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政治とカネ
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そもそも、民間企業というのは、営利目的団体です。 会社は、その活動によって利益を上げることを目的としているわけですから、たとえ社長といえども、会社の資産を会社の利益にならないことに使うことが許されるはずがないです。 たとえば、建設会社の社長が「ＡＫＢ４８が好きだから」という理由で会社の金をファンクラブに寄付したり、会社の金でＣＤを大量に買ったとして株主が黙っていると思いますか。 ところが、政治家に会社の金で寄付しても株主は文句を言いません。 政治家に寄付することは、会社の利益に繋がるとみんな知っているからです。 政治家の立場から見たら、大金を出して自分を支援してくれる人や企業は、有りがたい存在ですからその人や企業に不利になるようなことはしづらいでしょう。結果として、より多く金を出す企業が、国や公共団体からの利益を多く受けることになるのではないでしょうか。（有利な法律が出来たり公共事業を請け負うことが出来たり補助金をより多く受けることが出来たり） 企業から寄付を受けても、特定の企業を優遇できないような仕組みを作ればいいような気もしますが、 企業の立場からしたら、会社の金を使っても会社の利益に繋がらないのであれば、寄付する意味が無くなってしまいますから、そんな寄付をするはずがありません。
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- toy_dolls
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企業から選挙資金をもらう事は悪くないと思っています。 しかし、もらったことの弊害として、企業優遇の政策・法案が多いのも事実です。 批判している人は、企業献金自体を批判しているというよりは 金持ち・企業優遇の政府→企業に金もらってるから→企業献金反対 という流れの方が多いんじゃないでしょうか 個人的には企業献金を問題にするより前に 金がかかりすぎる選挙をどうにかしたほうがいいと思います。 選挙資金で苦しんでいる政治家がかなりいることは確かなので その人たちのことを考えると企業献金も仕方がないように思えますね 金を持っている事が政治家になる要素になってしまいそうですし 外国の例ですが アメリカのオバマ大統領は、大統領選挙の資金の大半が国民によるネット寄付です。 日本でもネット寄付の制度を作る動きがありますが、あまり進んでいません。
お礼
回答ありがとうございます。
海外のことはよくわかりませんが、諸悪の根源は日本人は「見返りがないと何もしない」と言うことで、これは企業であっても個人であっても同じです。 見返りと言っても「国を良くするため」とか言うのであればいいのですが、日本の場合「お金を出していない人よりは・・・」と、直接的であることが問題なのです。 ですから、政治力で個人を優遇することは難しいので、必然的に企業からとなるでしょう。 特に地方は「親切」と「恩を着せること」は、イコールなので当然見返りが必要です。
お礼
回答ありがとうございます。
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