永住外国人地方選挙権付与について

質問

国会で永住外国人地方選挙権付与の与野党議員達の法案提出の動きがあります各メディアの報道を注目しているのですがよく解からず要領得ません
(1)永住外国人になぜ、地方選挙権を与えるのか？
(2)付与後の功罪「メリット・デメリット」など
(3)選挙権付与の趣旨が解からず苦慮しています。何方か解説頂ければ幸甚です。よろしくお願いします。

回答No.7

nornor123

いま中国人がざっと８０万人、不法滞在者も入れると１００万人ぐらい居ます。それに在日韓国・朝鮮人が６０万強です。100人来ただけで取られてしまう地方もあり、下のほうで回答されているような簡単なことではありません。櫻井よしこさんのブログなどご覧になってみてください。
下記の動画が分かりやすいです
http://www.youtube.com/watch?gl=JP&hl=ja&v=-mRNLVISeAs

参考URL：

http://www.ch-sakura.jp/index.html

回答No.6

nornor123

これをご覧になると良く分かると思います
他の方が詳細に答えていらっしやいますが数字が大分違います。
アンカー青山繁晴解説　外国人地方参政権
http://www.youtube.com/watch?v=1Q3m7i7ib9c

「外国人参政権の危険性」
・鳩山内閣は拡大する中国を容認、外国人地方参政権と外国人住民基本法
・外国人地方参政権、いよいよ成立に本腰
・中共は日本での在日中国人を増やす政策をとっている
・成立すれば、沖縄では中共寄りの知事しか当選できなくなる（沖縄の役人）
・チャイナタウン建設は中共の国家戦略
・小沢幹事長の「２つの戦略」
・「外国人地方参政権法案」、出して引っ込める、小沢戦略
・外国人住民基本法、不法滞在でも、日本に５年住めば、日本人と同等の権利を与える
・小沢は来年成立へ、落としどころを探っている
・成立すれば、日本は中共の侵食を受け入れていると、世界が判断する

ちなみに、
外国人参政権法案は国民への目くらましで、その裏でちゃっかりと提出された外国人住民基本法を成立させることこそが、民主党の本当の目的と外国人参政権法案はおまいらへの目くらまし。
その裏でちゃっかりと提出された外国人住民基本法を成立させることこそが、売国民主党の本当の目的だと言われています。

外国人住民基本法とは・・・
・日本政府と日本人を長年縛ってきた「単一民族国家観」を廃し、「他民族共生社会（※国家ではない）」へと方向転換することを大目的とする
・不法入国者であろうが不法滞在者であろうが、3年間滞在すれば、永住権を与える
・不法入国者であろうが不法滞在者であろうが、日本国内で出産した場合、その子供には永住権を与える
・永住権を得た外国人は、どのような不法行為を行っても、国外退去処分はされない
・永住資格者には地方参政権を与える
・永住資格者には公務員になる資格を与える

くわしい条文はこちら。5分もあれば目を通せます。
【PDF】　http://www.pusan-jchurch.org/gaikokuzinkihonhou.pdf
参議院請願済みとのことです。
要注意。

参考URL：

http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-1509.html

回答No.5

sudacyu

自分でしっかり情報を集めようとしている質問者さんに敬意を表して、この件についてあまり他の方がコメントしないことについて、参考を記載させていただきます。

参考１
　外国人地方参政権の、法的な考え方について、国会図書館がまとめています。
外国人参政権をめぐる論点（佐藤令、政治議会課）
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/document/2008/20080128.pdf

　国会図書館がそのほかにも、外国人問題についての、まとまった資料を公開しています。
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/document2008.html

