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各国の司法行政
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まさにドンピシャな研究会が、平成13年～平成14年に最高裁で開催されていたみたいです。 http://www.courts.go.jp/saikosai/about/iinkai/saiban_kenkyu/index.html 【第3回】大陸法系のフランスとドイツの事例紹介 http://www.courts.go.jp/saikosai/about/iinkai/saiban_kenkyu/jinzai_kyogi3.html http://www.courts.go.jp/saikosai/about/iinkai/saiban_kenkyu/jinzai_siryo3/index.html 【第4回】英米法系のアメリカとイギリスの事例紹介 http://www.courts.go.jp/saikosai/about/iinkai/saiban_kenkyu/jinzai_kyogi4.html http://www.courts.go.jp/saikosai/about/iinkai/saiban_kenkyu/jinzai_siryo4/index.html 法律で規定される司法行政を、政治家の選好に基づく制度均衡として考えることもできるかもしれません（http://www.amazon.co.jp/%E6%AF%94%E8%BC%83%E6%94%BF%E6%B2%BB%E5%88%B6%E5%BA%A6%E8%AB%96-%E6%9C%89%E6%96%90%E9%96%A3%E3%82%A2%E3%83%AB%E3%83%9E-%E5%BB%BA%E6%9E%97-%E6%AD%A3%E5%BD%A6/dp/4641123640）。この場合、一般論として、 ▼与党側は、自分たちの政策の修正を強いる司法判断を嫌うので、司法の独立性や権限の強化に消極的。 ▼野党側は、与党側の政策の修正を強いる司法判断を期待するので、司法の独立性や権限の強化に積極的。 ▼与党と野党の政策選好の隔たりが大きいほど、上記の傾向は強くなる。 と考えることができます。もっとも、 ▼近い将来、政権交代が生じると予測されるときは、上記の傾向が逆転する。 という可能性も考えることができます。その一方で、 ▼議院内閣制や単一国家ではなく、大統領制や連邦国家などの分権的な政治制度では、政治的対立が深刻なデッドロックを招いたときの調停者という役割を期待して、与野党を問わず司法の独立性や権限の強化を志向する。 ▼たとえば海外資本の導入が必要な場合など、諸外国からの信頼を得るために、司法の独立性や権限の強化を志向する。 【似たような例】大津事件（http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E6%B4%A5%E4%BA%8B%E4%BB%B6）での死刑回避によって、日本の法治国家としての評価がアップ。 【似たような例】中央銀行（http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E5%A4%AE%E9%8A%80%E8%A1%8C）の独立性の問題。 というケースもあると思います。 なお、プリンシパル・エージェント理論（http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%97%E3%83%AA%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%83%91%E3%83%AB%EF%BC%9D%E3%82%A8%E3%83%BC%E3%82%B8%E3%82%A7%E3%83%B3%E3%83%88%E7%90%86%E8%AB%96）に基づいて、日本の政党が、最高裁事務総局による人事を通じて裁判官をコントロールしている（かもしれない）ことを論考したものとして、わが家の本棚には以下の書籍がありました。ご参考にしてください。 http://www.amazon.co.jp/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E6%94%BF%E6%B2%BB%E3%81%AE%E7%B5%8C%E6%B8%88%E5%AD%A6%E2%80%95%E6%94%BF%E6%A8%A9%E6%94%BF%E5%85%9A%E3%81%AE%E5%90%88%E7%90%86%E7%9A%84%E9%81%B8%E6%8A%9E-J-M-%E3%83%A9%E3%83%A0%E3%82%B6%E3%82%A4%E3%83%A4%E3%83%BC/dp/4335351518/
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裁判官人事に法務担当の省が関わると三権分立が成り立たないので、三権分立を採用する国では基本日本と同じかな(？)と思います。 同じ三権分立のアメリカもホワイトハウス(日本は内閣ですね)によって任命されるようです。人事は異動ではなくホワイトハウス(！？)が再任命するようです。 立法権優位型のフランスは司法(行政)官として扱われるようです。ただし、恣意的な人事にならないように勤務評価は本人に公開される等の工夫があるようです。
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