国民健康保険料の軽減制度について

質問

収入が激減したため、健康保険料が大きな負担となっています。

昨年春に親の介護のため、夫が退社し夫婦で実家へ引っ越しました。
主人はすぐに就職するつもりでしたが、利き手を大怪我してしまい現在手術を控え無職、私は昨年夏より病気で入院、現在治療中です。
思わぬ出費に蓄えも少なくなり、出来る限りの節約はしているのですが、前年度の収入で計算される健康保険料がかなりの負担となってます。

結婚前、私が会社を退職した際に収入が大幅に減ったため、健康保険料が減額されたこともあり、今回主人が役所へ相談に行きました。
が、・・・健康保険料の軽減制度なんてないとの事。
各市町村で制度は違っても国の減額（軽減）制度というのはないのでしょうか？
どなたかご存知の方、教えてください。

ちなみに引越し先の役所はかなりいいかげんで、転入にかかわる手続きを含め重なる処理のミス、保険証発行も、保険料の納付書もこちらから催促して発行する始末・・正直、また間違えているんじゃないかと疑ってます。

回答No.2

一円（@ichien2）

今晩は。
> 収入が一定の基準以下の世帯に対して措置される国の制度がある
> といわれた気がするのですが、私の記憶違いだったのですね。
いえ、そんなことはありません。自治体によって割合が異なるかもしれませんが、例えばこちら（私の地元）。
http://www.city.ota.tokyo.jp/seikatsu/kokunen/kokuho/hokenryou/genmen/index.html
ただしこれはよほど特別な場合だろうと思います。

　それよりも実際に誰もがその対象になる可能性があるのは↓です。
「国民健康保険料均等割額の軽減 」
http://www.city.ota.tokyo.jp/seikatsu/kokunen/kokuho/hokenryou/kintou/index.html
この条件に該当すると、ここに書いてあるように、均等割り額（住民税非課税世帯にも求められる負担分）の軽減措置が取られます。
　実は私も今年は昨年の収入があまりにも低く、所得はゼロ（それどころか控除額の合計が50万くらい余ります）。よって５割減額の対象です。今年３月までは月に5000円ほどを払っていますが、６月からはその半額になります。
　７割減額に関しては低所得以外に、「母子家庭で、子が未成年」というような条件が付いていると思いました。
　ただこの辺のことはやはり自治体によって異なる可能性があります。今度役所に訊ねる際には「国民健康保険料均等割額の軽減 」に付いてききたい、とはっきり言ってみましょう。

お礼

回答ありがとうございます。

合法的に減額されるならば、家計は大変助かります。
おっしゃる通り、お役所にもう一度たずねてみようと思います。
同じ状況の人でも知っていないと損（？）をすることがあるんですね。
勉強になりました。
ありがとうございました。

補足

表示が前後しますが最終的な結果をご報告いたします。
住んでいる自治体では災害以外での減免はなく全額期限までに全納しなければいけないとの事になりました。延滞金もです。
納める金額が収入を上回る厳しい結果ですがどうしようもありません。
もともとの収入もワーキングプア状態ですから、納付額はお役所の担当者からみたら「これぐらいの金額・・」って感じの対応です。
同じ国の制度、住んでいる地域によって格差が大きいというのは、仕方ないとしても不公平感はやぱり感じてしまいます。
ご回答くれた方には感謝いたします。
ありがとうございました。

回答No.1

noname#210007

国保には減額（軽減）制度は無いです。
それは前年度の収入に対して課せられる物だからです。
去年の春から収入が無いとすると、この春に来る負担額は大幅に減っていると思います。

役所に行って支払い易いように金額を分割してもらうことは出来ますので、そうして貰われたらどうでしょう。
例え月の支払額が5万円でも、月々払い易い金額で払うようにしてもらえます。
我が家ではもう随分昔ですが、夫が失職した時に月々一万円ずつに設定して貰って、月日を掛けて払い終えました。

また会社を辞めるなどした時は、こちらから役所に届けないといけません。
その代わり保険証の発行は、申請に行ったら仮の保険証ですが、その場ですぐ貰えると思います。
こちらがその手続きをしに行かなければ、当然納付書は送られて来ません。

質問者様が会社を退職した時に減額されたと思われたのは、退職をした年に働いた収入にしか課せられませんから、おそらくその前年はそれほど働いておられなかったのではないでしょうか。

お礼

早急な回答ありがとうございます。

＞国保には減額（軽減）制度は無いです。
収入が一定の基準以下の世帯に対して措置される国の制度があるといわれた気がするのですが、私の記憶違いだったのですね。

補足

質問の内容について説明が不足していたかもしれませんので、補足させていただきます。

分納に関してはもちろん相談いたしましたが、「通常の納付書で、払える時に支払ってください。減額というのはできないから、うち入れという形で・・あとは考えておきます」とのことでした。
そのあと、何の連絡もなく1月20日付けで納入のお願いという手紙がきましたが、「あとは考えておきます」についてなにも触れていませんでした。

保険証の発行については転入手続きの際一緒に申請し、後日郵送されるとのことで、結局3ヶ月たっても届かないので問い合わせたら、ストレートに「担当者が忘れていた」とのこと。納付書もさらに同じようなことに・・・信じられませんが、ほとんどのことがこんな調子です。
役所らしからず、ごまかさず謝ってくれるのでいいのですが、度重なる失態に、正直信用できないのです。今回も担当者が制度を知らずにいるだけなのではと・・・。

私が退職したのも春で、前年度の収入は成績がよく手当てが高かったため年収があがっていました。
国保にきりかえて一度金額が決定し納付書が届いた時点で役所に相談しにいきました。分納にしてもらいその年の年末にもう一度くるようにいわれ、その年の収入をもとになにやら計算し、残額は減免されました。市町村によって制度は違うとは思いますが、友人も他の市で同じ様な手続きでこちらは減額されました。ちなみに私は十年前で、友人は3年前です。

国の制度ではないとすると
あくまでも市町村の制度で、制度の有無を確かめる役所が不信だとどこに問い合わせるべきなのか・・・