参考２
　定住外国人に対する地方参政権付与に係る決議
総務省調べ平成16年9月30日現在 （その後の合併によって、数の変動があると思います。）

　 都道府県 指定都市 　指定都市以外の市区町村(要望書等を含む）
賛成 　３２ 　　１２ 　　　 １１８２
反対 　　１ 　　　０ 　　　　　　４

賛成自治体） 北海道、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、
千葉県、東京都、神奈川県、富山県、石川県、山梨県、長野県、静岡県、愛知県、三重県、大阪府、奈良県、兵庫県、鳥取県、島根県、山口県、
徳島県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、鹿児島県、札幌市、仙台市、千葉市、川崎市、横浜市、名古屋市、大阪市、神戸市、 広島市、北九州市、福岡市、京都市など。
反対自治体）香川県など５自治体。

　地方議会は、住民の意見を反映する場というより、自治体の仕事をやりやすくすることを優先する傾向にあります。
　自治体職員が、職務遂行上、外国人地方参政権があるほうがよいと考えたので、多くの議員が賛成しました。
　普通の自治体の住民は、自分の生活に対して影響しないので、どちらでもいいという態度でした。厳密に言えば、自分の生活が大して変わらないなら、わざわざ外国人地方参政権という制度を作る必要があるとは思わない程度の消極的態度です。
　ですから、自治体職員が、中央の政党の政争の具・朝鮮系団体の対立の場となったことで、逃げ腰になると、全然前に進まなくなってしまいました。

　小沢一郎は、自民党の弱体化につながることは当然実行したい人で、政争になるのは歓迎です。（＝外国人地方参政権積極推進派の公明党と民主党のパイプが太くなります。）

参考３
　北朝鮮系の朝鮮総連は、外国人地方参政権に反対しています。（外国人地方参政権付与に反対している人は、このことを知ってか知らずか、このことに言及して論を構成している人は稀です。）

参考４
　何故韓国系の「民団」は、外国人管理強化につながる「外国人地方参政権」に賛成なのか。
　民団は、基本的に本国にあまり依存していないので、朝鮮総連のような行為をする必要がない。（朝鮮総連に属する在日朝鮮人は、自分の親族が北朝鮮にいて、事実上の身代金を北朝鮮に払わなければならない。）

　現在の特別永住者の人口は、ピークだった1991年（約69万人）と比べ38％減の約43万人。現在所属する人数は、朝鮮総連・民団ともにほぼ半数づつで、それぞれ２０万人程度。
平成08年（1996年） 55万4032人
平成09年（1997年） 54万3464人
平成10年（1998年） 53万3396人
平成11年（1999年） 52万2677人
平成12年（2000年） 51万2269人
平成13年（2001年） 50万0782人
平成14年（2002年） 48万9900人
平成15年（2003年） 47万5952人
平成16年（2004年） 46万5619人
平成17年（2005年） 45万1909人
平成18年（2006年） 44万3044人
平成19年（2007年） 43万0229人
減少の原因として考えられるのは、1.毎年7000-10000人にのぼる帰化、2.日本人との国際結婚、3.死亡者数が新生児数を大きく上回っていること。

　民団・朝鮮総連ともに所属する人数がピークに比べ、大きく減っています。
　民団は、外国人地方参政権付与で帰化が減って、組織の崩壊を先延ばしにできるのではないかと見ています。（中期的視野）
　組織所属者の人数が３分の２になったということは、民団と言う組織にお金がないということを意味します。

　日本の離島に２０００人の有権者を送り込もうとするなら、１０００軒の家が必要です。電気・ガス・水道などのインフラをすべて作らなければなりませんから、１軒当たり３０００万円くらい必要です。つまり、１０００×３０００万円＝３００億円で、その様なお金はどこにもありません。
　もし、それだけ出して、生活費として毎年３０億円ぐらいを島に落として、手に入るのは地元振興のための１億円程度の施設：例えば「手作りキムチが作れる観光館」程度でしょう。算盤が合いません。　

　朝鮮総連は、氏名の一元管理・所属員への地方公共団体関与によって、名前の使い分けによる資金集め・北朝鮮への送金が難しくなることを回避しようとして、外国人地方参政権に反対しています。（短期的視野：北朝鮮は『今』苦しい。将来のことを考えている余裕がありません。）

