• ベストアンサー

アメリカの公務員と日本の公務員

アメリカの場合、政権が代わると公務員(たぶん国家公務員)も何千人という規模で配置換え(異動)などがあると聞きました?だから政党.議員との癒着が少ないとも聞きました。そこで質問です。1)アメリカの場合、公務員の異動などはどのようなシステムになっているのでしょうか。2)日本の場合、もし政権が代わったらこのような事はおこるのでしょうか?

  • 政治
  • 回答数4
  • ありがとう数6

質問者が選んだベストアンサー

  • ベストアンサー
  • ikijfd
  • ベストアンサー率35% (92/258)
回答No.2

政権のトップが自分の好きなように公務員を任用する制度のことをスポイルズ・システムといいます。 「一人の人間が長期間権力を持っていると腐敗する」「行政の実務は誰が担当しても同じであるべき」という二つの理念から生まれたものなので、アメリカの建国当時に生まれた制度です。 最初は、「アメリカ人みんな優秀だから誰が公務員になっても大丈夫」と考えており、実際ちゃんと機能していたのですが、第七代大統領のジャクソンというひとがスポイルズ・システムを濫用しまくった上、行政の業務が複雑化したため、行政の能率が停滞してしまいます。 そこで、生まれたのが行政から政治の影響を排除し、専門的な人材を登用するメリット・システムです。 現代において、先進国では、メリット・システムが主流なのですが、政権の頂点付近はスポイルズ・システムを採用しています。 日本で言うと、「大臣」です。 アメリカはスポイルズ・システムの発祥の国であり、「国民」が一から創りあげた国なので、他の先進国より民主主義を反映しやすいスポイルズ・システムの割合が大きいのです。 日本では、スポイルズ・システムはあまりなじまないと思います。政権が交代しても、国民の生活に悪影響がありそうで、公務員の大規模異動なんてできないでしょう。 日本人は「思想」より「能率」重視の民族ですから、支持率が下がってしまいます。支持率が下がるよりは、目障りでも官僚の言うことをある程度聞いていたほうがましです

micky77
質問者

お礼

ご丁寧な回答、大変勉強になりました。ありがとうございます。 「日本人は「思想」より「能率」重視の民族・・・」うーん、ちょっとがっかりですね。 アメリカは、かってに戦争を始めたりしてけしからん国だとは思いますが、こういうところはきちんとしているのは見習うべきと思いました。

その他の回答 (3)

  • shoebill
  • ベストアンサー率44% (40/90)
回答No.4

アメリカで政権が変わった場合、異動する(政治任用する)のは、長官(日本では大臣)以外に、高級官僚がそうです。日本でいえば、一般の公務員とは違う特別な高給をもらっている層(局長などの指定職)に当たると思います。 民主党は、政権交代したら、局長クラスに党の方針に賛成するかどうか踏み絵を迫るといっていることから、それを受け入れない局長クラスは首とはいかないでしょうが、異動はさせられると思います。

micky77
質問者

お礼

ご回答、ありがとうございました。 局長クラスは首とはいかないでしょうが、異動はさせられる・・・ ここに一縷の望みをかけたいと思います。どんなことしても異動させられないぞと言う雰囲気は払拭してほしいですね。

  • dog-fly
  • ベストアンサー率0% (0/61)
回答No.3

しかし、何年もやってると不正が現れます。 いい例が、年金問題。 仕事はしない。 お金はちょろまかす。 不正をしても、補填のため消費税を上げると言い出す。 それでも、外郭団体は増やす一方。 不正をしておいて知らぬ存ぜぬ。 一般庶民は違和感を感じるでしょう。

micky77
質問者

お礼

ご回答、ありがとうございます。 本当にそうですね。同感です。だからこそ、こういうことが出来ないようなシステムを考え出し、断行してくれる政治家の出現を望みたいとおもいます。

