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日本航空の再建について質問です

akikの回答

  • akik
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回答No.3

補足説明として、 政府が債権の一部を放棄するよう金融機関に要請したことは、 政府が金融機関の無税償却を認めたことになります。通常の ケースでは、課税対象の消却になるか、非課税消却の対象と なるか、税務当局と納税者側で解釈が分かれるところとなる。 ところが、政府が債権の放棄(消却)を要請したことにより、 金融機関は非課税で債権が消却できることを認めたことにな りますので、債権者側としては応じやすい環境が整います。 時々、新聞に税務当局の上場企業の申告漏れの指摘が記事に 出ている。あれは、当局と企業側の見解の相違で発生する ことなので、脱税と報道されない。 金融機関も課税と非課税の消却の差は大きいのです。 まあ、他にも何らかの密約があるかもしれないが、双方に とって、メリットがある話です。

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