　ネットと言う誰が言っているかわからない環境では、「外国人地方参政権」反対論を唱えている人の中に、北朝鮮系の組織的反対論が紛れ込んでいても、不思議ではないと考えています。

参考５
　民主党では、国交のない北朝鮮籍の永住者を除外する案が、考えられているそうです。

参考６
　外国人地方参政権の対象となりそうな人
　一般永住者 　　　　　 492,056
　特別永住者 　　　　 　420,305
　定住者 　　　　　 　　　258,498
　日本人の配偶者等 　245,497

　長期在留外国人１４０万人のうち、外国人地方参政権に賛成している在日韓国人は約２０万人で、該当者の７分の１（北朝鮮籍の人が除外されれば、６分の１）と見られます。
　少数派の団体が賛成なのを理由に全体を否定する論は、一般永住者や日本人の配偶者などの多数派を無視しているとも言えます。

＜蛇足：私のの個人的見解を述べます。＞
１．
　１億３０００万人の中にいる２０万人を日本人化出来ず、自国民側が支配されるような心配をしなければならないような、情けない国民と日本人自身が思っているとしたら、残念ですね。
　今年初めの国籍法改正で外国人の認知が激増するとの論と同様、心配のしすぎ、疑心暗鬼です。

２．
　日本の一般市民にとってメリットは、ほとんどありません。ただ、地方自治体（＝自治体職員）にとってのメリットは大きいでしょう。
　自治体にとって外国人管理の負担が軽くなることで、日本人に対する行政サービスが向上するとか、中国人の金持ちが日本に定住して、日本の税収が増えるとか言うのは、こじつけに近いと思われます。

３．
　純粋に国家主権と住民主権（＝地方自治）についての法律論として見れば、かなり議論が分かれています。
　現在における法解釈では、国家主権と地方自治権を区別可能とする論が優勢ですが、この二つを一体として解釈する説も有力です。（上記、国会図書館の解説参照）

　このような状況を背景に、２００７年最高裁第３小法廷の判決においては、法理論に基づいた司法判断を示さず、立法府（＝国会）による法律制定という形での判断に任せる見解を示しました。

　社会の国際化が、現在の流れように進展していけば、国家主権と地方自治を区別する考え方が、今後国際社会の主流となっていくでしょうが、相当先の話と思われます。（数十年のオーダーでの変化です。）

　現時点において、日本社会の伝統を出来るだけ長く保持するのが重要だと考えるなら、時期尚早ということで、外国人地方参政権に反対すべきでしょう。
　また、日本が世界において、民主化のリーダー役を率先して務めるべきだと考えるなら、時代の先取りという方向で、外国人地方参政権を支持すべきだと思います。

回答No.4

２０１１年 ２月変更（@wwbc）

日本における外国人参政権の問題は、基本的には自民党時代の日韓両国政府の間の外交交渉から「本格」開始されています。
日本と韓国の両国が互恵主義の観点から、相互に相手国の国籍者であって自国に永住する者に参政権を与えよう、と。
韓国側は日本に先立って韓国内の日本人永住者に、特殊な条件を満たす場合に限り参政権を与えた。その該当者の数は100人未満。（誤記では無いです。百人未満の在韓日本人に参政権を与えている）
これに対し日本では、在日韓国人は数十万人居るため、到底互恵的にはならない為、いつの間にか話は消滅。それに加え日本には韓国籍以外の北朝鮮籍の在日人も数十万人居る。

ところが日本側で話が沙汰闇になっても韓国側はしつこく話を蒸し返し続けた。民主党幹部に対しても最近でも繰り返し接触を取っている。
小沢が外国人参政権は「外交問題」であると言うのも、こういった経緯がある。

