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内政干渉っていけないこと？
ranxの回答
内政不干渉は、確かに現在の国際政治における基本ルールの一つです。 それはまず１７世紀に大国間の軋轢（当時は主に宗教的な）を避ける方法としてヨーロッパ 各国間で合意され、さらに２０世紀に至って小国・発展途上国が先進大国の抑圧を避けて 自立できるためのルールとして認められるようになってきました。 しかし、このルールが未来永劫認められ続けるのかと言えば、私は懐疑的です。 第１に、これだけ国際間の交流が活発になってくると、各国家の内部だけで統治が確立 されていれば良いという状況ではなくなってきます。企業はより有利な条件を求めて 資源を国際的に移動させるでしょう。他国で長期間生活する人が多くなれば、 政治的参加の機会のないまま他国の法に縛られることを不満に思う人も増えるかも しれません。一国で起きたことが直ちに他国の情勢に影響を与えるような環境では、 どの国も他国の状態に無関心ではいられません。 第２に、現在の国際政治の場で、内政不干渉の原則が声高に唱えられる場面というのは、 概ね国際世論に反した行動をとる国が国際世論を黙らせるために主張している場合と いうのがほとんどであるように思います。北朝鮮は言わずもがな。中国も国内少数民族の 抑圧を批判されると内政不干渉の原則を持ち出します。ロシアのチェチェン政策は、 今でこそ国際的な風当たりは弱まっていますが、以前は人権抑圧という批判を内政問題と 主張してかわしていたはずです。トルコのクルド政策等、例をあげればきりがありません。 元来小国保護の目的も担っていたはずの内政不干渉の原則が、逆に少数民族抑圧の 隠れ蓑として使われている現状は、どう考えても正常ではありません。 ただ、それでは内政不干渉に替わってどのような原則を掲げればよいのかとなると、実の ところ、これという決め手がありません。何より、どの国にとってもそれなりに便利な 原則ですから、おいそれと手放すわけにはいかないのです。 国際政治が国家間の折衝と同義である間は、この原則は変わらないと思います。ＮＧＯ などの活動がもっと活発になった時が転機かもしれません。
noname#109396
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