• 締切済み

景気対策 3次補正

景気対策にキャッシュバック消費減税という形のとったら、マスコミや国民からどのような批判がでると推測できますでしょうか? 基本前提は、最大60%キャッシュバック、1人1キャッシュバック 市役所で1年以内に領収書と共に自己申請とする。 1万円 ~ 5万円 60% バック 6万円 ~ 10万円 25% バック 10万円 ~ 50万円 5% バック 50万円 ~ 100万円 2% バック

みんなの回答

  • kurotonbo
  • ベストアンサー率22% (11/50)
回答No.2

1.キャッシュバックというのは面白いアイデアとは思います。キャッシュバックした金を有効に使わせせるためには(貯金は駄目よ)、使用期限つき商品券とすれば、かなりの消費需要刺激になるでしょう。バック率をおっしゃるように低減させても、多額のキャッシュバックを受ける人は沢山買い物をした人=金持ちとなり、いま大問題となっている格差を拡大し、日本社会の混乱を助長するだけという問題があります。 2.矢張り、戻し税方式で低所得者に現金を配る、非課税の人々(要するに所得税も払えないほどに貧しい人々)には一定額のお金を配ってやるということが、即効性のある対策でしょう。減税は、1,2年(あるいはもっと長い)スパンで考えると消費刺激効果がありますが、いかんせん効果が直ぐには出てきません。 3.評判の悪い1.2万円の交付金(交付金というのは税金を財源に金を配ってやるというもので、本来は一律税還付金というべきでしょう)も理屈上それなりの効果は考えられますが、極めて微々たるもので、2兆円も使う価値があるかは? 何故なら、金持ちは1-2万円貰っても直ぐに使う必要がないため貯金して終りでしょうし、直ぐに使わざるを得ない人々(貧乏人)にとっても遣いでの無い金で果たしてどれだけ直ぐに使おうということになるか?麻生首相の失敗は、公明党にプッシュされて(総理になれたのは公明党のおかげ)、1.2万円、高齢者・子供に2万円などとチマチマした金額にしたこと。対象を低所得者に絞り込んで、最低5,6万円、できれば10万円位とすれば、それなりの効果が期待できたのに…、と思います。

goo2408
質問者

お礼

書き込みありがとうございます。 参考にさせていただきました。

全文を見る
すると、全ての回答が全文表示されます。
  • compequal
  • ベストアンサー率42% (61/145)
回答No.1

キャッシュバック消費減税に対する批判というか、どの程度使った人に対して、どの程度バックをするかという割合の方が気になりました。 1.内需拡大が必要、という議論がメインの状況下にあっては、消費促進策としては、お金を多く使うことに対するインセンティヴを高めましょうという議論があるので、お金を多く使えば使うほどキャッシュバックの率が低くなるということだと、内需拡大どころか、むしろ内需を縮小させてしまうので、景気対策としてよろしくない、という批判が聞こえてくるかと思います。 2.一方で、低所得者に対する財の再分配という意味では、あまりお金を使っていない人に対して、財の再分配をしましょう、、、ということなのだと思いますが、これをやるぐらいだったら、麻生内閣がいまやろうとしているような、給付金の方が、低所得者に対する再分配と消費刺激を同時に行えるので、まだずっとマシな政策だ、という話になるかと思います。  なお、わたしは、給付金よりも、はじめから減税したほうがよいのではなかろうか、とは思っています。ただ、こういう減税の仕組みだと、あまり賛成する人は多くないだろうな、という感じです。

goo2408
質問者

お礼

書き込みありがとうございます。 参考にさせていただきました。

全文を見る
すると、全ての回答が全文表示されます。

関連するQ&A

  • 景気対策。

    今、国会は経済対策でいろいろもめています。 自民党の政策案もいろいろ書かれていますが、本当に効果があるのかよく分かりません。 そこで、素人、一市民としての提案ですが、消費税を1%減税してはいかがでしょうか? 約2兆円規模です。 GDPの6割は個人消費です。個人消費を盛り上げるには、所得税の定額減税より、消費税減税の方が効果があると思います。 なにしろ、消費しなければその恩恵にあずかれません。そして、全国民がその恩恵にあずかれます。 10万円のテレビで1000円の値下げですが、心理的効果はそれ以上に大きいと思います。 企業の設備投資等でもその効果は出ると思います。 所得税を減税しても、貯金やローンの返済に回れば効果はありません。 消費が盛り上がれば、企業の業績は向上し、株価上昇、法人税収上昇につながります。 2兆円という規模ですが、過去5年間の法人税収を見ると、5兆円近く増えています。 消費税1%の減税で、景気が上向くなら安いものだと思います。(もちろん、効果があれば、ですが・・・。) 確かに財政は厳しいですが、消費税増税は景気が上向いてからにしないと、財政だけでなく経済そのものがジリ貧になってしまいます。 日銀の金利の上げ下げみたいに、消費税も景気によって上げ下げ出来ないものでしょうか。 景気が良くなれば10%以上にでもすればよいと思います。

