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決算整理
決算整理の処理についてお伺いします。 従業員の給与については毎月20日締・当月末払いとし、また一緒に翌月分の交通費(定期代)の前払を支給し、支払日に以下のように仕訳してます。 (借)給与 ○○円 ／ (貸)預り金(源泉他) ○○円 交通費 ○○円 ／ 当座(差引分) ○○円 この場合、決算日において当月分(21日～末日分)の給与は未払費用であげておりますが、交通費(前払分)についてはどのように処理したら宜しいでしょうか？ やはり前払なので、次月分(１日～２０日分)は (借)前払費用 ○○円 ／ (貸)交通費 ○○円 と振替処理をした方がいいのか迷ってます。 ＊ちなみに今までは処理してなかったんですが、ふと気になりましたので。。。 宜しくお願いします。
- dnnguadct
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- 財務・会計・経理
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念のためコメントしますね。 財務会計での資産性とは、貨幣額によって合理的に測定できる経済的便益のことです。将来の便益となればよく、換金可能性（返金可能性）まで求められてはいません。 会計系の各種テキストでも同様の定義になっております。換金可能性のないものは資産性がないとするテキストは見当たりません。なお、動態論では「将来のキャッシュ・フロー」などを用いた説明がなされます。これは、換金可能性を述べたものでなく、将来の経済的便益を貨幣額で測定できることを言い表したものです。ここを誤って理解すると、換金可能性のないものは資産性がないと勘違いすることに繋がります。 そもそも経過勘定（前払費用及び未収収益）は、換金可能性がないものです。その他、例えば繰延資産や繰延税金資産も、換金可能性がありません。これらは換金可能性を有していませんが、資産性を有するため資産計上できます。 従って、前払費用を計上するのに、換金可能性（返金可能性）を考慮する必要はありません。
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- hinode11
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＃１です。 ＞ご回答頂いた内容は何か参考文献等はありますでしょうか？ 財務諸表論のテキストで勉強して下さい。 〔参考〕 繰り返しますが、仮に社員が決算日に退職した場合に、期日未経過分の交通費を会社に返還してもらう契約（給与規定または慣習で）になっていない場合は、「前払費用（資産勘定）」に振替処理できません。 資産性のないものを、「前払費用」として貸借対照表の資産の部に計上できないからです。
お礼
何度もご回答頂きまして有難うございます。お礼を別の方にかいてしまいまして大変申し訳ございません。。。 財務諸表論については来年からの勉強予定ですので、その際に改めて確認させて頂きます。 有難うございました。
- ok2007
- ベストアンサー率57% (1219/2120)
お書きの翌月１日以降の前払交通費は、原則として前払費用に振り替えます（企業会計原則注解５（１））。ただし、金額的重要性に乏しいときは、振り替える必要がありません（同注解１：重要性の原則）。 なお、企業会計原則注解５（１）は返還契約や返還の慣習を要件としていませんから、それらの有無とは無関係に振替の要否を決定して、何ら問題ありません。 それから、この場をお借りして未払金と未払費用に関して若干の追加コメントをすれば、支払期日の到来は、両者を区別する基準とはなりません。昔から、両者を区別する時間的基準に支払期日は含まれておらず、債務確定で区別しています（例えば改正前企業会計基準注解１５）。現在も同様です（金融商品に係る会計基準注解３、同実務指針７項）。 dnnguadctさんはちゃんと区別なさっていると思いますよ。
- hinode11
- ベストアンサー率55% (2062/3741)
＃１です。済みません。回答の一部が間違っていたので、お詫びして訂正します。 【誤】 そして来年の”給与”で洗い替えをします。 【正】 そして来年の”決算”で洗い替えをします。
- hinode11
- ベストアンサー率55% (2062/3741)
＃１です。 理由は次の通りです。 ◇仮に社員が決算日に退職した場合に、次月分(１日～２０日分）の交通費を会社に返還してもらう契約（給与規定または慣習で）になっているならば、 次月分(１日～２０日分)を (借)前払費用○○円／(貸)交通費○○円 と振替処理するのが正しいです。 なぜなら、次月分(１日～２０日分。支払済み）の交通費を会社に返還してもらえるので、支払済みの交通費は、会社にとっては資産性があるからです。「前払費用」は貸借対照表の資産の部に計上される資産科目です。 それに対して、 ◇仮に社員が決算日に退職した場合でも、次月分(１日～２０日分）の交通費を会社に返還してもらう契約（給与規定または慣習で）になっていないならば、振替処理しません。と言うより、振替処理できません。 なぜなら、この場合は会社は次月分(１日～２０日分）の交通費を払いっ放しになり、返還される可能性がないからです。つまり、支払済みの交通費は、会社にとっては資産性がありません。
- hinode11
- ベストアンサー率55% (2062/3741)
◇仮に社員が決算日に退職した場合に、次月分(１日～２０日分）の交通費を会社に返還してもらう契約（給与規定または慣習で）になっているならば、 次月分(１日～２０日分)を (借)前払費用○○円／(貸)交通費○○円 と振替処理するのが正しいです。そして来年の給与で洗い替えをします。 ◇仮に社員が決算日に退職した場合でも、次月分(１日～２０日分）の交通費を会社に返還してもらう契約（給与規定または慣習で）になっていないならば、振替処理しません。
補足
早速のご回答有り難うございます。私に知識がないため大変申し訳ございませんが、ご回答頂いた内容は何か参考文献等はありますでしょうか？もしあるようでしたら教えて頂けると助かります。 決して疑っているわけではなく、純粋に、教えて頂いたことに対して理由・背景等含めて自分の知識にしたいと思っておりますので、ご理解頂けたらと思います。
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補足
すいません、お礼のコメントを違う方に書いてしまいました。。。 未払金の件も含めて有難うございました。いずれにしろもう少し自分の知識レベルを上げた方がいいと痛感しております。 ご丁寧に有難うございました。