母子加算を復活させるとの事ですが、どこに復活させるべき理由があるでしょう？

質問

母子加算を受けていた原告の多比良（たひら）佐知子さん（４６）＝広島市＝は、高校や中学に通う３人の子どもと毎月約２０万円の生活保護費で暮らす。
４月に母子加算が廃止された後は、「全く余裕がなくなった」。「『沖縄の水族館に行きたい』という長女の夢をかなえたい」と笑顔を見せた。
http://mytown.asahi.com/hiroshima/news.php?k_id=35000590910010001

「高校３年生の娘とは母子加算が復活すれば、貯蓄して旅行に行こうと話していた」と期待は膨らむ。
http://mainichi.jp/area/hiroshima/news/20091001ddlk34040599000c.html

中学１年と３歳の男児と暮らす京都市の女性（３２）は「長男に発達障害があるため働けず、クラブのユニホームも買えない。母子加算がなくなり子供たちの将来が不安」と訴えた。
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200909/2009092100162

月１度の回転ずしがささやかなぜいたくだった。
生活保護を受ける京都市山科区の辰井絹恵さん（４６）は長男（１８）と２人暮らし。
向き合って座り、積み上がった４０枚以上の皿を見る時だけは、貧しさを忘れられた。毎月約２万３０００円の「母子加算」は、０６年度から減らされ、翌年度に打ち切られた。
回転ずしはあきらめた。
http://74.125.153.132/search?q=cache:mainichi.jp/select/seiji/news/20090821ddm041010083000c.html

母子加算の復活に必要となる金額は年間では２００億円程度
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015620101000.html

このような記事を見たのですが、
回転寿司・沖縄旅行
最低限の生活にこれらが必要だとは到底思えないのですが。
これらを一切せずに、毎日働いて頑張っている方は幾人もいますよ？
これは明らかに不公平ですよね？
無駄遣いを減らすと公言していましたが、これこそがまさに無駄遣いかと思うのですが。

思うのは、旅行に行きたかったり寿司が食べたければ、

働けばよいのでは？

と思うのですが。

「なぜ彼女達は働いて稼がないのか」

という発想になぜ至らないのでしょうか？
何か、

「彼女達を働かせてはならない」

「自立させてはならない」

「自分で稼がせてはならない」

といった理由、根拠、その必要性が、
税金を消費してまでもあるのでしょうか？
また、寿司と沖縄旅行が最低限度の生活に一体どう必要なのか、根拠の説明をお願いします。

http://up3.viploader.net/news/src/vlnews002124.jpg
吉森さん（４１）の内訳
　　　　↓
毎月２２万～２６万
毎日お酒を１～２本
子供二人が私立高校
DSが２台
タバコ吸ってる
通信費が月に４万７０００円
JCOMに加入
アクセサリーたくさん
立派な地デジ対応テレビ
うつ病（笑） で働けない、でも茶髪
母子加算２万円減ったけど、母子就労手当で１万円増額。実質マイナス１万

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回答No.15

tayu09916

初めて参加させていただきます。母子加算の復活なんか変だと思います。私は、母子家庭で、高校３年と小学生の子供がいます。離婚時慰謝料も養育費もなく離婚をしているので、私の収入で子供二人養っている状態でも、自分の責任だからと毎日毎日遅くまで仕事をして、頑張れば給料があがるけど、それなりに税金も上がって、毎月ギリギリ、貯金も中々出来ない生活をしてます。そんな母子家庭もいるし、父子家庭には母子家庭程の制度もなく。夫婦揃っているご家庭でも、今の不況でどこの家庭も、大変な生活だと思いますが…なぜ、生活保護を支給してもらってる上に、母子加算…それで旅行？遊び？外食？同じ母子家庭でも、そんな話しを聞いてたら、腹がたちます。仕事をしてお金を稼いで、それで少しの贅沢をすればいいと思いますが…生活保護を受けながら、車を乗り回して、甘過ぎだと思う。生活保護が本当に必要な方は、他にもっといるはずです。年齢的なもので、本当に仕事がなく、毎日の生活するのも、どうやって生活したらいいのか？って、家庭もあります。もっと必要な人の為に、真剣に考えてほしいです。