  • Willyt
  • ベストアンサー率25% (2858/11131)
回答No.1

米国の場合は政権が代わると、公務員は契約し直しになります。全部が全部交代ということではなく、契約交渉がまとまれば留任することもあり得ます。 これが日本の場合には、公務員は人事院が採用することになっており、その身分は固く保障されていますから、首を切ることはできません。ですから民主党が政権を取っても公務員の交代という事態は起きません。

micky77
質問者

お礼

ご回答ありがとうございます。「契約し直し」とは、初めて知りました。日本では、この方式を導入するのは難しそうですね。

関連するQ&A

  • 国家公務員と地方公務員の違い。公務員に国家公務員と地方公務員があります

    国家公務員と地方公務員の違い。公務員に国家公務員と地方公務員がありますが、例えば移動(職務での移動は大丈夫と思いますが)、個人的事情により引越さざるを得ない場合、その地方の公務員資格を再度取得するのでしょうか?(地方→地方)また仮に現在東京在住の場合、国家公務員と言う事もあり得ますが、その場合も地方に行くと国家公務員でなくなり、その地方の公務員資格取得になるのでしょうか?当方まったく公務員とは関係ない職業ですが、友人の中には不況で全国規模になってしまい(地方単独では会社が持たないようです)、かなり遠い職場になっています(単身赴任)。公務員はどうなんでしょうか?

  • 公務員法改正をマニフェストに掲げている党派?

    国家公務員の人件費を2割削減するといっている民主党のマニフェストを読みましたが、年功給、終身雇用を保証している公務員法に手をつけるということはどこにもうたっていませんでした。 米国のように政権が変われば殆どの役人も入れ替われるというような制度にしなければ、2大政党制になっても役人天国は変わらないと思いますが、公務員法改正に大鉈を振るうといってる政党はあるでしょうか? 民主党でさえうたっていないゆえ、自民や左翼政党がそんな政策を掲げるはずないとは思いますが、念のためお聞きします。

  • 【アメリカの政党】

    【アメリカの政党】 アメリカ在住の政治初心者です。 政党に関して教えて頂きたいことがあります。 1.アメリカはDemocratとRepublicanの二大政党制ですが、   これは昔から2つしか無いのでしょうか?   日本では、有象無象の小さな政党ができたり無くなったり   しますが、アメリカではなぜそのようなことが無いの   でしょうか?   (むしろ、アメリカの方がはるかに人種が多様なので、    それを代表する政治家が、2つの政党の枠に収まるとは    思えないのですが。。。) 2.民主党・共和党の代表的な支持者は、それぞれどういう   人達なのでしょうか? 3.歴史的に見ると、民主党・共和党のどちらが政権をとって   いた時期が長いのでしょうか? よろしくお願いします。

  • 日本は自民党独裁の方が良いと思いますが?

    野党がいたって膨大な無駄な時間と人件費がかかる。 自民党独裁の方が、ぱぱっとやりたい事が進められるし、 歳出削減とか、はっきりいえば国会議員や国家公務員の削減が一番てっとりばやいし。 民主党が政権とった時になにか良い事しました?なにもしてないでしょ。 共産党や社民党とか何のための党なのってレベルだし、 自民党だけでぱっぱとやってくれた方が、スムーズに進むし、国会議員の大幅削減などできて良いと思います。 だから、日本は古臭い法律ばかりが残っているのでは。

  • 日本に二大政党制は必要か?

