公明党＝創価学会が１番多く、法案を提出している「外国人参選権」について

質問

公明党＝創価学会が１番多く、法案を提出している「外国人参選権」ですが、これ以上、永住権を持つ６０万人以上いる在日朝鮮人に、権利を与えてもいいんでしょうか？

たとえば、今、日本には、約１万５千人のホームレスがいますが、生活保護を受けてる在日朝鮮人は、２万６千人以上います。
おかしいんじゃあないでしょうか？
日本の税金なのでまず、日本人を助けるべきだと、思いませんか？

回答No.9

sudacyu

＜ウィキの情報は、信用できません。
ですので、前も書きましたが、嫌韓流４の60万以上の数字を信じます。＞
法務省のホームページにある統計資料です。
平成１８年版「出入国管理」　日本語版
http://www.moj.go.jp/NYUKAN/nyukan53-4.pdf

法務省の資料（＝資料の数字が間違っていれば、当然ながら担当者の責任問題になります）と、どこの誰だかわからない責任を取らないでよい人の述べている数字とどちらを信じますか。　

＜言いたいことが良く、分らないのですが・・・
外国人地方参政権に、賛成ということですか？
団体の対立や人数に関係なく私は、反対です。＞

　ここは、政治に対する疑問に答えるところで、回答者個人の賛成・反対の意見表明の場ではありません。（私が個人の意見表明をあえてする場合は、個人的見解というお断りを入れています。また質問者さんの賛成・反対という意見を否定するものでもありません。）

　政治や法律、民主主義の基本的知識から離れた前提で政治的考察を行うと、誤った結論しか出てこないので、政治的判断の前提条件を明確に示し回答することで、日本国民が可能な選択を質問者さん自身が判断する助けになればよいと思っています。

＜即時帰国事業は、もちろん強制で、やるということです。＞
　日本は法治国家で法体系が確立していますから、日本政府が強制でやろうとしても、裁判を起こされると日本政府が負けて慰謝料など余分なお金をプレゼントした上に、何もできません。更に４０万人相手の慰謝料で永住権取り消しよりは少ないかもしれませんが、数百億の無駄金の出費となるでしょう。

＜凶悪犯罪率が高い民族に口で言っても、分かるはずがありません。＞
　日系ブラジル人の国籍は、ブラジルですが民族は日本民族です。犯罪率は韓国・朝鮮籍の人よりはるかに高いです。
　外国人の犯罪率の高さを示した統計には、所得などの社会的背景が反映されていませんから、民族的な傾向があるかどうかは不明です。

＜帰化した韓国人・朝鮮人も200万人もいますが、それも、帰化の無効と強制帰国していただいたほうが、いいと思いますよ。＞
　帰化した以上、日本国民として日本国憲法が認めた権利が全て有効となりますので、憲法改正をしない限り実行不可能です。

＜とにかく、韓国人・朝鮮人・中国人は、反日なんで、国内にいる人数を少しでも減らすように、国会議員を動かしましょう。＞
　日本の永住許可の審査条件は
(1)　素行が善良であること
(2)　独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること
(3)　その者の永住が日本国の利益に合すると認められること
　とあり、一般永住者は日本政府が日本国益になると認定しています。
　つまり「反日でないということ」を日本政府に認定された人だということですので、あなたの認識と、日本政府の認識が異なります。

　韓国人・朝鮮人・中国人の一般永住者を減らすように国会議員を動かすには、日本政府の認識が間違っているということを、先ず証明しなければなりません。
（チベット問題に関連して長野で問題を起こしたのは、ほとんどが日本に短期留学していた学生で、永住者はほとんど含まれていません。永住許可を取りけされる恐れのあることを、永住者がすることは基本的にありません。一般永住者の犯罪率は、日本人の平均よりもはるかに低いですよ。）

　外国人が増えることでどのような問題が現実に起こり、その対策としてどのようなことをすべきか、先進国として機能的な行政システムを持ち、法治国家で民主的な憲法を持つ日本で、どういうことが本当に可能なのか、しっかり考えて頂ければ幸いです。