大韓民団（在日韓国人の団体）も韓国政府と共同して外国人参政権運動をしている。
昔から在日韓国人の一部では参政権を要求する動きがあって、一時は裁判沙汰にもなり、最高裁の違憲判断も出たりしていた。

現在民主党が提案しようとしている外国人参政権とは、短期外国人労働者を管理する目的でそれら外国人労働者に参政権を与えると言う物ではなく、日本に永住資格を持つ者に対し地方参政権を付与しようとする物であります。
この永住資格を持つ者とは、狭義には主として在日韓国人・在日朝鮮人などの特別永住者（旧日本の日韓併合政策の関係で発生）が該当し、広義にはここに主として在日中国人（中国の人口圧力の為に増大中）が含まれてきます。
更にこれらに加え、若干の在日のその他の国籍人の永住者が含まれます。

日本で永住権を取得するには、原則10年間の日本居住と、独立した生計、善良である事が求められますが、特別永住者はこれら要件を満たす必要は無く、行動不全な不良者であっても、独立した生計を持っていなくとも、無条件で永住資格を持ちます。

民主党の外国人参政権付与の主たる理由は「弱者保護」であります。
虐げられた悲惨で可哀想なモノドモに救いの手を差し伸べようという、博愛、正に友愛の、慈善事業としての側面が大きい。
それに加え、
・利権団体からの金銭的束縛。（韓国・朝鮮系からの膨大な資金・労力供与がある）
・外国人参政権によって選挙権を得る予定者からの票の獲得狙い。
・日本左翼の意地（日本左翼は虐げられて来た恨み辛みによって人間破壊されている）

以下、参考までに、別所に書いておいた自文の一部分を引用しておきます。

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外国人参政権の問題点は大きく二つ。

【１】国民主権（地方の住民主権も含む）の有り方に由来する問題だから。
【２】国民生活上、そして安全保障上の問題が危惧されるから。

【１】については、日本国と日本国内各地方の主権は日本国民に固有に存する権利・義務であり、この権利義務の行使は日本国籍を有しない外国人を排除する形態で進められる原理なので、それを「国民主権」と言う。

国民主権の最大の表現は「参政権」であるが、この参政権参加者に否国民、即ち日本国籍を有しない者を入れれば、それは国民主権原理から外れ、それを「国民主権」であるとは言わない。
つまり、外国人参政権を何らの制限も掛けずに導入すれば、日本は国民主権原理から外れた国となる。

簡単に言えば、法原理上、日本は日本人の国ではなくなる。

日本が日本人の国であることを保障する各種法理念があるが、それが日本国憲法であったり、世界の一般法理念であったりする。（その国の政治行政の決定権は、その国の国民にあるという、ごく当たり前の法理念）

日本で永住外国人が日本政治行政（地方政治行政を含む）に参加したければ、現在では簡単に日本国籍を取得できるので、日本国籍取得の上で「日本人として」国政・地方行政に参加すればよい。
それが主権の原理そのままの、国民主権である。わざわざ特定外国人参政権を立法化するのは原理に反する。

【２】については、検討中の外国人参政権の対象者は、在日の中国人・韓国人・北朝鮮人が殆ど。
現在では外国人参政権を立法すると言えば、これら在日の中国人・韓国人・北朝鮮人に選挙権・被選挙権を与えるということになる。

この３ヵ国、中国・韓国・北朝鮮は、世界に数ある国々の中でただ３つ、反日政策を取り、反日法が施行され、反日感情が異常に高い３ヵ国である。そしてこれら３ヵ国はいずれも日本に対し軍事敵対行為を継続中。
こんな国は世界の何処を探しても、中国・韓国・北朝鮮しかない。よりにもよってその３ヵ国を母国籍として持ち続ける人々に参政権を与えるという事になる。