  • 景気対策

     率直な疑問です。  今まで、このサイトにおいても様々な民主党マニフェストに関する質問が多々出てきました。しかし、唯一出ていない(と思われる)事。景気対策です。  民主党マニフェストを読む限りは、景気対策の「け」の字も出てきていないように思います。加えて、財務大臣の「円高容認発言」。「日本の景気に関しては、対策無し」どころか「景気悪化の推進」としか見えていません。さらに、その上での増税ともなれば日本の大部分を占める中小企業は、衰退どころか多くの企業が経営破綻してしまうのではないかとも思えます。無駄の削減云々は結構ですが、最低でも平行して「景気対策」は行っていかなければ、この先中小企業は本当に危険になるのではないでしょうか?  私も中小企業に勤める一般国民として、法人税減税は結構ですが自動車税の増税によって自動車維持の負担増と、商品売買における消費税増税。弊社で該当者はおりませんが、「最低賃金1,000円」。加えて円高。更に景気対策無しともなれば仕事量は激減するでしょう。そこへきて景気対策を行わないのであれば、私どもも仕事を畳むしかないとなる可能性すらあります。例え借入金の無利息延長が可能になったとしても、それによって銀行が破綻したのでは私どもも終わります。また、法人税は赤字の会社にとって税金が差し引かれない為、それこそ「黒字の会社から取る」のは理解できますが、赤字であったり微黒字の法人である場合には有効ではないようにも思います。  また、年金保険料15%化となった場合の企業負担分においても不明瞭な点があります。今までは7.3%:7.3%で支払っていた年金保険料ですが、仮に15%:15%となれば法人の負担は激増となります。まさかとは思いますが、15%:15%となる可能性もあるのでしょうか?  民主党が景気対策において、どのようにして景気を回復して行こうとしているのか。ご存じの方がいらっしゃいましたらご教授下さい。

  • 景気対策が先?雇用対策が先?

    麻生総理がALLジャパン宣言しました。 そこで、景気対策?・雇用対策?どっちが先だと思いますか? 今は、雇用対策が先だと思います。 中小の補助金制度もあるようです。 定額給付の2兆円でも、そちらに回したほうがいいと思うようにもなりました。 今更、埋蔵金・追加予算をしても、2・3年はこのままなら、長いスパンで埋蔵金を使う方が良いと思います。 今、支持率目当てで、大型追加予算をし、また、国債を追加、埋蔵金の消費しても無駄と思います。 数年続くかも分らないのに、今全て使っても良いと思いますか? 支持率目当てで、増税ありきの、追加予算をしてもいいのでしょうか? 所得税の減税、法人税の減税など、雇用にまわす方がとは思います。 景気より、雇用とかと思いませんか? 介護師・農業でも、働き手はあります。 事業補填でも良いと思います。 皆さんは、景気ですか? 雇用ですか?

  • 国民に消費ノルマを課したら景気はよくなるのか

    景気回復のためには消費拡大が必要とよく言われますが、 もしも全ての国民に所得に応じた消費ノルマを課した場合、景気はよくなるのでしょうか? (毎月○円消費しなければいけない、満たない場合は国が没収) 実際には消費した際の記録をとることは困難なので不可能に近いですが、他にも問題はあると思いますがそのような問題は全て除いて、消費ノルマのシステムの導入に成功し、実際に国民がそれに従って消費することができた場合の仮説です。 宜しくお願いいたします。

  • 消費再増税で景気が悪化したら金融・財政で回復ですか

    黒田日銀総裁や政治家の方達は、消費再増税で景気が悪化したときは、金融・財政で立て直しが可能だと言っています。具体的にどうやるのでしょう。 (1)公共投資を拡大ですか。 『復興』や『民間建設投資』への悪影響が起きると言われてますが。 国の借金が1000兆円もあるから、これ以上は借金を増やせないと言ったのではないですか。 (2)法人税減税ですか 財源はどうするのですか。外形標準課税の拡大で財源を得るなら、景気は回復しないと思いますよ。 (3)1997年のように消費税増税で景気が悪化し税収が減ったら、社会保障制度はどうやって維持するのですか。 (4)消費増税による景気を落ち込みを景気対策で対処するより、消費再増税をやらない方がずっとよいと思いませんか。