回答No.14

noname#130748

ここでの議論は禁止されていますが、なぜそこまで生活保護者をかばうのかが理解できません。国民は勤労の義務があり、義務を無視する以上、権利も主張できないはずですよね・・・。

義務が行使できない事例があれば別ですが・・。

回答No.13

issaku

総じて、審査の不備と法制の不備を意図的に混同されているような印象があります。
審査体制が不十分で制度の要諦に綻びがあるなら、まず必要なのは体制を見直して公平な制度運用を担保することであり、悪質なケースを口実に制度を削ることではないはずです。
ただ「反省していただく」ために、申請の取り下げを強要したり、雑な審査で打ち切って餓死させたり、自立の意思を示して就労しながら受給する母子家庭への水準までを切り下げる必要があるとは思えません。
しかし、いままで政府がやっていたのは、単に予算上の総費用を圧縮するために、自立支援という理屈を利用していただけです。
なぜそうと断言できるかといえば、今の生活保護制度を本当に公平に運用するために必要であるのは、ケースワーカーの増員と、審査力強化のための関係法整備であるはずなのは明確ですが、それが全く行われていないからです。
いわゆる世論もそこには目を向けず、質の悪い事例をことさら目立つように枝葉末節を省いて羅列し、扶助対象者が全て怠惰で横柄な人物であるかのような印象操作を行った結果、むしろ本当に保護が必要な貧困層が保護者のレッテル付けを忌避したまま破たんする事態を加速させています。
このような歪んだ制度運用を望む人々というのは、この質問者氏を含め、短期的な財政維持のために貧困者への負担を間引くことこそを優先課題としているとしか思えません。
社会的貧困を克服しながら優秀な労働社会を築き上げて国民生活を豊かにしてきた昭和３０～５０年代の健全な国家像は、そこには欠片も見出せません。

むろん、社会意識の欠けた扶助受給者が多いのは客観的な事実だと私も思いますが、これは扶助対象者だけに限らず、国民全体に満遍なく増えている傾向です。
（自治体での徴収業務に嫌気がさして転職した自分の経験からして）
誤解を恐れず言うなら、かつて貧困層に特徴的であった反社会的傾向が全階層にまで広く浸透しているような印象です。
たとえば給食費滞納などという事態の増加は、この種のモラルハザードが生活保護受給者に限らないことの表れと見てとれます。
こういった社会的な意識の低下という事実にたいして、臭いものに蓋をするようなやり方で対処しようとした時、まず最初に思いつくのが「生活保護制度の見直し」であるのかもしれません。
また更に言えば、税金で養われているのにその意識が薄い人々は、これま生活扶助対象者だけではありません。
つまり、ことさらに生活保護制度の縮小を望む人々には、他に守りたい権益があるのかもしれません。
「社会の底辺にばら撒く金があるのなら、そのような怠惰な連中（印象）より、真面目に生きている自分達（主観）に寄越せ」というわけです。
不公正な事態を発生させる制度を、すなわち「一事が万事」式に悪とみなして排除したければ、他に廃止すべきものがいくらでもあります。
税制度における各種の特例控除、一定の業種にだけ偏った補助補てん制度、この範囲だけでも見直し対象の項目は数百以上はあるでしょう。

反論だけを中心に書いていますが、実は自分自身、母子加算という制度自体に問題が無いとも思っていません。
昔の同僚の現自治体ケースワーカーと話をすると必ず出てくるのが、生活保護目当ての偽装離婚に対する審査の難しさですが、これは、母子家庭の不正受給という隠れた増加傾向例を示しているのではないか、という認識において、母子加算がそれを悪化させているのではないかという懸念もあるわけです。
しかし、こういった現場の地味な実情を踏まえた慎重な検討を行うことと、個別事例を大量にコピペするなどのモンタージュ手法による印象操作によって行うことは、全く相容れない考え方に基づくものでしょう。