    民主党はもともと自民党から政権奪取して二大政党制を日本に実現するために結党された政党だと認識しています。しかしながら昨年の総選挙での自公連立政権の圧勝と今回の堀江メールの不祥事によって、民主党には政策立案能力はおろか、十分な政権チェック能力も喪失してしまったように見受けられます。今や民主党の「政権奪取」の掛け声は戯言としか聞こえません。 小泉改革路線という自助努力も無視できませんが、だからといって自民党がいまだに与党の座を占めて一党独裁的な性格が微動だにしないことは確かです。どこかの社会主義国家体制のような強い官民癒着体質や天下りが改善されず、特別会計の見直し不徹底など旧態依然として官僚の既得権益が守られていることも気に入りません。 しかし二大政党制というのは、もともと米国的考えで日本の政治風土に合わないのでは、とも考えてしまいます。 一方、二大政党制が実現すれば、交互に政権を担当することになるので二大政党が政権を担当して内政・外交経験を積む機会が生じ、さらに二大政党が平等に各省庁から行政情報を入手しやすくなり、両党の政策立案能力が高まり、政権チェック能力も向上するメリットもあると思うんです。 自公連立政権が、死に体民主党を制圧しつつある現在こそ、日本の二大政党制の是非について皆さんの闊達なご意見を聞いてみたいと思っております。 よろしくお願い申し上げます。

  • 【日本のマスコミが「アメリカの民主党は平和と正義の政党」と報道する理由】

    最近、『日本人が知らない「二つのアメリカ」の世界戦略 深田 匠 (著) 』という本を読みました。 http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4884710665/249-6130752-4283568 その後、アメリカ人の民主党員たち数人と話しました。 彼らは集団でやってきて、戦前の日本は野蛮な殺人国家で、アメリカに開放されたことを感謝すべきだと主張しました。 また、中国による通州事件、済南事件など虐殺事件当時、アメリカの退役軍人が中国側を支援したフライングタイガースを素晴らしい行為だと、褒め称えました。 そして、「日本もアメリカを見習って、自衛隊の退役軍人を使って、アメリカを攻撃すればいいじゃないか」 「国際法では、日本は無罪だよ。」 「その証拠にビンラディンは、あれだけアメリカ人を殺したのに、サウジアラビアは、何の罪にも問われていない。」 と言いました。 罪もないニューヨークの女性や子供たちが大量に殺されたのに、アルカイダを賛美するなんて、この人は狂っていると思いました。 この人は、あちこちで、これに類する発言をして、保守系掲示板に乗り込んで、歴史ある掲示板を潰したりしていましたが、こういう民主党よりのアメリカ人たちがアメリカの地上派のマスコミを主導していて、日本でもジャーナリストとして活動しています。 戦前のアメリカを賛美するあまり、戦前のアメリカの民主党政権の行動を正当化するために、現在、アメリカ人が殺されているテロまで、正当化していました。 また、彼らは、現在のアメリカを心から嫌悪し、自国の国旗を侮辱して悦に入っています。 http://ridingsun.blogspot.com/2005/05/newsweek-america-is-dead.html 彼らは現在のブッシュ大統領の共和党政権を叩いています。 だが過去において、彼らが支持するクリントンの民主党政権が軍事行動したときは、彼らはそれを無視しました。 太平洋戦争(大東亜戦争)に突入し、日本に原爆を落とした政権は民主党です。 ベトナム戦争を遂行したときの政権も民主党です。 民主党が政権を握った時の、アメリカ政府の行動を記憶にとどめる必要性があります。 ブッシュ大統領が所属する共和党は、自分たちの利益を捨てて、奴隷解放のための戦争をはじめた政党です。 リンカーン大統領の所属した政党であり、南北戦争で、奴隷解放運動を起こし、多くの血が流れたことを日本人は知りません。 また、太平洋戦争のとき、日本との戦争に反対し、原爆投下に反対したことも知りません。 また、現在、日本を従軍慰安婦強制連行問題で告発し、日本を裁こうとしている政党は民主党です。 アメリカ民主党のマイク・ホンダ議員が中国から多額の資金援助を受けていることを、ほとんどの日本人は知らないと思います。 ブッシュ政権が弱体化し、議会で民主党が過半数を占めてしまったため、日本への制裁決議が可決されるかもしれない危機的状況になっています。 日本人は、日本のマスコミによって、彼らアメリカ民主党が平和の勢力、正義の政党だと思い込んでいます。 日本のマスコミの情報操作によってそう信じ込んでいます。 また、正義の被害者と日本で報道されているイラクが、国内でクルド人に対して、サリンを使って虐殺をしていた事実は、日本のマスコミによって日本人には知らされていません。 イラクは正義の被害者でなくてはならないからです。 ブッシュ政権が倒れて、世界が平和になったと思ったら、実は、アメリカがアメリカの正義を振りかざし、日本を攻撃してくる勢力に乗っ取られる可能性があるという事実を認識する必要が日本人にはあると思います。 私自身は、アメリカの民主党員の主張を見て、そう感じました。 この問題は複雑なので、実際に、みなさんも民主党員に会って、彼らと話しをしてみなければ、その実像はなかなか理解できないと思いますが。 日本においてもクリントン政権が中東で大規模な爆撃を行っている最中に日本に来日しましたが、ジャパンバッシングをやっていたクリントン大統領に日本のマスコミは、極めて好意的で、まったく、非難をしませんでした。 筑紫哲也氏は笑顔で、クリントン大統領をTBSのニュース23に招きました。 このまえ、民主党のゴアが日本にきたときは、朝日は自然環境を守る英雄として報道しました。 アメリカでは日本の悪口言ってるゴアですが、日本の報道では、まったくその事実が出てこなくて驚愕しました。 結局、日本のマスコミは、中国だけでなく、アメリカに対しても媚びています。 どうして日本のマスコミ(朝日やTBSなど)はアメリカの民主党が平和と正義の政党だと報道するのでしょうか?

