共通点を探って合意点を見いだして法案化するのは大変な手間が掛かり、迅速な政策推進が出来ないこと。 与党の弱体化が進めば、与党の自滅からの解散総選挙の方が野党に取っては得なので、野党側は進んで助け船を出すことを避け、ますます物事は決まらなくなっていく事かな。 いや、去年までの参議院否決->衆議院再可決を繰り返されて、野党の悲哀を味わった民主党が今度は参議院で否決されたら衆議院での再可決の見込みがない立場に立たされるとは、小沢さんも罪作りな人だなぁと思う今日この頃。

s_end
質問者

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ご回答ありがとうございます。 どうしても賛成してくれる野党が見つからない場合、 カンボーキミツヒを使って無理やり仲間を作るんですかね。

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  • mtoyaji
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回答No.2

むしろ、パーシャル連合の方がより正しい連立の姿だと考えます。 そもそも、政党が違うというのは政策が違うから、です。 政策が違う政党が、連立政権を組むということは、社民党や国民新党の例をあげるまでもなく、政策の違いが際立ったさいには大きな結果(イエスかノーか、だけ)になってしまいます。 大臣のいすが一つほしい、だとか、この政策だけは通したいから連立を組むというのは、現状でしょうが、政党のそもそもの存在意義を考えたとき、正しい姿とは言えません。 自分たちの本来の政策はこうだけれども、バーターで少しまげるから、かわりにこれを、というのは、正しい姿とは言えないでしょう。 それであれば、与党の政策のこの点を修正すれば、自分たちは賛成できる、という姿の方がよほど正しい姿だと考えます。 完全な反対野党であればその調整は(今の状況では困難を極めますが)、しかし、各論賛成の協力政党であれば、与党の政策の支持しうる部分をより自分たちの主張に近づけることができます。 逆に、連立与党なんだから、なんでもOKという政党は存在意義がなくなります。 かつての社会党のように。

s_end
質問者

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ご回答ありがとうございます。 >自分たちの本来の政策はこうだけれども、バーターで少しまげるから、かわりにこれを、というのは、正しい姿とは言えないでしょう。 たとえば、福祉に力を入れ、防衛は日米安保反対をとっている少数政党「日本福祉党」があったとしましょう 政権与党だけでは過半数に達しないものの、政権与党+日本福祉党の議員数で何とか過半数となります。 パーシャル連合の場合、都合のいいときだけ政権与党が擦り寄ってきます。 「ねえねえ、今度の福祉法案、仲間になってくれないかな?」 日本福祉党は「その福祉法案は自分たちの考えとは100%合致してはいないが、まあ8割ぐらいはあっているから賛成してもいいかな?」 と思って賛成して法案を通しました。 次に防衛関係の法案を政権与党が通そうとしたとき、日本福祉党は 「何が何でも絶対反対!」 と気勢をあげていました。少なくとも福祉法案で力になってあげたのですから、せめて相談ぐらいはしてくるかと思っていたら、政権与党は日本福祉党を素通りして、今度は別の党と組んで過半数の議員数を 確保して法案を通してしまいました。 日本福祉党の連中は 「なんだよ!いいように使われただけじゃないか! こんなことだったらあの福祉法案だって  わが党の主張に100%合致するまでは粘ってやればよかった」 と肩を落としました。  しかし日本福祉党の支持者はもっと怒っていました。 「パーシャル連合なんて組まずに連立与党を組んで、厚生労働大臣ポストを確保すれば良かったんだ。  そうすれば福祉関係は日本福祉党の好きなようにできるし、防衛関係は断固日米安保反対をとなえて  いれば、政権与党は”閣内不一致”を指摘されるのを恐れて防衛法案を引っ込めたに違いない。  連立政権に食い込めば、少数政党が政権与党をコントロールすることができたのに、  パーシャル連合なんか組むから悪いんだ。  もう次の選挙は日本福祉党には投じないからな!!」 結局、日本福祉党はいいように使われただけで次回選挙で議席獲得できず、消えてしまいました。 こーゆー結果になるのでは?

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