  • 何の経済対策にもならない「減税」、なぜ推進され続け

    政府が得た税収は年度毎に100%使い切る決まりになっていますので、減税せずにいれば使用されるお金でした。 企業なら減税分かそれ以上のペースで内部留保を拡大させたり、家計なら貯蓄を増やしたりと20年ずっとそんなことを繰り返しています。特に富裕層への優遇税制や減税は様々なことが行なわれ続けて来ました。結果、富裕層の貯蓄は拡大し続けて来ました。 企業にしても内部留保は300兆円を越えているにも関わらず安倍政権では無条件の法人税減税を行い、更に内部留保は拡大し世界に類を見ない額に肥大しています。 貯蓄ゼロ世帯は増える一方で、貯蓄を拡大させ続ける世帯も増え続けています。 自己責任論を元に消費が行なわれません。 減税するなら企業なら投資をする企業に手厚い投資減税を行なうのが当然であり、個人や家計であれば消費をする人に向けた減税やキャッシュバックを行って当然です。しかしアベノミクスと称し行なわれた法人税減税などに代表されて、無条件の法人税減税など不合理な経済対策(お金を貯めこみ抱え込みがしたい経済悪行を推進するかの政策)が中心です。 政府が20年にも渡り、経済対策として無意味な減税政策を行い続けるのはなぜですか?

  • キャッシュバックについて

    キャッシュバックの金額がおかしいです。 7万円キャッシュバックで7万円弱の領収書を送ってるけど、49280円のキャッシュバックになってます。 ※OKWAVEより補足:「So-netの各種設定」についての質問です。

  • 消費税アップに反対しないのですか

    この頃景気指数がよくなったといって、10月にも消費税アップを決定するような発言がよく出ています。マスコミはほとんど賛成で、経団連や財界も賛成しています。自民党以外の野党も大々的に反対しているのは、共産党ぐらいです。福祉に使うのと赤字財政(国の借金の返済)に使うといっています。福祉は1%だけですが、あとは何に使いのでしょうか?減税とか言われていますがそれは大企業向けのものが多く、国民から吸い上げた税金を一部借金の返済に充てて、あとは減税。だから経団連や財界は賛成するのでしょう。借金の返済は税金を取ればいいのです。それは景気を良くすることで大きく税収が増えるはずです。今現在、多くの企業が赤字になっており税金が払われていないのが、黒字化され納税される事となり、税収はおそらく消費税増税よりも増えるはずです。 消費税を増税することで、景気の落ち込みのほうが大きいのは過去の経験でわかっているはずです。消費税増税を反対しているのではありません。何も今しなくても、アベノミックスで上向きになった経済の腰を折るようなことをせず、経済が成長した時に挙げるべきと考えています。 こういう意見が出てこないのはどうしてでしょうか? マスコミはほとんど否定的になっていませんが、マスコミ関係には消費税を除外するように嘆願していると噂ががあります。 トヨタとかの輸出関連企業は、消費税は輸出する分に限っては払わなくてもいいのです。 おかげで名古屋の税務署は消費税還付で、赤字だそうです。ちなみに下請けはそんな特典はありませんから、消費税分は増加になります。 みなさん、よく考えて賛成してみましょう

  • 消費税の減税 藤井聡

    藤井聡先生が消費税減税で景気が蘇ると主張しておれらますが、どうも理屈が分かりません。  例えば、500円の牛丼が無税で450円になっても頻繁に食べようとは思いません。野菜価格が10%マイナスになっても買う量は増えないと思います。それよりも収入が上がれば、500円の牛丼にトッピングてんこ盛りで1000円のランチを食べることがあると思います。  どの領域において、消費税減税の効果が現れるのでしょうか。

  • 政治におけるマスコミの役割とは

     マスコミの使命とは何でしょう。芸能やスポーツを面白おかしく報道するそれも一つの報道ですが、政治の世界、この国が何処に向かい何をしようと国民に訴えることが最大の目的と思います。  時の与党に対する批判が全くないものでしたらそれはマスコミとは言えません。勿論、現在の政府の政策がどうあるのか、世界の状況に対してどんな整合性を持つのか、きちんとした論拠を示し展開すべきですが、少なくとも時の権力に対する批判が出来ないマスコミが報道としてあればそれはもはやマスコミではないと思うのですが。  いまの麻生政権、国民のための政権と思えますか?そのマスコミの対応はどうすべきか、問題ですね。ちなみに私は全くマスコミに関係のない人間です。