日本国籍を簡単に取得できるにもかかわらず、意図的にそれを拒んで母国籍を保持しながら日本に永住しているそれら在日の中国人・韓国人・北朝鮮人に、無条件に参政権を与えれば、当然母国の影響が日本政治行政（地方政治行政を含む）に反映される。
母国に反日法などがあって、その母国籍を有し、母国と緊密な関係を保持しているそれらの人々が選挙で投票する際には、
・日本と日本人の為を思って投票するのか、それとも
・日本と日本人の為にならないように投票するのか

中国は核ミサイルの照準を日本に合わせ、韓国は竹島を不法占拠しながら沢山の反日法で法武装し、北朝鮮は拉致被害者を虐待殺害中の上、核・ミサイル開発を続ける。
特に在日の北朝鮮人は北朝鮮政府との関係が濃厚である。

もし仮にでも、それら在日の永住３ヵ国人の人々が、母国から切り離されて独自に日本人並に日本の地で生活している・生活したいというのであれば、まずは日本国籍を取るべし。
さすれば参政権は自動的に付随してくる。

反日国の国籍を取るか、日本国籍を取るか。もし日本を取ったというのであれば、日本の参政権に参加してください、存分に…　だが、日本を捨て日本に住みながら反日３ヵ国の国籍を保持し続けるのであれば、それは日本人とは言わん。

全く無関係な外国人には参政権を与える事があっても、それら特定３ヵ国人には与えるわけにはいかんよ…と。

そゆこと。
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回答No.3

sudacyu

この問題に関して、このサイトの回答の多くは、ナショナリズムや政党の利害を背景にした、「我田引水」の回答の花盛りで、元々どういうことを目指した政策であったか、わけがわからなくなっているのでご注意ください。

　外国人地方参政権という話は、元々１９８０年代に、地方自治体の職員の間から最初に出てきました。

　その頃、日本人が３Ｋ（汚い・きつい・危険）と言われる仕事を敬遠して、そのような仕事の人手不足が深刻になり、外国人労働者が増えだしたのがきっかけです。（在日朝鮮人・韓国人が目的ではなかった。）
　それまで、大都市だけに集中していた外国人が、地方都市にも多く住むようになり、社会性の違いから元々の日本人住民とトラブルになることが多発するようになりました。
　それに対して、地方自治体の担当者は「外国人管理強化」を目的に、『外国人地方参政権』（一見、管理強化とは全く逆の権利付与に見えますが）を求めるようになりました。

　というのは、「権利」と「義務」は裏表一体です。権利を与えるということは、義務を負わせるということなのです。（外国人管理強化ということをハッキリ言ってしまうと、外国政府・外国人から強烈な非難を浴び、実行不可能になること間違いなしなので、そういう呼び方をしませんでした。）
　義務とは、具体的に言うと、氏名の一元化（投票する以上、通名などの複数の名前は混乱を招く）や、自治会などへの参加（自治会費納入、清掃・美化・交通安全などの運動への参加……等々）などで、外国人を多数の日本人の中に取り込んで、住民の力も借りて管理しようというものでした。

　また、日本の自治体は三割自治と言われるほど、国からの規制が強く大したことを決める権限はありませんから、地方自治体職員は、地方参政権を与えても自治体の運営に影響はほとんどないという認識を持っていました。

　この、地方自治体の外国人参政権を与えようという動きに、細かな内政問題に敏感な公明党が党勢拡大のチャンスを見出して動き出し、自治体の実情を知っている一般の地方議員も地方議会での議決に動きました。（外国人地方参政権を求める地方議会の議決は、１０００以上で、その自治体に所属する日本人の人口は１億に達します。）
　これら地方議会の、圧倒的多数の「外国人地方参政権を求める議決」がなされた後になって、急に日本の主権が奪われるとか、朝鮮が地方都市を支配するなどの、後追いの議論が巻き上がるようになってきました。（その頃になって反対決議を出す自治体も出てきましたが、わずか５にとどまっています。）

