公明党＝創価学会が１番多く、法案を提出している「外国人参選権」について

質問

公明党＝創価学会が１番多く、法案を提出している「外国人参選権」ですが、これ以上、永住権を持つ６０万人以上いる在日朝鮮人に、権利を与えてもいいんでしょうか？

たとえば、今、日本には、約１万５千人のホームレスがいますが、生活保護を受けてる在日朝鮮人は、２万６千人以上います。
おかしいんじゃあないでしょうか？
日本の税金なのでまず、日本人を助けるべきだと、思いませんか？

回答No.10

sudacyu

Ｎｏ６・８・９です。追加します。
＜日本人は、前にも書きましたが、韓国での選挙権は、ないと言っていいでしょう。＞
　その通りです。極めて少数にすぎません。尚、これは永住外国人に地方選挙権だけを与えるということです。国政選挙権は全くありません。

＜また、在日は、2012から韓国の選挙に参加できるように、なるので、日本での選挙権は必要ありません。＞
　これは、地方参政権とは関係のない話ですね。外国に永住している韓国人に国政選挙の選挙権を与えるという話で、韓国の国内問題です。

　民主的な日本では、海外に在住している日本人に、国政選挙の比例区での選挙権が１９９８年に認められ、２００５年に最高裁大法廷で、海外に住んでいるの日本人（＝日本国には一切納税していないケースも含みます）に完全な国政選挙権を与えないのは違憲という判決が出て、衆議院小選挙区・参議院都道府県選挙区の選挙の投票ができるように法改正がなされ、既に投票しています。

　基本的に外国籍の住民に、国政選挙権を与える国はありませんし、多くの国が、地方参政権と国政参政権は別という考え方をしています。

　願わくは、出来るだけ視野を広く持って、政府の統計など多くの一次情報をキャッチして、情報分析の結果が矛盾している場合には結論を出すのを保留して、どういう方向になっていくのか、見極める冷静さを日本の未来のために持ってください。

お礼

多くの国が、地方参政権と国政参政権は別という考え方をしています。
て、多くの国とは、どここでしょうか？
外国人参選権など議論が出るほうが、おかしいのです。
外国人参選権を認めたオランダは、大変悲惨な目に会いました。

在日は、2012から韓国の選挙に参加できるようになるので、日本での選挙権は必要ありません←韓国の国内問題では、ありません。
むしろ国外の韓国人の問題ですね。
地方参政権を与えると必ず、国政にも参選して来ます。
だから、在日は、2012から韓国の選挙に参加できるようになるので、日本の参選権は、必要ないです。
絶体に、与えられませんよ。

あなたが、外国人（ほぼ在日韓国・朝鮮人のための政策）参選権に、賛成なのは、分かりました。

日本人に、国内にいる60万人以上の永住権を持つ在日韓国・朝鮮人の
永住権の剥奪と強制送還実現しませんか？　と、言いたいのです。
もちろん、地方だろうが、参選権などとんでもない！
与えては、いけません。
また、在日韓国・朝鮮人の2万6千人以上の生活保護者は、自分の国で受給していただきましょう。