回答No.12

noname#130748

issakuさんの意見は頷けますよ、改善しようがないくらい人間的に堕落してる方が大勢いますから、人間的な成長を求めてその方々に更正を願っても時間の無駄でしょう。ですが、反省する機会を設けましょう。
　生活保護を受けている人すべてではないですが、私は医療機関にて目にしている多くの生活保護者について言います。まず人様の恩恵を受けているといった感謝の念に乏しいですし、勤労という国民の義務を怠っているのにもかかわらず、権利だけ主張して、良い生活を望むだけ望んで血税をギャンブルに費やしていたりする人たちが多すぎます。この方々は、ギャンブル依存症という疾病で生活保護を受けてるのかねと思うくらいです。

こういう輩は近年の個人主義の尊重に加え増加していて、自治体の混乱も招いています。遊ぶ金あっても自治会費を払わないなど、じゃあ自治体の管理するごみ集積所にごみ出すなよ！といいたいところです。

世の中のしくみを知らないのでしょう。自分だけよければいいんじゃないですか？
母子加算？医療機関にお勤めの皆様、役所のケースワーカーの皆様、正直、はあ？

という意見の方多いのではないですか？

一生懸命他人に頼らず頑張っている母子家庭のお母様方、お父様方に失礼です。こうした方々に限って不平も言わず自力で頑張る方多いですよね？むしろこうした方々に救いの手を差し伸べなければならないとおもいます。

よって、母子加算を安易に復活させるべきではないに一票です。条件付なら良いと思います。

回答No.11

soulfactory

母子加算を復活させる理由は　ありません
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/091008/fnc0910080152003-n1.htm
「生活保護を受けている母子世帯より、一般の母子世帯の方が収入が低い」との理由から、自公政権時代の２０年度末に廃止された。
民主党などは廃止によって「格差の固定化を招く」と批判

生活保護受給者の「老齢加算」「母子加算」を減額・廃止したのは憲法が保障する生存権の侵害にあたるとして訴訟を起こした
地裁判決では　生活保護の母子加算・老齢加算廃止は妥当　不合理でない　と判決を出した
しかし　民主党が　母子加算を復活させると言うことで　最高裁の判決が出る前に訴えを取り下げました
http://www.shikoku-np.co.jp/national/social/article.aspx?id=20081225000134

生活保護自体を見直すべきですね

回答No.10

issaku

当然、生活保護というものは働きたくても働けない人達に対して実施されるのが原則ですが、質問者氏の書き方は１００％の事例において「頑張れば働ける」ように断定している前提ですが、まず、その根拠を示してください。
つまり「その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件」（生活保護法第４条）という条件に対して、質問者の挙げた各々の事例がどのように違反しているのか、それを具体的に示していただきたく思います。
そうでなければ、間違った前提認識に基づく質問ということになりますので、まともな回答は困難です。

そもそも、生活保護穂に定める「最低限の生活」とは「生きてゆくために最低限必要なもの」という意味ではなく、「健康で文化的な生活水準を維持することができるもの」（法第３条）と明記されています。
生まれて初めての国内旅行や月に一回の外食のような事例が「健康で文化的な生活水準」を大きく逸脱しているというのは、少々偏った認識に思えます。
「公平性」についての批判にせよ、認定に誤りのある詐欺のような事例はともかく、一般的な生活保護基準を下回る貧困勤労者が多くいるのは事実ながら、法令の趣旨に照らせば、そのような貧困層の存在が異常なのであって、母子加算等の「最低基準に対し一定の加算を行う」という基準補正を一律に否定するのは筋違いです。
列挙した事例に確かに不公平な事例がある可能性は否定できませんが、批判する方向が間違っているようにみえます。
「他の社員はサービス残業で会社のために頑張っているのに、お前は自分の為だけに残業代をよこせというのはけしからん」と言っている社長と一緒です。

