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永住外国人地方選挙権付与について

2009/11/10 12:50

sudacyuの回答

sudacyu
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2009/11/11 19:01 回答No.5

　自分でしっかり情報を集めようとしている質問者さんに敬意を表して、この件についてあまり他の方がコメントしないことについて、参考を記載させていただきます。参考１　外国人地方参政権の、法的な考え方について、国会図書館がまとめています。外国人参政権をめぐる論点（佐藤令、政治議会課） http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/document/2008/20080128.pdf 　国会図書館がそのほかにも、外国人問題についての、まとまった資料を公開しています。 http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/document2008.html 参考２　定住外国人に対する地方参政権付与に係る決議総務省調べ平成16年9月30日現在（その後の合併によって、数の変動があると思います。）　都道府県指定都市　指定都市以外の市区町村(要望書等を含む）賛成　３２　　１２　　　１１８２反対　　１　　　０　　　　　　４賛成自治体）北海道、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県、東京都、神奈川県、富山県、石川県、山梨県、長野県、静岡県、愛知県、三重県、大阪府、奈良県、兵庫県、鳥取県、島根県、山口県、徳島県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、鹿児島県、札幌市、仙台市、千葉市、川崎市、横浜市、名古屋市、大阪市、神戸市、広島市、北九州市、福岡市、京都市など。反対自治体）香川県など５自治体。　地方議会は、住民の意見を反映する場というより、自治体の仕事をやりやすくすることを優先する傾向にあります。　自治体職員が、職務遂行上、外国人地方参政権があるほうがよいと考えたので、多くの議員が賛成しました。　普通の自治体の住民は、自分の生活に対して影響しないので、どちらでもいいという態度でした。厳密に言えば、自分の生活が大して変わらないなら、わざわざ外国人地方参政権という制度を作る必要があるとは思わない程度の消極的態度です。　ですから、自治体職員が、中央の政党の政争の具・朝鮮系団体の対立の場となったことで、逃げ腰になると、全然前に進まなくなってしまいました。　　小沢一郎は、自民党の弱体化につながることは当然実行したい人で、政争になるのは歓迎です。（＝外国人地方参政権積極推進派の公明党と民主党のパイプが太くなります。）参考３　北朝鮮系の朝鮮総連は、外国人地方参政権に反対しています。（外国人地方参政権付与に反対している人は、このことを知ってか知らずか、このことに言及して論を構成している人は稀です。）参考４　何故韓国系の「民団」は、外国人管理強化につながる「外国人地方参政権」に賛成なのか。　民団は、基本的に本国にあまり依存していないので、朝鮮総連のような行為をする必要がない。（朝鮮総連に属する在日朝鮮人は、自分の親族が北朝鮮にいて、事実上の身代金を北朝鮮に払わなければならない。）　現在の特別永住者の人口は、ピークだった1991年（約69万人）と比べ38％減の約43万人。現在所属する人数は、朝鮮総連・民団ともにほぼ半数づつで、それぞれ２０万人程度。平成08年（1996年） 55万4032人平成09年（1997年） 54万3464人平成10年（1998年） 53万3396人平成11年（1999年） 52万2677人平成12年（2000年） 51万2269人平成13年（2001年） 50万0782人平成14年（2002年） 48万9900人平成15年（2003年） 47万5952人平成16年（2004年） 46万5619人平成17年（2005年） 45万1909人平成18年（2006年） 44万3044人平成19年（2007年） 43万0229人減少の原因として考えられるのは、1.毎年7000-10000人にのぼる帰化、2.日本人との国際結婚、3.死亡者数が新生児数を大きく上回っていること。　民団・朝鮮総連ともに所属する人数がピークに比べ、大きく減っています。　民団は、外国人地方参政権付与で帰化が減って、組織の崩壊を先延ばしにできるのではないかと見ています。（中期的視野）　組織所属者の人数が３分の２になったということは、民団と言う組織にお金がないということを意味します。　日本の離島に２０００人の有権者を送り込もうとするなら、１０００軒の家が必要です。電気・ガス・水道などのインフラをすべて作らなければなりませんから、１軒当たり３０００万円くらい必要です。つまり、１０００×３０００万円＝３００億円で、その様なお金はどこにもありません。　もし、それだけ出して、生活費として毎年３０億円ぐらいを島に落として、手に入るのは地元振興のための１億円程度の施設：例えば「手作りキムチが作れる観光館」程度でしょう。算盤が合いません。　　朝鮮総連は、氏名の一元管理・所属員への地方公共団体関与によって、名前の使い分けによる資金集め・北朝鮮への送金が難しくなることを回避しようとして、外国人地方参政権に反対しています。（短期的視野：北朝鮮は『今』苦しい。将来のことを考えている余裕がありません。）　ネットと言う誰が言っているかわからない環境では、「外国人地方参政権」反対論を唱えている人の中に、北朝鮮系の組織的反対論が紛れ込んでいても、不思議ではないと考えています。参考５　民主党では、国交のない北朝鮮籍の永住者を除外する案が、考えられているそうです。参考６　外国人地方参政権の対象となりそうな人　一般永住者　　　　　 492,056 　特別永住者　　　　　420,305 　定住者　　　　　　　　258,498 　日本人の配偶者等　245,497 　　長期在留外国人１４０万人のうち、外国人地方参政権に賛成している在日韓国人は約２０万人で、該当者の７分の１（北朝鮮籍の人が除外されれば、６分の１）と見られます。　少数派の団体が賛成なのを理由に全体を否定する論は、一般永住者や日本人の配偶者などの多数派を無視しているとも言えます。＜蛇足：私のの個人的見解を述べます。＞１．　１億３０００万人の中にいる２０万人を日本人化出来ず、自国民側が支配されるような心配をしなければならないような、情けない国民と日本人自身が思っているとしたら、残念ですね。　今年初めの国籍法改正で外国人の認知が激増するとの論と同様、心配のしすぎ、疑心暗鬼です。２．　日本の一般市民にとってメリットは、ほとんどありません。ただ、地方自治体（＝自治体職員）にとってのメリットは大きいでしょう。　自治体にとって外国人管理の負担が軽くなることで、日本人に対する行政サービスが向上するとか、中国人の金持ちが日本に定住して、日本の税収が増えるとか言うのは、こじつけに近いと思われます。３．　純粋に国家主権と住民主権（＝地方自治）についての法律論として見れば、かなり議論が分かれています。　現在における法解釈では、国家主権と地方自治権を区別可能とする論が優勢ですが、この二つを一体として解釈する説も有力です。（上記、国会図書館の解説参照）　このような状況を背景に、２００７年最高裁第３小法廷の判決においては、法理論に基づいた司法判断を示さず、立法府（＝国会）による法律制定という形での判断に任せる見解を示しました。　社会の国際化が、現在の流れように進展していけば、国家主権と地方自治を区別する考え方が、今後国際社会の主流となっていくでしょうが、相当先の話と思われます。（数十年のオーダーでの変化です。）　現時点において、日本社会の伝統を出来るだけ長く保持するのが重要だと考えるなら、時期尚早ということで、外国人地方参政権に反対すべきでしょう。　また、日本が世界において、民主化のリーダー役を率先して務めるべきだと考えるなら、時代の先取りという方向で、外国人地方参政権を支持すべきだと思います。