- ベストアンサー
法律の数を教えてください
平成21年4月1日現在、わが国で施行されている法律の数を教えてください。なお、地方公共団体の条例は除く旨、念のため申し添えます。
- mutioldman
- お礼率88% (45/51)
- その他（法律）
- 回答数3
- ありがとう数5
- みんなの回答 （3）
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
その他の回答 (2)
- nep0707
- ベストアンサー率39% (902/2308)
http://law.e-gov.go.jp/announce.html によれば、平成21年8月1日現在の官報掲載法令数のうち憲法、法律の数は1797だそうです。 日本に憲法は1つしかありませんから、それを除く法律の数は1796ということになりますね。
お礼
早速ご回答いただきまして、ありがとうございました。たいへん役に立ち、感謝しております。またご縁がありましたら、その節はよろしくお願いします。
- -9L9-
- ベストアンサー率44% (1088/2422)
平成２０年６月末日現在のものはこちらにありました。21年4月1日現在のものについては、このページの問い合わせ先に問い合わせてみてはどうですか？ http://www.moj.go.jp/KANBOU/horei-kensu.html
お礼
早速ご回答いただきまして、ありがとうございました。たいへん役に立ち、感謝しております。またご縁がありましたら、その節はよろしくお願いします。
関連するQ&A
- 法律の施行日に関して
「資金決済に関する法律」（http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H21/H21HO059.html）のサイトを読んでいて気づいたのですが、附則の第一条に、 「第一条 この法律は、公布の日（平成21年6月24日）から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する」 とありました。 また金融庁のHP（http://www.fsa.go.jp/news/21/kinyu/20100223-1.html）にも、 「施行日は～平成22年４月１日（木）です」 とあります。 これらのことから、この「資金決済に関する法律」の施行日は平成22年4月1日なんだと認識していました。 ところが、先の法律全文が載ってるサイトの一番最後の附則（平成二六年六月二七日法律第九一号）抄に、 「この法律は、会社法の一部を改正する法律の施行の日から施行する」 とあり、その「会社法の一部を改正する法律」の施行日を調べてみたところ、平成27年5月1日（http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00164.html）であることが分かりました。 そこで質問なのですが、この「資金決済に関する法律」の施行日は、やはり平成27年5月1日になるのでしょうか？ またそうであった場合、附則第一条や金融庁HPに書かれていた施行日（平成22年4月1日）は過去のものとされ、これからこの法律の施行日を指す日付は平成27年5月1日になるのでしょうか？ そして、その平成27年5月1日の施行日までは「資金決済に関する法律」は無いものとされてしまうのでしょうか？ 以上の三点です。 どうぞよろしくお願いします。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 地方公共団体の職員がする、法律に基づく行政指導とは？
地方公共団体の職員がする、法律に基づく行政指導とは？ 平成19年の行政書士試験の問題13の1において、「地方公共団体の職員がする行政指導であっても、法律に基づくものについては、行政手続法の行政指導に関する規定が適用される」というのは妥当か否かを問う問題があります。 多くの解説書では、地方公共団体の機関がする行政指導については行政手続法の適用がないとして、その根拠に行政手続法3条3項をあげています。そのため、この肢は妥当でない、という結論です。 ところが、3条3項では、「....地方公共団体の機関がする処分（その根拠となる規定が条例又は規則に置かれているものに限る）.....」には、行政手続法は適用しないと言っていて、「法律に基づくもの」には適用があるのではないかと思われます。 行政手続法に詳しい方のお考えをお聞きしたいのですが。 あるいは、そもそも地方公共団体が、条例でなく法律に基づいて行政指導をするということがありえないという理由で、行政手続法は地方公共団体による行政指導に適用されないというのでしょうか。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 日本国憲法に規定する地方自治に関する記述について
以下の問題について教えてください。2、4、5は消去できました。また3がおよそ正しいことも確認できました。しかし1が間違っているということを確認できませんでした。1の「～としており、」までは正しいことが確認できました。 よろしくお願いします。ソースも挙げていただけると助かりますm_ _m 【Ｎo. 3】日本国憲法に規定する地方自治に関する記述として、妥当なのはどれ か。 1 地方公共団体の長、議会の議員は、その地方公共団体の住民が直接これを選 挙するとしており、地方公共団体自らの意思と責任の下でなされるという団体 自治の原則を具体化したものである。 2 地方公共団体は、法律の範囲内で条例を制定することができるため、地域の 実情に応じて、法律の定める規制基準より厳しい基準を条例で定めることは、 いかなる場合も認められない。 3 地方公共団体には、法律の定めるところにより、その議事機関として議会を 設置するとしているが、町村においては、条例で、議会を置かず、選挙権を有 する者の総会を設けることができる。 4 一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、 その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会 はこれを制定することができず、現在まで特別法が成立した事例はない。 5 あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律によることを必 要とするが、ここでいう法律には条例が含まれないと解されるので、地方公共 団体は条例で地方税を賦課徴収することはできない。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 地方自治法14条「法律の委任」について。
