永住外国人地方選挙権付与について

質問

国会で永住外国人地方選挙権付与の与野党議員達の法案提出の動きがあります各メディアの報道を注目しているのですがよく解からず要領得ません
(1)永住外国人になぜ、地方選挙権を与えるのか？
(2)付与後の功罪「メリット・デメリット」など
(3)選挙権付与の趣旨が解からず苦慮しています。何方か解説頂ければ幸甚です。よろしくお願いします。

回答No.3

sudacyu

この問題に関して、このサイトの回答の多くは、ナショナリズムや政党の利害を背景にした、「我田引水」の回答の花盛りで、元々どういうことを目指した政策であったか、わけがわからなくなっているのでご注意ください。

　外国人地方参政権という話は、元々１９８０年代に、地方自治体の職員の間から最初に出てきました。

　その頃、日本人が３Ｋ（汚い・きつい・危険）と言われる仕事を敬遠して、そのような仕事の人手不足が深刻になり、外国人労働者が増えだしたのがきっかけです。（在日朝鮮人・韓国人が目的ではなかった。）
　それまで、大都市だけに集中していた外国人が、地方都市にも多く住むようになり、社会性の違いから元々の日本人住民とトラブルになることが多発するようになりました。
　それに対して、地方自治体の担当者は「外国人管理強化」を目的に、『外国人地方参政権』（一見、管理強化とは全く逆の権利付与に見えますが）を求めるようになりました。

　というのは、「権利」と「義務」は裏表一体です。権利を与えるということは、義務を負わせるということなのです。（外国人管理強化ということをハッキリ言ってしまうと、外国政府・外国人から強烈な非難を浴び、実行不可能になること間違いなしなので、そういう呼び方をしませんでした。）
　義務とは、具体的に言うと、氏名の一元化（投票する以上、通名などの複数の名前は混乱を招く）や、自治会などへの参加（自治会費納入、清掃・美化・交通安全などの運動への参加……等々）などで、外国人を多数の日本人の中に取り込んで、住民の力も借りて管理しようというものでした。

　また、日本の自治体は三割自治と言われるほど、国からの規制が強く大したことを決める権限はありませんから、地方自治体職員は、地方参政権を与えても自治体の運営に影響はほとんどないという認識を持っていました。

　この、地方自治体の外国人参政権を与えようという動きに、細かな内政問題に敏感な公明党が党勢拡大のチャンスを見出して動き出し、自治体の実情を知っている一般の地方議員も地方議会での議決に動きました。（外国人地方参政権を求める地方議会の議決は、１０００以上で、その自治体に所属する日本人の人口は１億に達します。）
　これら地方議会の、圧倒的多数の「外国人地方参政権を求める議決」がなされた後になって、急に日本の主権が奪われるとか、朝鮮が地方都市を支配するなどの、後追いの議論が巻き上がるようになってきました。（その頃になって反対決議を出す自治体も出てきましたが、わずか５にとどまっています。）

　後追いで議論がなされるようになった理由は
１、自民党系保守派地方議員が自分の選挙の当落に大きな影響が出るので、反対の運動を始めた。
２、自民党以外の政党に属する地方議員は、票の増加が見込めるので自民党に対して逆の賛成に回った。
３、韓国系の民団が、組織維持に有利と判断した。
４、北朝鮮系の朝鮮総連が、「外国人地方参政権」は、日本側の外国人管理強化であるとして、反対姿勢を明確にした。

　そして、火つけ元の地方自治体の側は、長期不況となって外国人の増加が以前よりも少なくなったことと、政党の争い・南北朝鮮の団体の争いの場になってしまったので、中立性が求められる自治体という立場上、外国人地方参政権を求める動きはまずいという判断で、積極的な動きをやめてしまいました。（潜在的な希望はある。）

　上記の理由から、ネットでなされている反対派の議論はこじつけですし、賛成派の側は、本来の「外国人管理強化」という本音を隠していますから、ネット上の議論には本質がありません。

　尚、民主党が今提出しようとしている永住外国人地方参政権付与の法案にはは、公明党と自民党の決裂を狙い、かつ民主党による公明党の取り込みを図る政争の道具として、小沢一郎が推し進めている面が大きいと見ています。