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行政の取材対応について
sute3333の回答
- sute3333
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冷静になればわかることだと思いますよ。 １）に関しては、議会がなんのためにあるかを考えれば、議会（議決・承認）を前にして、「議会に提示する前なので、お答えできません」や「議会に提示するまでは書かないでください」になる理由を推察できると思います。 諸々を省略して申し上げますと、行政組織の中で「何かを行う」場合は、基本的に、県民の代表である「議会」で決定しなければなりません。新しく「こういう事業をしたい」というときには、条例だったり規則だったりを議会で議決して、はじめて成立します。当然、否決されたり、何かの緊急事態で議会が延期されれば、廃案や事業の延期もあります。したがって、「議会に提示する前なので、お答えできません」が正しい解答なのです。しかし、新聞というものは、毎日毎日出稿の時間が迫っています。重大な事件もいつ起きるかわりません。前もって書いておける内容は先に作っておきたいものです。そのため、『報道資料』なるものを作って、議会前や定例記者会見で渡しておきます。ちょっとしたフライングですが、記事も前もってかけるし、先読みしておけば、議会のポイントなども抑えやすいものです。 ２）については、おっしゃる意味が判断つきかねるのですが……会議資料を欲しいといって断られたというなら、内容に、No2さんの提示している法に抵触する可能性のあるものがあるのかもしれませんね。「○○という職員が調査したことによると」とか「△△委員の意見を採用し」などは、基本公表をしないものです。（事業に関しては個人というものは関係がないから……「職員が調査した」とか、「各委員の意見の中から採択した」というように直したものでなきゃ渡せないということでしょう。 「行政が業務のために作成した文書に「公表用」「内部用」という区分けを設けるのは」については、実際にこういうような分け方で仕事をしているのは珍しいケースだと思いますが、通常は『文書取り扱い規程』などで、ひとつの事業案ができあがるまでに、多くの起案・決済の繰り返しで、とても「よく分かる」資料にはなりませんよ。それこそ、公表用に整理して作り直さなければね。 最後の「質問すべき人、機関を教えてくださるだけでも助かります」は、質問に対する（法的な根拠は何かとか、隠匿は許されるのか）の回答をくれる人や機関ということですか？ケースによって違うでしょうね。でも、本件内容で聞きにいくのはお勧めしません。 それより、県の広報や記者室（記者クラブ）に毎日顔出し、重要行事の取材の際は、同業他紙と挨拶を交わし、通信社の支局員の方と顔見知りになって、人脈と信頼を作る方がいいですよ。ただでさえ地方紙は、支局異動が早いから、赴任地でどれだけ早く人脈を作れるかが、勝負みたいですよ。
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補足
どうもありがとうございます。もう少し教えてください。 １）についてですが、「議会に提示する前なので、お答えできません」は「議会の承認を経ていないので」ということではなくて、「議員各会派に内示する前なので」ということなんです。言葉が足りなくてすみません。 また、事業が議会の承認や議決を経て成立するのはもちろんですが、少なくとも議会で審議中の議案や予算案については、可決or否決される前に県民に広く知らせて議論して声を挙げてもらうことは必要だと思うのですが、「事業が議会の承認を経ていないので、答えられない」「議会が通ったらお答えします」というのは、どういうことですか。