地方自治法14条の質問なのですが、 (2)普通地方公共団体は、義務を課し、又は権利を制限するには、 『法令に特別の定め』がある場合を除くほか、条例によらなければならない。 (3)普通地方公共団体は、『法令に特別の定め』があるものを除くほか、 その条例中に、条例に違反した者に対し、 （略）を科する旨の規定を設けることができる。 2項と3項にそれぞれ『法令に特別の定め』とあるのですが、 具体的にどういう意味を指すのでしょうか？ (2)の場合は、法令に特定の事柄については、義務を課し権利を制限する条例を 作らないよう明記されている場合。 (3)の場合は、法令に定められている法規については、二重に科さない。 と解釈したのですが、どう理解するのが正しいのでしょうか？ この条文は「法律の委任」にも関係すると聞いたのですが、 その件も是非お聞きしたいです。 よろしくお願いします。
- 締切済み
- その他（法律）
- 条例の制定方法
条例の制定は、地方議会がその議決により定めるもの(国では、国会が立法するように)と思っていました。 しかし、wikipediaを検索してみると、 条例： 地方公共団体が制定する自治法。地方議会がその議決により定めるものや、地方公共団体の首長が定めるもの（規則）、地方公共団体の委員会が定めるものなどがある。条例は法律の範囲内で制定される。 と、地方議会がその議決により定めるもの以外にも、 首長が定めるものや委員会が定めるものがあると驚いたのですが・・。 これってホントですか？ 委員会自身が、条例として、議会を通さないで定められてしまうのですか？ また、条例が成立したとして、それを公布するのは、首長・知事ですよね？
- 締切済み
- その他（行政・福祉）
- 行政書士試験過去問題（地方自治法）教えて下さい
行政書士試験の地方自治法の過去問題で、解説を読んでも理解できない箇所があります。ぜひ初心者向けに説明をしていただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 本試験2000年出題 問 地方公共団体の自治立法に関する次の記述のうち、正しいもの はどれか。 肢１ 地方公共団体は、条例により法令に対し上乗せ的な規制を定める ことができるが、そのためには法令の個別的委任が必要である。 答え 誤 解説 地方公共団体に条例制定権が認められている（14条1項）以上、 法律の趣旨等に反しない限り、上乗せ的な規制を条例で定めるこ とができる（最判昭50．9.10）のであって、法令の個別的授権は 必要ではない。 本試験2003年出題 問 次の記述のうち、誤っているものはどれか。 肢５ 条例で罰則に関し施行規則に包括委任することは許されない。 答え 正 解説 そのとおり。判例によれば、条例によって罰則を定める場合、法律の授権が相当程度具体的であり、限定されていなければならない（最判昭37．5.30）。したがって、条例が、条例よりさらに下位のほう規範である施行規則に、罰則に関し包括委任することは許されない。 質問１ 上記2000年の問題解説を読むと、上乗せ的な規制を条例で定めるのに法令の個別的授権は要らないと書いてあって、2003年の問題解説を読むと、条例で罰則を定める場合、法律の授権が相当程度具体的に必要と書いてあるのですが、結局、条例で罰則を定めるには「法律とか法令とかの授権」が必要なのですか？ 質問２ 「法令」とは、「法律・命令」のことですか？それとも「法律またはこれに基づく政令」のことですか？
- ベストアンサー
- 行政書士
- マンションの管理の適正化法の法律施行規則
マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則の改正部分についてお聞きします。 ２２年５月１日より”財産の分別管理”方式が法改正され施行されました。こ法律は新たに委託契約更新時より適応されるのですか？契約中でも改正法に変更する必要があるのですか？当マンションは平成２２年４月～平成２４年４月まで契約しております。（現在契約中）アドバイスをお願いします。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 特別法と条例の違いについて
日本国憲法第９５条では「一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定することができない。」となっておりますが、住民投票の過半数の同意を得るというのは至難な問題だと思います。 ただ条例は地方議会でポンポンと制定されていますよね。ここでいう特別法と条例とはどう違うのでしょうか？ 地方公共団体は特別法が成立し難いので、成立しやすい条例でカバーしているのでしょうか？そもそも特別法の具体例を教えてください。
- ベストアンサー
- その他（法律）
お礼
フォローのご回答までいただきまして、重ね重ねありがとうございました。たいへん役に立ち、感謝しております。またご縁がありましたら、その節はよろしくお願いします。