　後追いで議論がなされるようになった理由は
１、自民党系保守派地方議員が自分の選挙の当落に大きな影響が出るので、反対の運動を始めた。
２、自民党以外の政党に属する地方議員は、票の増加が見込めるので自民党に対して逆の賛成に回った。
３、韓国系の民団が、組織維持に有利と判断した。
４、北朝鮮系の朝鮮総連が、「外国人地方参政権」は、日本側の外国人管理強化であるとして、反対姿勢を明確にした。

　そして、火つけ元の地方自治体の側は、長期不況となって外国人の増加が以前よりも少なくなったことと、政党の争い・南北朝鮮の団体の争いの場になってしまったので、中立性が求められる自治体という立場上、外国人地方参政権を求める動きはまずいという判断で、積極的な動きをやめてしまいました。（潜在的な希望はある。）

　上記の理由から、ネットでなされている反対派の議論はこじつけですし、賛成派の側は、本来の「外国人管理強化」という本音を隠していますから、ネット上の議論には本質がありません。

　尚、民主党が今提出しようとしている永住外国人地方参政権付与の法案にはは、公明党と自民党の決裂を狙い、かつ民主党による公明党の取り込みを図る政争の道具として、小沢一郎が推し進めている面が大きいと見ています。

回答No.2

hanagata99

(1) 支持母体が増える政党・政治家がいる。要するに単なる票目当て。
(2) メリット　　・・・　韓国における外国人地方選挙権のように、日本に対する2億円以上の投資等の条件があるなら兎も角、現段階では日本人にとってのメリットは全くなし。
デメリット　・・・　政党・政治家の支持母体ができるということは、そこに利権が生じるのは過去の例から見ても明らか。
利権の幅については、今後の「地方分権」次第。
(3) 単なる推進派の感情論と政治家の票目当ての話ですので、普通の人は趣旨が分からなくて当たり前。

この問題については、日本人全体が「既得権者」ですので、日本人にとってのメリットはありません。

お礼

hanagata99さん明快でGOOな解答「解説」有難うございました。この件の出処、背景が良く判りました感謝です。

回答No.1

torimari20

TVではほとんど解説してくれないので・・・
私も永住外国人地方選挙権付与の内容が全く解からず、民主党に電話
して質問したのですが、担当者が居ないからと教えてくださいませんでした。
仕方がなくネットであれこれ調べたのですが
(1)表向き
　日本が国際社会に開かれた国になる為、税金を払い地方に
　貢献している外国人にも地方行政に参加してもらう。
　(裏)
　在日韓国人団体などのHPを見ると・・・2000年の新年会で既に
　民主党の藤井裕久大臣が
　「在日韓国人だけでなく日本国民に参政権付与を約束している問題」
　だから何としても法案を可決させたいと民団の方々に約束。
　彼だけではなく、共産党の志位委員長は今年の民団の新年会で
　「地方参政権だけでなく、非選挙権(立候補できる）を差し上げる」
　と在日韓国人の皆さんに約束しているそうです。
(2)
●付与後のデメリット
　赤池農水大臣のように、父親の代から在日関係から多額の献金を
　貰っていたり、親交を深め世話になっている地方議員が多い現状で
　更に選挙権を付与すると、彼等の意向に沿う議員への組織的な投票
　が確実です。特定の外国人組織を支持母体とする議員たちは
　地方参政権付与→国政参政権付与→非選挙権
　そして外国国籍のまま国会議員誕生→外務大臣や総理大臣にも？
　民団幹部が韓国政府と連絡を密にするように、特定外国人によって
　母国から日本への内政干渉が可能になる。
●付与後のメリット
　特定外国人組織を支持母体にすれば、現在自治労や労働組合、宗教
　団体の組織票を貰える議員にとっては、強力な支持母体が誕生する
　投票意識の低い日本人の希望を聞くより、投票意識の高い特定外国
　人に有利な政策を出した議員の方が、当選できる確率が高くなる

参考URL：

http://toriton.blog2.fc2.com/