公明党＝創価学会が１番多く、法案を提出している「外国人参選権」について

質問

公明党＝創価学会が１番多く、法案を提出している「外国人参選権」ですが、これ以上、永住権を持つ６０万人以上いる在日朝鮮人に、権利を与えてもいいんでしょうか？

たとえば、今、日本には、約１万５千人のホームレスがいますが、生活保護を受けてる在日朝鮮人は、２万６千人以上います。
おかしいんじゃあないでしょうか？
日本の税金なのでまず、日本人を助けるべきだと、思いませんか？

回答No.8

sudacyu

Ｎｏ６です。
＜在日（在日韓国人＋在日朝鮮人）でしたら60万人以上でよろしいですね。＞
　違います。現在急激にその数が減っています。（ウィキは、法務省の数字を使っているようです。）

　　＜ウィキよりの抜粋＞
平成08年（1996年） 55万4032人
平成09年（1997年） 54万3464人
平成10年（1998年） 53万3396人
平成11年（1999年） 52万2677人
平成12年（2000年） 51万2269人
平成13年（2001年） 50万0782人
平成14年（2002年） 48万9900人
平成15年（2003年） 47万5952人
平成16年（2004年） 46万5619人
平成17年（2005年） 45万1909人
平成18年（2006年） 44万3044人
平成19年（2007年） 43万0229人

減少の原因として考えられるのは、1.毎年7000-10000人にのぼる帰化、2.日本人との国際結婚、3.死亡者数が新生児数を大きく上回っていること。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%89%B9%E5%88%A5%E6%B0%B8%E4%BD%8F%E8%80%85

　現在の特別永住者の人口は、ピークだった1991年（約69万人）と比べ38％減の約43万人。現在所属する人数は、外国人地方参政権に反対する朝鮮総連、賛成する民団ともにほぼ半数づつで、現在はそれぞれ２０万人程度です。
　老人の比率が高くなっており、今後とも減少すると思われます。

　この急激な人数の減少に対して、民団は外国人地方参政権付与で帰化が減って、組織の崩壊を先延ばしにできるのではないかと見ています。（中期的視野）
　組織所属者の人数が３分の２になり、民団と言う組織にお金がなくなってきていることを意味します。

＜「朝鮮総連」＝北朝鮮系が外国人参選権に、反対してるのも知ってます。ただ、朝鮮総連の言うことなど信じては、いけません。
日本から、パチンコなどでお金を貰いながらも、拉致やミサイルを打つ、ような民族ですから。＞

　基本的に、朝鮮総連から北朝鮮への献金は、北朝鮮にいる在日朝鮮人親族の身代金の意味があります。日本から北朝鮮に送金しないと北朝鮮にいる親族が、生活の苦しい地方に飛ばされるのです。ですから、脱税などをしてでもお金を作るのです。そのためには「姓名の使い分け」が必要なのです。

　外国人地方参政権を実施する以上、「本人特定」が重要になります。姓名を使い分けるなどされると、投票権が二重になってしまいます。
　ですから、外国人地方参政権を実施すると本人特定が厳格になり、官庁で登録される名前が一本化され、預貯金の所有者の特定が容易になります。
　今までのようなマネーロンダリングが困難になり、北朝鮮に送る裏金捻出が出来なくなってしまうのです。
　それを阻止するために、「外国人地方参政権」に反対しているのです。
　あなたの考え方からすると、ミサイルに日本からのお金を使われないようにするためには、北朝鮮籍の特別永住者に、外国人地方参政権を与えるほうが良いことになります。

＜朝鮮人とは、在日韓国人＋在日朝鮮人の、つもりで書きました。＞

・民団と朝鮮総連は対立していますので、同様には扱えません。
　ついでに・・・
　特別永住資格を持つ在日韓国人と、最近韓国からやってきた永住権を持たない在留韓国人との間では、現在相当な対立があり、東京韓国学校を舞台に内紛が表面化しました。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E9%9F%93%E5%9B%BD%E5%AD%A6%E6%A0%A1

＜在日にたいして、永住権の剥奪と即時帰国事業を日本政府がやればいいです。＞
　日本は法治国家で法体系が確立していますから、日本政府が特別永住者の永住権を剥奪した場合、裁判を起こされると日本政府が負けて慰謝料など余分なお金をプレゼントした上に、永住権が確認されます。４０万人相手では、数千億の無駄金の出費となるでしょう。

　即時帰国事業をやっても、応募者はゼロに等しいでしょう。
　それどころか、どんどん日本に帰化しています。
　上記のように、北朝鮮に行けば人質同然です。親族一同はお金をむしり取られるだけですから、北朝鮮に行きたいという特別な人間がいても、必死で止めます。
　韓国でも、在日韓国人と本国の韓国人との間の対立は大きいですから、ほとんど帰国する人はいません。

お礼

ウィキの情報は、信用できません。
ですので、前も書きましたが、嫌韓流４の60万以上の数字を信じます。

言いたいことが良く、分らないのですが・・・
外国人地方参政権に、賛成ということですか？
団体の対立や人数に関係なく私は、反対です。
日本人は、前にも書きましたが、韓国での選挙権は、ないと言っていいでしょう。
また、在日は、2012から韓国の選挙に参加できるように、なるので、日本での選挙権は必要ありません。

即時帰国事業は、もちろん強制で、やるということです。
凶悪犯罪率が高い民族に口で言っても、分かるはずが、ありません。
あと、帰化した韓国人・朝鮮人も200万人もいますが、それも、帰化の無効と強制帰国していただいたほうが、いいと思いますよ。
とにかく、韓国人・朝鮮人・中国人は、反日なんで、国内にいる人数を少しでも減らすように、国会議員を動かしましょう。