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手っ取り早く政党から公認を取る方法
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あなたの様に、当選しそうな政党から公認を得て・・・なんてコトを考えてる人は、現職の市議や県議などを含めてゴマンと居ますから、手っ取り早い方法は、なかなか無いのが実情です。 とは言え、前回の衆院選で当選した磯谷香代子氏の様な例も有りますネ。 彼女を見習うなら、「片っ端から国会議員と何らか交友を持つこと」ってトコでしょう。 これはまあ「奇跡」の部類ですが。 タレントの様に、自身にある程度の知名度が有れば最高です。 そういう意味では、まずは立候補可能な選挙に片っ端から繰り返し出馬してみるという手はあるでしょう。 そうすればソコソコ名物おじさんにはなれます。 そのウチ、どこかの政党の目に止まる可能性はありますし、運が良ければ、早い時点で政党から声が掛る可能性も無いとは言えません。 但し、当面の供託金を捨てる覚悟は必要です。 後は、地道に市会議員とか国会議員秘書から始めるくらいしかないんじゃないでしょうか? それが一番堅実で、手っ取り早いと言えるでしょう。
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- key00001
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> 今の選挙制度では、無所属での立候補は事実上不可能ですね。 立候補は簡単です。不可能でも何でもない。 要件を満たせば誰でも。 そんな例は過去にはゴマンと有りますが? この前も、どこかの政令指定都市の市長選挙で、無所属の元会社経営者が惜敗してましたヨ。 もしかして、次回は当選するんじゃないかな? それと、地方首長選挙では、むしろ無所属が主流ですが? そもそも、 ・公認を得て選挙に出たいだけなのか? ・議員として政治に参画したいのか? ・どのレベルの政治に参画したいのか? が全く判りません。 選挙での公認を得るだけなら、手っ取り早い方法は、多額の政治献金をする条件で、ソコソコ大物の議員にでも頼んでみたらどうでしょう? 可能性は高いと思いますよ。 ただし、不人気政党の公認を取ったところで、自民や民主の候補が出馬する選挙区では敗戦確実です。 現状だと、どの政党でも比例名簿のビリじゃ落選でしょうし。 供託金と寄付を捨てる様なモノでしょう。 もし「楽して議員になる方法」なんてことを考えてるなら、まともな大人の発想じゃないですな。 普通は努力かリスクを背負って議員になってます。 それと、余り所属団体などの名前を出さない方が良いと思いますヨ。 個人が特定される恐れがあるほか、団体に迷惑をかける可能性も有りますので。
補足
所属団体などの名前ですが、固有名詞は出しておりません。20程度ある団体を「一般的にひとくくりで言う場合」の呼び方を使っています。 「不人気政党の公認」は、初めから求めていません。また、外国在住時代に、当の下院議員からは「「楽して議員になる方法」を考えないとだめだ。公認段階で苦しんでいると、選挙戦でばてる。」と言われていました。
- moritan2
- ベストアンサー率25% (168/670)
補足
この公募には応募しましたが、失敗したようです。
- tomatosama
- ベストアンサー率22% (2/9)
学歴はどうですか?政治について勉強されていますか? 何歳ですか?今のお仕事はなんですか? ・学歴がないとダメ。 ・政治について素人知識じゃダメ。テレビに出てる国会議員と議論出来ますか? ・おそらく参院選挙に出るのでしょうが年齢制限があります。 ・今、お仕事されているならやめねばなりません。無職のみでしか出馬できませんからね。 どうですか?補足欄であなたの公約を書いてみてください。 政治家になるということは生半可な気持ちではダメですよ。 国民から支持を得なければなりません。金目的ではまず無理です。
お礼
学歴:MBA 政治家との論戦:在日・在中国の外国商工会会員・ポリシー提案委員として、論戦経験あり。最近では、日本との相互年金乗り入れ、牛肉輸入規制緩和要求などに参加。
補足
カキコありがとうございます。 年令:40 職業:会社役員(IT企業のオーナー) 政治志向:リベラル。保守政治には反対。共産主義はお話にならない。 政治歴:海外在住時代に、知り合いの下院選挙応援歴あり。 公約: 総論:リベラル政治の定着化 各論: 1)年金の税方式への転換 2)国民の喫煙の原則禁止(自宅のみは喫煙可とする)。 3)治療費の全額公的負担化(カナダ方式を採用) 4)処方箋の原則全額自己負担化(自己負担分は民間保険で賄う。基礎疾患の場合は、一部公的負担) 5)日系人の多い国との経済共同体形成(現在提案されている東アジア共同体を、太平洋の対岸の国々4カ国に広げる。) 6)税体系の抜本的な改革。地方への財源+権限以上と、これに伴い現在の消費税を廃止して、以下の通りに変革する。 商品・サービス税:7% たばこ製品のみ30% 都道府県販売税:各都道府県により異なる。0%~8% たばこ製品のみ30% 7) 日本で人員削減をして、外国での生産拠点で現地社員を補充する企業への課徴金制度導入。 8)日本での雇用確保する企業への法人税軽減。
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