消費税

質問

どうして、日本の政治家は消費税の税率をなかなか上げないのでしょうか？　私は長く欧州に住んでいますが、日本の消費税率があまりに低いのが不思議に感じます。（当地では17.5％です。）

過去、導入時（1989年）と3％から5％に上げた時（1997年）に大反発があったことは理解しています。しかし、現在、財政問題が10年に渡ってこれだけ大きく議論される中で、鳩山政権は4年間は税率を上げないと言っています。自民党政権のときも、「議論はするべき」という何とも中途半端な姿勢でしたよね。

国際的に見ても日本の消費税は非常に低く、EU加盟国では最低でも15％です。よく、「消費税を上げると、消費意欲がますます減退し、不景気が加速する」と言われていますが、人間はやがて慣れてくる生き物だし、必要なものは買わなければいけないので、中長期的には問題ないと思うのですが。

個人的には、医療・福祉を含めた財政問題の解決には消費税増税しかないと思うのですが、政府や国民は何か別の考えがあるのでしょうか。

回答No.3

織田 信長（@id_system） · ベストアンサー

まず直接的原因は消費税増税を公約に掲げると選挙に負ける可能性が極めて高くなるからです。要するに民意がそうさせているという事です。

また増税に際して、借金返済のために増税するのと社会福祉のために増税するのと軍事増強のために増税するのと、これら目的によって全く意味が違い、その後の政策、社会的影響も全く違ってくるのでその点を留意する必要があります。

消費税増税反対派の政治家や評論家が、最終的に予算としての財布は一つなのだから「借金返済のための増税だ、官僚の無駄遣いを増税して国民負担にしようとしている」といったデマゴーグとして世論先導を行って、それが成功しているというのが実態という事ですね。

現段階では増税して何をするのかといった議論さえ潰されているような状況で、すべて増税=重税・負担増 国民生活悪化というレッテルが浸透しており、消費税増税反対世論がギッチリ出来上がっているという状況です。

お礼

どうもありがとうございました。
まず、政府の無駄を無くすのはもちろん大切ですが、国民は本当にそれだけで増税無しで現在の生活が続けられると思っているのでしょうか？
現在の日本の税負担は、高齢化していく先進国の中では相当に軽いと思うのですが・・・

回答No.4

noname#252164

収入が少なく、資産を食いつぶしている層（主に高齢者）の政治的影響力が大きいのと、経済の話が解る人が非常に少ないからです。

間接税の話をすると必ず「逆累進」の話が出てきますが、間接税で損をするのは 低所得者ではなく、収入の割に支出が多い人（脱税している人や資産を崩して生活している人）です。

お礼

なるほど。ありがとうございました。

回答No.2

cowstep

消費税は間接税です。そのために、低所得者ほど負担増になります。税の公平な負担という観点から、累進税制が望ましいと考えるので、引き上げるのであれば、所得税や住民税だと思います。

補足

ありがとうございました。なるほど、そうかもしれませんね。
確かに当地に比べると、中所得層（500～1000万円）の所得税も随分低いように思われます。ここでは日本円にして約600万円以上の部分の所得については40％の所得税が掛かります。また、住民税は、持ち家、借家を問わず、住んでいる家の価値に合わせて徴収されるので、都会に住んでいる人はかなりの負担になります。さらに、消費税が17.5％なので、感覚として収入の半分ぐらいが税金等で消えているような気がします。しかし、この国は出生率も高く、今後日本より高齢化の速度も緩やかなはずです。日本はいつまで今のままを維持していけるのでしょう・・・

回答No.1

hiroki0527

＞「消費税を上げると、消費意欲がますます減退し、不景気が加速する」
これは過去に実践済みです。
橋本内閣の時に景気回復時に消費税率を上げて不景気へ一気に落下しました。
今時点で行えばさらに不景気になりますので、誰もしようとは言い出しません。
橋本龍太郎氏は今でもこの件が尾を引いています。

＞必要なものは買わなければいけない
日本は欧米と違い食料品等の必需品にも消費税を掛けています。
なので、税率上げはもろに生活に影響します。

お礼

ありがとうございました。