衆院選への警鐘となる政策などを教えてください。

質問

自民党の大将である麻生首相の発言中から「負けっぷりはよくせにゃいかん」という言葉が聞こえてくるほど、２００９年衆院選は、民主党がかなり優勢の現状があります。そこで、自民党の応援という訳でなく、前回の優勢選挙の反省も含めて、負けそうな自民党にとって有利であるに違いないマニフェスト・政策などについてお聞きします。
（１）自民党と民主党とで比較できる政策において、自民党の方が優れていると思われる政策はどこですか？
（２）民主党には無い、自民党にだけある優れた政策はありますか？
（３）自民党には無い、民主党にだけある劣った政策はありますか？
（４）政策以外で、自民党と民主党を比較して、民主党よりも自民党の法が優れている点はありますか？

回答No.3

mat983 · ベストアンサー

（１）自民党と民主党とで比較できる政策において、自民党の方が優れていると思われる政策はどこですか？

（２）民主党には無い、自民党にだけある優れた政策はありますか？
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin2009/news1/20090810-OYT1T00040.htm
このサイトをご覧ください。

（３）自民党には無い、民主党にだけある劣った政策はありますか？

１００年安心プランと嘘を付き、
「最後のお一人まですべて記録をチェック」と安倍総理は嘘を言いました。
これだけ年金を滅茶苦茶にし度重なる嘘を4年間もついた自公政権です。年金改革についての政策は全く信用できません。
信用する人がいるのでしょうか？

（４）政策以外で、自民党と民主党を比較して、民主党よりも自民党の法が優れている点はありますか？

民主党は旧社会党議員、民社党議員、自民党出身議員と考えが一つにまとまらない点が不安です。
特に安全保障、憲法改正は一枚岩ではありません。
しかも選挙後は国民新党、社民党と組むといいます。
非武装中立の社民党とどうやって組むのでしょうか？
また、郵政民営化は元に戻すのでしょうか？

お礼

民主党が政権を取ればパンドラの箱が開くかもしれないと言われています。
一説には、国の借金は公称の２倍あるとかないとか。今回の選挙は、政権交代、と言うところに絞られそうですね。

回答No.2

?橋 昌也（@fudousin）

郵政選挙で大勝し、除名したものまで復党させたので、現在より議員数が増えるなんてことはどんな状況でもないんです。ま、相当減るでしょう。なにやっても。

（１）なし

（２）なし

（３）民主党の政策すべて

（４）ずっと政権を担ってきて、これほど政策の失敗による国益の損失を招いておきながら、ずーずーしくもまだ政権に執着する鉄面皮な点

お礼

消極的支持ですね。

回答No.1

２０１１年 ２月変更（@wwbc）

自民党がどういう政策を持っていようが関係ないのです。
民主党がどのような方針で政治に望むか、それが問題であり、その民主党の政治方針にカナリの危険性が存在するので、自民党政策は民主党政策をしないという点で意義があります。

以下、民主党の危険な政治姿勢というものについて要点を書いておきましょ。
これら民主党計画を阻止できる可能性が自民党にはある、ただその一点のみで自民党は評価できる事は出来ますね。

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擬態型破壊左翼勢力である民主党の手法は、

【 １ 】まず、「人権擁護法」の制定。

これにより日本国内の外国人分野に対する言論規制をする。現状ではその規制対象は主としてネット社会に対して。
既に大方のマスコミは特定アジア諸国と在日勢力の支配が進み、多くの国会議員にもその影響力が強化されているが、自由に発言できるネットでの特定アジア勢力への批判が規制しにくかった。これを修正。

同時に民生分野における実質的な行動の束縛。
つまり外国人排斥運動（デモとか集会）の規制。（ちなみに外国人が有害であれば排斥するのが常識である）
並びに健全なる日本社会の良識性の破壊。（例えば、特定外国人に住居を賃貸すれば家屋の損傷激しく、隣家・隣室への迷惑発生の事例が頻繁に発生するため、特定アジア人に対してのみ住居の賃貸を拒否するのが日本の良識であったが、これを違法とし、特定アジア人をその習性そのままに擁護する）

【 ２ 】 「外国人参政権」を実現

長期滞在外国人にまず「地方参政権」を付与し、将来引き続いて「国政参政権」を付与する。
対象となる長期滞在外国人の殆どが特定アジア人であり、これら特定アジア人を地方自治に参入させる。
首長・地方議員選出の選挙のみならず、広く一般の地方自治面に特定外国人を多数参加させ、彼らの権力・影響力を増大させる。

彼らが日本国家と日本人に対して友好的感覚を持っているのであれば大歓迎であるが、必ずしもそうとは言えず、むしろ反日的性向が強い者が多い。親日的であってもその現有国籍が特定アジア国籍であるゆえ、形式的には反日思想保有者であると言える。
形式的反日思想保有者からの離脱は、日本国籍取得の手法により解消できるが、その手法によらず、つまり日本国籍を取得せず現戸籍のまま参政権を欲する・与えるとは、日本の特殊事情をかんがみれば言語道断。

【 ３ 】 「地方分権」の推進

地方自治体に強力な権限を与え、地方に自主独立権を付与する。
広い行政単位であるならば必ずしもそうではないが、現在の行政単位において高度の地方分権を強行するのであれば、上の「外国人参政権」にもより、日本各地の過疎地が特定アジア勢力側に向けて自主独立してしまう。

例えば国境の島である与那国島とかは簡単に特定アジアの実質主権にも出来る。
また日本各地の山奥の村や町。ここを中国系の集団に主権を奪われ、その水利権を奪取される。現在と未来において中国の最も切実な問題は水不足。現在でも中国人達が日本の水を求めて謀略活動を展開中。

特定アジア人達が住民票を1000人単位で一気に移動し、町長職を奪い議員過半数を奪うは簡単。法に基づいた国土・国権の奪取である。違法性はない。
奪った後は、町長・議員を残し、別の土地に移動。

【 ４ 】 外国人の大量移民の受け入れ

継続して日本の主権を奪う手段としてこれが行われる。
日本における移民とは、その大半が中国系人となる。その次が半島系。（ちなみに韓国国民の過半数は海外移住希望者である） 北朝鮮崩壊後は北朝鮮からの移民申請も大量化する。

日本の特殊事情は、日本への移民希望者の殆どが反日思想を洗脳的に教育された人々。

彼らの洗脳は、彼ら自身の実体験に基づいておらず、国家戦略にのっとった教育制度上の洗脳であり、扇動的戦略的な世論捜査による洗脳であり、社会的専制からの強制としての洗脳である。
このため非常にタチが悪く、彼らの反日思想は確信的で修正が利かない。

彼らを無条件に受け入れる事は、日本国家の滅亡を招く事に他ならない。

以上、これらの各段階でそれを阻止する必要がある。
段階をおって有害外国人の日本支配が進められるので、これを各段階で阻止するという事。

現在民主党のマニフェストには「人権擁護法の制定」のみが詠われているが、これを発端として擬態型破壊左翼勢力としての民主党は特定アジア勢力支持の下、売国を進めていくと思われる。
政策集には依然として全ての日本外国化法案・計画が述べられている。

究極的には日本に収集つかない暴動が起き、日本は滅亡に向かうと思われる。そしてこれが究極的な特定アジア諸国の計略。

お礼

韓国では既に、日本人の地方参政権が認められています。移民の大量受け入れも自民党の政策です。