人間の生活事情というものは、たった数行の報道記事で表現できるはずもないのに、それを表面的な印象だけで「不公平」だの「無駄」だのと決めつける態度は傲慢です。
例えば、断続的に保護監督が必要な知的発達障害者のような被扶養者があれば当然人並みの職に就くのは難しく、女性ならなおさらそうであるのは求人市場の現実からして妥当であること、また身体的には障害の無い知的発達障害者にとってはスポーツ競技に関わることは能力開発という点で健常者以上に重要性があること、これらを意図的に無視して、「クラブのユニフォーム」を単純に贅沢視するというのは、すなわち「発達障害者には最低限生存する以上の権利を認めない」と言っているに等しい発言です。

回答No.9

gorigorira

ご質問にある記載のとおりで、働かなくても収入が22万もらえるわけです。働いている一人親の女性の収入と似たり寄ったりなら、普通は働かないからです。
生存権裁判で「母子加算が復活すれば旅行に行こう」って、私には全然意味が分かりません。
生活保護の方に旅行に行く権利がないとかそんなことを言っているのではありません。しかし、これは「生存権が侵害されている」のか？母子加算とは関係ないのでは？
仮に健康で文化的な最低限度の生活に家族旅行があるとするのなら、それは母子家庭に限定した問題ではないでしょう。
そもそも論として疑問なのは、裁判やる体力と能力があるのなら、その時間を使って働いて稼いだ金で旅行に行くなり貯蓄するなりすればどうですか、ということ。裁判ってとても大変じゃないですか。
でも、働いていないわけですからそういう人種なんです。
残念ながら私にはそういう意味で全然理解できません。
「国の金」ではなく、「回りの皆さんが働いて稼いだ中から出しているお金」と考えれば、発言もマスゴミも大分違うものになると思うのですが。

そういう問題があったので、母子加算は廃止したのに、民主は勘で復活させてしまうわけです。
投票した人は4年後に後悔してください。

ちなみに、私の知っているケースは生保のくせにイタリヤ旅行に行きましたよ。

回答No.8

webcat

まあ、こんな意見も出るが、生活保護以下の収入で頑張っているむきからはノーテンキな連中と映るだろう。
昔はＴＶはおろかラジオも無ければ、固定電話もケータイも無かった。
メディアといえば新聞程度だったね。
学校だって中学で終わったものも多かったし、貧乏人は夜学（定時制高校）が当たり前で、私立高校進学はお金持ちの子弟に限られていた。
しかし、現在の日本は世界の経済大国なんだから、行政の効率を上げて諸物価の抑制を達成すれば母子加算も不要になるんじゃないのかね。
民主党には不退転の決意で脱官僚政治改革に邁進して欲しい。

回答No.7

dai1000

ご質問のような例があるとすれば考え直すべき部分はあると思います。

で、すこしずれてしまいそうなのですが、問題はその財源を、２１年度予算の予備費から捻出するそうなのですが、これって、災害があったときや不測の事態に対応するための積立金なんですね。

おいおい、災害を受けた場合、被災者のことは切り捨てるということなの？何かめちゃくちゃなことやってない？ってそう思うのでが・・・。

http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/091008/fnc0910080152003-n1.htm

この調子だと、民主党は必要な予算までどんどん削りそうで怖いです。と、いうか、要するに行き当たりばったり、出たとこ勝負の運営をやっているような気がします。政権はおもちゃじゃありません。そんな気構えでやられたら困ります。

回答No.6

3691819

こんばんは。

そんなにムキにならなくてもいいと思いますよ。母子家庭で本当に
生活に困っている家庭が大半なんですから、一部の気に食わない
例だけ提示して全ての母子家庭を一緒に扱うのは幼稚な理論だと
思います。

　母子加算で必要な財源なんかたいした額にはなりません。
官僚の天下り団体に支出されてる予算に比べたら、問題にならない
位少ないのです。
　批判するべきはこちらからではないでしょうか。

それにしても２人で４０枚以上もスシを食うとは、ちょっと
ビックリしました。これは食いすぎですね・・・