  • 国家公務員の急な大幅削減は未来の日本によくないと思いますがどうでしょう

    国家公務員の急な大幅削減は未来の日本によくないと思いますがどうでしょう? 国会議員も「政治に金は必要」といって政党助成金を民主党なら100億円以上もらってますよね。でも今回の4割削減では80億円の削減です。無駄遣い減らしたいのなら、まず国会議員の数と政党助成金減らしたらどうでしょう。 そして削減対象となる学生は1,2年前から勉強をしてきて、定員だってすでに発表されていたのに直前に削減ではかわいそうです。民間就職もこの時期では時すでに遅しです。こんなに大幅削減するなら、もっと事前に言っておけば民間就職も用意できた人も大勢いたでしょう。 今回の4割削減は明らかにバランス悪いですし、選挙前のアピールに思えるのですが皆さんどう思いますか?少なくとも自分は絶対、絶対に民主党には投票したくないです。

  • アメリカと日本のマスコミについて

    アメリカの大統領選挙ではトランプ氏がヒラリー氏に勝ちましたね。 なぜトランプ氏が勝ったかは、いろんな人が理由を話していますね。 僕はこのことで疑問に思ったことは、マスコミの対応のことです。 アメリカのマスコミでは、ヒラリー優勢のニュースばかりでしたね。(最後に逆転するかものニュースもありましたが...) これでは、マスコミが現実と乖離していて信用できない、となってしまうのではないでしょうか?(現に、木村太郎氏は「アメリカ人はマスコミなんか信用していない」と言っています) アメリカ人の一般的な考えは次の通りだそうです。 「アメリカは大国なので、世界に対し責任がある。この責任を全うできるのは共和党でしかない。ケネディ、カーター、オバマといった民主党政権では、アメリカは凋落する。」 これは、日本でも同じです。 安倍首相が安保法案や憲法改正を挙げたとき、マスコミはこぞって反対の声を挙げましたが、選挙では自民党が圧勝しましたね。 これを考えても、マスコミは正しいことを伝えていない、となりますね。 僕は日本人ならば通常こう考えている、と思っています。 「今、日本の安全を脅かしているのは中国である。中国に対処するには、日本だけでなく、アメリカの協力も必要である。だから日本の平和は日米安保で守られている。」 現在の民主主義では、選挙で多数獲得した政党が正しいとする政治体制ですね。 但し、国民も間違うことがあって、ダメな政党を選択した場合でも、次の選挙で落選させることで政局が変わることになるのが、民主主義のいいところですね。 (安倍政権前の民主党政権がこれの典型例ですね。) 日本も民主主義国なので、実績もなしに自民党政権が継続するわけはありません。では、国民が自民党を支持する理由は何か? 戦後の誰も食うことのできなかった状態から、高度成長をして、GNP第2位まで上り詰める豊かな国になったことです。この実績は大きいと言わなければなりません。 アメリカのマスコミは反共和党、日本のマスコミは反自民党。これはよく言われていますが、これでは国民と乖離するのは当然だと思います。 皆さんに質問ですが、 1)アメリカのマスコミが反共和党なのは、グローバリズム派から金をもらっているから、という話をよく耳にします。これは本当なのでしょうか? 2)日本のマスコミ(特に朝日、毎日、NHK)の反自民。これもよく言われていますが、なぜこんなことをするのでしょうか? 3)アメリカも日本も、マスコミが国民と乖離している状態をどう思っているのでしょうか?または、マスコミは「自分らの考え方は絶対正しい」と過信しているだけなのでしょうか? 4)今、マスコミよりインターネットの情報の方が信じられる時代だと言われています。マスコミが正しいことを伝えていないのならば、マスコミの価値はないとなりませんか?また、今からの時代、正しい情報を得るのはどうすればいいのでしょうか?

