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賃貸アパートの立ち退きについて
horiisanの回答
- horiisan
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借地借家法に照らしても賃貸人の対応に非は無く並と思われます。 立ち退き料は大家さん側の「好意」であります。 質問者さまが何年住んでいたとか部屋の大きさとかお住まいの地域が判らないので相場を述べるのは難しいですが交渉の末に何らの金額保証が無いケースも普通にあります。 法律家のＨＰなどで「内容証明を送ってｅｔｃ」と宣伝していますが 柔らかく直接（管理会社でも良し）交渉したほうが良いでしょう。 法律家に費用を払ってまで「割りにあう」と思われますか？法廷での費用対効果は著しく低いと申し上げておきます。
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- 民法についての質問です
どれが正しいですか？？ ① 不動産に関する賃貸借契約は、賃借人となる者が賃貸人となる者に対して、敷金を交付することによって成立する。 ② 敷金返還請求権の発生時期は契約の終了時であり、賃借人は敷金が返還されるまで賃貸不動産を明け渡さなくてよい。 ③ 賃借人は賃料債務のほか、賃貸不動産の使用収益に関する用法遵守義務および原状回復義務を負う。 ④ 建物賃貸借において賃貸借期間中に当該建物が譲渡された場合、賃借人はその建物に居住していたとしても、賃借権登記がなければ、建物譲受人に対して賃借権を対抗することができない。 ⑤ 不動産賃貸借において、賃借人の使用収益が用法違反にあたり、それが信頼関係を破壊する程度のものであったとしても、賃貸人は催告をしなければ契約を解除することができない
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- 賃貸住宅の立ち退き
約１０年ほど前に入居した賃貸アパートの立ち退きについてお伺いします。今年（平成１８年５月１日付けで）家主が変わったということで、新規に契約を求められ「建物賃貸借契約書」を結びました。『契約期間平成１８年５月１日から平成２０年４月３０日まで２年間とします。』契約書にはそうなっていました。ところがその３ヵ月後の平成１８年８月８日付けで突然といった感じで『老巧化によるビル解体のお知らせ』という文書が「本人限定受け取り」郵便で送られてきました。その書類によると「建物賃貸借契約書の特約条項９条でで解約及び明け渡し義務」と云うのが記載されていて、平成１９年２月迄に明け渡すよう記載されています。 その内容は（解約予告明渡義務） 『第９条 本契約を解約する場合は、第３条の規定に拘わらず、甲（貸主）は正当事由に基づき６ヶ月前に、乙（借主）は１ケ月前に相手方に予告しなければならい。予告なく本契約を解約した場合は、相手方に対して予告期間の賃料相当額を違約金として請求することができる。この契約が終了したときは、乙は本物件を完全に明渡し、いかなる場合であっても、移転料その他これらに類する請求をしないものとする。』 ２年契約しておきながら、３ヵ月後に「老巧化により解体」という、明け渡し理由は如何なものでしょうかお伺いいたします。２年間の賃貸借契約をした時点で、すでに老巧化状態が判明できるはずなのに、特約条項を理由にするために、わざわざ新規契約をさせたと云う事になり、定期借家契約法に違反しているのではと思われます。貸主からの中途解約に合理的な理由が欠けているのではないのかと思い、もし、この申し出（立ち退き）に応じる場合は「立ち退き料の請求」が出来ないものでしょうか。その場合立ち退き料はどの程度の金額を請求できるものでしょうか、重ねてお伺いいたします。
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- その他（法律）
お礼
ありがとうございました。 近所の人とも話し合っています。 じっくり交渉してみます。
補足
ご教示ありがとうございます。 現在このアパートに居住して２０年程度になります。 所在地は岡山県の地方都市です。（田舎です） 元は社宅なので，間取りはよくある公団仕様の ３K（６畳・４，５畳・３，５畳・台所・風呂・トイレ）です。 家賃は３万少しで職場にも近く助かっておりました。 せめて引っ越し費用と次の敷金礼金分くらいは 出ないものでしょうか？