ワンセグによるNHK受信料

質問

テレビでNHKを見ない場合解約できることは知っていますが、最近NHKの社員が、
「携帯やPCのワンセグで見てないですか？」
などと聞いて回っているようです。

最近の携帯はワンセグがついてないほうがまれですし、ワンセグってNHKだけ解約するなんて無理ですよね？
ほぼ強制でNHKが見られる環境にあるだけで、受信料を払わなくてはいけなくなるのでしょうか？
この考えが通じてしまうと、テレビ持ってなかろうが携帯を持ってるだけで受信料を必ず払わなければならないということになります。

このことについて詳しくお答えできる方、回答よろしくお願いします。
できればNHKの社員がこの質問をしたとき、納得させて追い返せるような情報がほしいです。

回答No.9

nevada00

ちなみに、NHKも公言してますが「受信料」とは、NHKの視聴に対する対価（視聴料）ではなく、「協会を維持運営するための特殊な負担金」だそうです。
故に、「見てるのに払わない＝タダ見」という構図にはなりません。
「見てるのに払わない＝協会の維持運営に異議がある、もしくは賛同できない」が正しい構図になります。
裏を返せばTVを持ってなくてもNHKに賛同するのであれば受信契約を結ぶことは可能です。

> ワンセグだけのはなしに限らずちゃんと契約支払いしてる人がいることも確かだということを忘れないでほしいだけです。

仰るとおりで、契約支払いしてる人から見れば未契約者や不払い者の存在は不公平感の一番募るところでしょう。
NHKも契約支払い者のそうした不信感を払拭する努力をしていません。
一番の方法はスクランブル化だと思いますし、そうした要望は多数寄せられているにもかかわらずNHKは黙殺しています。
これは、以前NHKの不祥事が頻発した平成16～18年頃に、不祥事を理由にした不払いが続出、これに対してNHKは「スクランブル化して払わない人には見れないようにする」という方針を打ち出したのですが、その後の調査でスクランブルをかけると解約者が続出することが解り、あわててその案を引っ込め、「公共放送としてスクランブルは考えられない」などと屁理屈を言い出す始末・・・
それならそれでニュースや緊急の災害時のみスクランブルをはずすなり方法はいくらでもあるはずですが。
逆に韓流ドラマやのど自慢、バラエティーに公共性があるとも思えませんがねぇ。

ワンセグ携帯に限って言えば、放送法32条の「受信設備の設置」にはなりません。（設置とは、機器等を備え付ける、据え置く、という意味です）
携帯機器は、所有もしくは所持になりますので、設置など通常ありえないからです。
そもそも昭和25年施行の条文をそのまま現代の機器に当てはめること自体、NHK側の見解には無理があり、条文を無視したり解釈を捻じ曲げたり、あるいは細工を弄してまで支払いを強要しているのです。

そして、契約には近代市民法の原則として「契約自由の原則」があります。
契約自由の原則というのは、国家の干渉を受けることなく、自己の意思に基づいて自由に契約を締結し（契約締結の自由）、誰と契約するか（相手方選択の自由）、契約の内容をどうするか（内容決定の自由）、その形式はどのようにするか（様式の自由）、などです。
実際にはこれらのことは例外もありますが、その例外はたいてい法律で定めてあります。

放送法32条は、この中の「相手方選択の自由」に制限を加えているに過ぎません。
つまり、一方的に契約約款であるNHKの受信規約を受け容れて契約しなければならない、などという事はありません。
こちらから契約条件を提示する権利もあるのです。（内容決定の自由）
世間一般では契約条件が折り合わないために契約に至らなかった、という話はいくらでもあります。（契約締結の自由）

どこかでも書きましたが、ある映画の台詞ではないですが「法律とは弱い者の味方ではありません、知っている者の味方です」