  • 自民党+公務員

    中学校社会の授業で日本の政治に少し興味を持ち始めました そしてインターネットで調べ学習の宿題をしている時に「自民党は公務員を擁護する」、「自民党は公務員の見方だ」などの記事を見つけました 1.自民党はどのような形で公務員を擁護し、またどうして擁護するのですか? 2.それから公安職の国家公務員の採用予定数増加、また国家公務員の給与回復と自民党政権は何か関係があるのでしょうか? 以上2点を教えてください

  • 復興費用は議員歳費や公務員給与から出すべきでは?

    世界各地や全国から、多くの義捐金が寄せられています。 企業人やタレントの皆さんも、いろいろと言われてはいるものの、現実に多くの金額を、被災地の方々に届けられたことも事実です。 しかし、むしろ、国会議員や国家公務員の方々が、率先して復興費用を拠出すべきだと思います。(私には、「個人からの寄付の文化を根付かせよう」というフレーズを隠れ蓑にして、議員や公務員が、自らの給与を震災復興に充当すべきとする議論の封じ込めを図っているように思えるのです) 議員歳費削減や、国家公務員給与削減が議論されていたのは、つい去年までのことです。 どのみち、復興対策費用を国庫から支出しなければならないのですから、財源確保のため、この際大幅な給与カットを断行されてはいかがでしょうか。 対策費用に充てる規模や額、期間などは、議会で立法化できるのですし、立法化しなければ、ほとぼりが冷めたら、またぞろもとの給与水準に戻そうとするたくらみも生まれてきますが、そもそも、こうした立法は、国会に求められている役割のはずです。 私見ながら、「想定外」の津波被害とか、「想定外」の原発事故であったことが、これまでの災害対策や原発対策の不備を免責するものではないと思いますし、特に、今回の大地震の事後的対応には、人災の側面が色濃いものがあるようです。 ただ、いろいろな専門家や、問題箇所を担当していた職員、議員の個々に責任を被せることも適切ではないとも思います。日本の行政機構は、特定の公務員に選任を被せられないようにしていますし、国会だって、たまたま政権与党の方々の対応がまずかったけれども、これまでの国政担当与党の責任も看過する訳には行かないことを考えると、この際、議員や公務員の方々全員に責任を取っていただきましょう。 そうすれば、復興対策費用の一部が、新たな増税や、他の予算科目の削減を伴わずに賄えますし、一部の政党が主張し、与党も賛意を示して(いながら、ぐずぐずと引き伸ばしをはかって)いる議員歳費削減や公務員人件費削減を一気に実現できると思うのですが…。