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永住外国人地方選挙権付与について

2009/11/10 12:50

２０１１年２月変更（@wwbc）の回答

２０１１年２月変更（@wwbc）
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2009/11/11 06:44 回答No.4

日本における外国人参政権の問題は、基本的には自民党時代の日韓両国政府の間の外交交渉から「本格」開始されています。日本と韓国の両国が互恵主義の観点から、相互に相手国の国籍者であって自国に永住する者に参政権を与えよう、と。韓国側は日本に先立って韓国内の日本人永住者に、特殊な条件を満たす場合に限り参政権を与えた。その該当者の数は100人未満。（誤記では無いです。百人未満の在韓日本人に参政権を与えている）これに対し日本では、在日韓国人は数十万人居るため、到底互恵的にはならない為、いつの間にか話は消滅。それに加え日本には韓国籍以外の北朝鮮籍の在日人も数十万人居る。ところが日本側で話が沙汰闇になっても韓国側はしつこく話を蒸し返し続けた。民主党幹部に対しても最近でも繰り返し接触を取っている。小沢が外国人参政権は「外交問題」であると言うのも、こういった経緯がある。大韓民団（在日韓国人の団体）も韓国政府と共同して外国人参政権運動をしている。昔から在日韓国人の一部では参政権を要求する動きがあって、一時は裁判沙汰にもなり、最高裁の違憲判断も出たりしていた。現在民主党が提案しようとしている外国人参政権とは、短期外国人労働者を管理する目的でそれら外国人労働者に参政権を与えると言う物ではなく、日本に永住資格を持つ者に対し地方参政権を付与しようとする物であります。この永住資格を持つ者とは、狭義には主として在日韓国人・在日朝鮮人などの特別永住者（旧日本の日韓併合政策の関係で発生）が該当し、広義にはここに主として在日中国人（中国の人口圧力の為に増大中）が含まれてきます。更にこれらに加え、若干の在日のその他の国籍人の永住者が含まれます。日本で永住権を取得するには、原則10年間の日本居住と、独立した生計、善良である事が求められますが、特別永住者はこれら要件を満たす必要は無く、行動不全な不良者であっても、独立した生計を持っていなくとも、無条件で永住資格を持ちます。民主党の外国人参政権付与の主たる理由は「弱者保護」であります。虐げられた悲惨で可哀想なモノドモに救いの手を差し伸べようという、博愛、正に友愛の、慈善事業としての側面が大きい。それに加え、・利権団体からの金銭的束縛。（韓国・朝鮮系からの膨大な資金・労力供与がある）・外国人参政権によって選挙権を得る予定者からの票の獲得狙い。・日本左翼の意地（日本左翼は虐げられて来た恨み辛みによって人間破壊されている）以下、参考までに、別所に書いておいた自文の一部分を引用しておきます。 ------------------------------ 外国人参政権の問題点は大きく二つ。【１】国民主権（地方の住民主権も含む）の有り方に由来する問題だから。【２】国民生活上、そして安全保障上の問題が危惧されるから。【１】については、日本国と日本国内各地方の主権は日本国民に固有に存する権利・義務であり、この権利義務の行使は日本国籍を有しない外国人を排除する形態で進められる原理なので、それを「国民主権」と言う。国民主権の最大の表現は「参政権」であるが、この参政権参加者に否国民、即ち日本国籍を有しない者を入れれば、それは国民主権原理から外れ、それを「国民主権」であるとは言わない。つまり、外国人参政権を何らの制限も掛けずに導入すれば、日本は国民主権原理から外れた国となる。簡単に言えば、法原理上、日本は日本人の国ではなくなる。日本が日本人の国であることを保障する各種法理念があるが、それが日本国憲法であったり、世界の一般法理念であったりする。（その国の政治行政の決定権は、その国の国民にあるという、ごく当たり前の法理念）日本で永住外国人が日本政治行政（地方政治行政を含む）に参加したければ、現在では簡単に日本国籍を取得できるので、日本国籍取得の上で「日本人として」国政・地方行政に参加すればよい。それが主権の原理そのままの、国民主権である。わざわざ特定外国人参政権を立法化するのは原理に反する。【２】については、検討中の外国人参政権の対象者は、在日の中国人・韓国人・北朝鮮人が殆ど。現在では外国人参政権を立法すると言えば、これら在日の中国人・韓国人・北朝鮮人に選挙権・被選挙権を与えるということになる。この３ヵ国、中国・韓国・北朝鮮は、世界に数ある国々の中でただ３つ、反日政策を取り、反日法が施行され、反日感情が異常に高い３ヵ国である。そしてこれら３ヵ国はいずれも日本に対し軍事敵対行為を継続中。こんな国は世界の何処を探しても、中国・韓国・北朝鮮しかない。よりにもよってその３ヵ国を母国籍として持ち続ける人々に参政権を与えるという事になる。日本国籍を簡単に取得できるにもかかわらず、意図的にそれを拒んで母国籍を保持しながら日本に永住しているそれら在日の中国人・韓国人・北朝鮮人に、無条件に参政権を与えれば、当然母国の影響が日本政治行政（地方政治行政を含む）に反映される。母国に反日法などがあって、その母国籍を有し、母国と緊密な関係を保持しているそれらの人々が選挙で投票する際には、・日本と日本人の為を思って投票するのか、それとも・日本と日本人の為にならないように投票するのか中国は核ミサイルの照準を日本に合わせ、韓国は竹島を不法占拠しながら沢山の反日法で法武装し、北朝鮮は拉致被害者を虐待殺害中の上、核・ミサイル開発を続ける。特に在日の北朝鮮人は北朝鮮政府との関係が濃厚である。もし仮にでも、それら在日の永住３ヵ国人の人々が、母国から切り離されて独自に日本人並に日本の地で生活している・生活したいというのであれば、まずは日本国籍を取るべし。さすれば参政権は自動的に付随してくる。反日国の国籍を取るか、日本国籍を取るか。もし日本を取ったというのであれば、日本の参政権に参加してください、存分に…　だが、日本を捨て日本に住みながら反日３ヵ国の国籍を保持し続けるのであれば、それは日本人とは言わん。全く無関係な外国人には参政権を与える事があっても、それら特定３ヵ国人には与えるわけにはいかんよ…と。そゆこと。 ------------------------------