- ベストアンサー
阪神間モダイズム
東灘区 持ち家 36,590件 借家 32,700件 1住宅当たり平均延べ面積 70m2 戸建て23.2% 共同住宅74.9% 長屋0.2% 現在の状況は、昔（明治末期～昭和初期）の阪神間モダニズム時代のお屋敷街のイメージを利用して勘違い庶民をおびきよせて集合住宅（賃貸、分譲）に住まわせている庶民窟地域という事がよくわかる。 45%が賃貸住まい、住宅の75%以上が集合住宅、世帯あたりの居住面積は70平米と兎小屋サイズ。 これは国勢調査ＧＩＳで調べた結果ですが、当たっていますか？
- みんなの回答 （2）
- 専門家の回答
関連するQ&A
- 火災保険（延面積違い）
二年ほど前に火災保険を乗り換えました。（中古住宅） 現在の火災保険は住宅ローン借入額に合わせて加入しました。（新価実損払い※評価済み） その後、台風被害で建物が大規模半壊してしまい、保険請求をしようと思っていたら、証書記載の延面積が実際の面積と大きく違っている事に気づきました。 我が家は店舗併用住宅３階建てで、登記簿上の延面積は約７０坪ありますが、証書は約４０坪の平米数が記載されています。 この坪数だと店舗部分の面積が抜けている数字ですが、証書には併用住宅と記載されています。そのため、提出書類には証書記載の面積を書けばいいのか、登記簿に書かれている延面積を書けばいいのかがわからなくなりました。 また、こういった延面積間違えは、一部保険になってしまうのではないかと不安になっていますので、ご教授お願いします。
- 締切済み
- 新築一戸建て
- 福岡市内のエリア別の[世帯数]と[世帯戸数]
例） エリア 片江1丁目 片江２丁目 片江３丁目 などエリア別の 世帯数、人口、男、女、 世帯戸数、戸建、長屋、集合住宅 の計８つの情報をまとめているサイトがわかりません。 市役所の国勢調査関連だと思ったのですが みつけることができませんでした。 わかる方がいらっしゃいましたら、 教えてくださいますよう、お願いいたします。
- 締切済み
- その他（ビジネス・キャリア）
- 建ペイ率について
今、自己持ち家住宅（土地：１００平米、建：５０平米、延：８０平米）程度の一戸建てに住んでいます（仮にＡとします）。 このたび縁あってＡの隣地にある中古住宅（土地：１００平米、建：５０平米、延：８０平米）を購入することが出来ました（仮にＢとします）。 今後の予定としまして、一旦近所の賃貸に引越して、ＡとＢの建物を取り壊して、建物を新築しようかと考えていましたが、妻が一旦引越してまた新築になった建物に引越するのでは２回も引越をしなければならないから大変だと言い出しました。引越費用＆賃貸にかかる諸費用も必要になるとも・・・ なので、Ａに住んだままＢを取り壊して、建物を新築（仮にＣとします）しようかとも考えています（引越が1回ですむのと賃貸にかかる諸費用が不必要となるので）。 この場合、Ｃに移り住んだあと、Ａを必ず取り壊すとの約束？のもと、Ａの土地をＢの土地に合算して、Ｃの建ペイ率を少しオーバーすることは可能なのでしょうか？ ご教授よろしくお願いします。 なお、ＡとＢの建ペイ率は５０％、容積率は１００％です。
- ベストアンサー
- 新築一戸建て
- 木造２階建て+地下１階（RC 造）の構造計算の要不要について
木造２階建て+地下１階（RC 造）の住宅を計画しています。 面積は延べ床で210平米（その内地階は30平米程度）です。 建物高さは地上で8メートル のものになります。 この規模ですと４号建築物で 法的には構造計算は免除される という認識で正しいでしょうか？ いろいろ資料を探してみたのですが 地階のRC造を含んだ文面がなかなかみあたらず その辺も教えていただけると助かります。 どうかよろしくおねがいいたします。
- ベストアンサー
- 新築一戸建て
- 第一種中高層住居専用地域における兼用住宅の制限
建築基準法の詳細について教えてください。 第一種中高層住居専用地域に兼用住宅を建てる場合の条件についてです。 Wikipediaで「第一種中高層住居専用地域」を検索すると下記の記述が見つかります。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ・兼用住宅で、非住宅部分の床面積が、50平米以下かつ建築物の延べ面積の 1/2未満のもの - ○ ・兼用住宅の非住宅部分の用途規制については、第一種低層住居専用地域の ものと同等。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ しかし色々なHPを見たところ、「非住宅部分の床面積が、50平米以下」という部分はあくまで兼用住宅を第一種低層住居専用地域に建設する場合の制限に過ぎず、第一種中高層住居専用地域に建設する場合、店舗部分は、建築基準法「別表第２」の(は)にある「5．店舗、飲食店その他これらに類する用途に供するもののうち政令で定めるものでその用途に供する部分の床面積の合計が500平方メートル以内のもの（３階以上の部分をその用途に供するものを除く。）」を満たせば良く、さらに住居部分も「建築物の延べ面積の1/2未満」である必要性もない、という回答も見ました。 どちらが正解でしょうか？
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 兼用住宅の制限について
兼用住宅の制限について教えてください。 第一種中高層住居専用地域に兼用住宅を建てる場合の制限についてです。 Wikipediaで第一種中高層住居専用地域を検索すると下記の解説です。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ・兼用住宅で、非住宅部分の床面積が、50平米以下かつ建築物の延べ面積の 1/2未満のもの - ○ ・兼用住宅の非住宅部分の用途規制については、第一種低層住居専用地域 のものと同等。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ しかし色々なHPを見ると、この「非住宅部分の床面積が、50平米以下」が適用されるのはあくまで第一種低層住居専用地域に建設する場合であり、第一種中高層住居専用地域の場合は、単に建築基準法「別表第２」（は）の「5．店舗、飲食店その他これらに類する用途に供するもののうち政令で定めるものでその用途に供する部分の床面積の合計が500平方メートル以内のもの（３階以上の部分をその用途に供するものを除く。）」を満たせばよく、さらに住居部分についても建築基準法施行例第百三十条の三に書かれている「…延べ面積の二分の一以上を居住の用に供し…」も適用されない、とありました。いったい何が正解なのでしょうか？。店舗部分、住居部分、それぞれについて教えてください。
- ベストアンサー
- 建築士
- ・築30年
・築30年 ・2階建て(畑付き)軽量鉄骨造 ・5DK ・宅地面積 227平米 ・床面積(1階) 66平米 の住宅を相続し、固定資産税等が払えず維持ができない状態です。 この不動産の運用法について悩んでいます。 不動産屋にも相談してみようと思うのですが、この質問をご覧になった皆様のご意見を頂戴したく質問させていただきました。 やはり築30年ともなると水回りのリフォームのみでは賃貸運用は難しいのでしょうか？ 私としては、売る方が無難だとは思いますが、もし、賃貸でうまく運用が可能なのであれば、賃貸運用をしたいと思っております。 宜しくお願い申し上げます。
- 締切済み
- その他(投資・融資)
