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景気対策 3次補正
景気対策にキャッシュバック消費減税という形のとったら、マスコミや国民からどのような批判がでると推測できますでしょうか? 基本前提は、最大60%キャッシュバック、1人1キャッシュバック 市役所で1年以内に領収書と共に自己申請とする。 1万円 ~ 5万円 60% バック 6万円 ~ 10万円 25% バック 10万円 ~ 50万円 5% バック 50万円 ~ 100万円 2% バック
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今、国会は経済対策でいろいろもめています。 自民党の政策案もいろいろ書かれていますが、本当に効果があるのかよく分かりません。 そこで、素人、一市民としての提案ですが、消費税を1%減税してはいかがでしょうか? 約2兆円規模です。 GDPの6割は個人消費です。個人消費を盛り上げるには、所得税の定額減税より、消費税減税の方が効果があると思います。 なにしろ、消費しなければその恩恵にあずかれません。そして、全国民がその恩恵にあずかれます。 10万円のテレビで1000円の値下げですが、心理的効果はそれ以上に大きいと思います。 企業の設備投資等でもその効果は出ると思います。 所得税を減税しても、貯金やローンの返済に回れば効果はありません。 消費が盛り上がれば、企業の業績は向上し、株価上昇、法人税収上昇につながります。 2兆円という規模ですが、過去5年間の法人税収を見ると、5兆円近く増えています。 消費税1%の減税で、景気が上向くなら安いものだと思います。(もちろん、効果があれば、ですが・・・。) 確かに財政は厳しいですが、消費税増税は景気が上向いてからにしないと、財政だけでなく経済そのものがジリ貧になってしまいます。 日銀の金利の上げ下げみたいに、消費税も景気によって上げ下げ出来ないものでしょうか。 景気が良くなれば10%以上にでもすればよいと思います。
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率直な疑問です。 今まで、このサイトにおいても様々な民主党マニフェストに関する質問が多々出てきました。しかし、唯一出ていない(と思われる)事。景気対策です。 民主党マニフェストを読む限りは、景気対策の「け」の字も出てきていないように思います。加えて、財務大臣の「円高容認発言」。「日本の景気に関しては、対策無し」どころか「景気悪化の推進」としか見えていません。さらに、その上での増税ともなれば日本の大部分を占める中小企業は、衰退どころか多くの企業が経営破綻してしまうのではないかとも思えます。無駄の削減云々は結構ですが、最低でも平行して「景気対策」は行っていかなければ、この先中小企業は本当に危険になるのではないでしょうか? 私も中小企業に勤める一般国民として、法人税減税は結構ですが自動車税の増税によって自動車維持の負担増と、商品売買における消費税増税。弊社で該当者はおりませんが、「最低賃金1,000円」。加えて円高。更に景気対策無しともなれば仕事量は激減するでしょう。そこへきて景気対策を行わないのであれば、私どもも仕事を畳むしかないとなる可能性すらあります。例え借入金の無利息延長が可能になったとしても、それによって銀行が破綻したのでは私どもも終わります。また、法人税は赤字の会社にとって税金が差し引かれない為、それこそ「黒字の会社から取る」のは理解できますが、赤字であったり微黒字の法人である場合には有効ではないようにも思います。 また、年金保険料15%化となった場合の企業負担分においても不明瞭な点があります。今までは7.3%:7.3%で支払っていた年金保険料ですが、仮に15%:15%となれば法人の負担は激増となります。まさかとは思いますが、15%:15%となる可能性もあるのでしょうか? 民主党が景気対策において、どのようにして景気を回復して行こうとしているのか。ご存じの方がいらっしゃいましたらご教授下さい。
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麻生総理がALLジャパン宣言しました。 そこで、景気対策?・雇用対策?どっちが先だと思いますか? 今は、雇用対策が先だと思います。 中小の補助金制度もあるようです。 定額給付の2兆円でも、そちらに回したほうがいいと思うようにもなりました。 今更、埋蔵金・追加予算をしても、2・3年はこのままなら、長いスパンで埋蔵金を使う方が良いと思います。 今、支持率目当てで、大型追加予算をし、また、国債を追加、埋蔵金の消費しても無駄と思います。 数年続くかも分らないのに、今全て使っても良いと思いますか? 支持率目当てで、増税ありきの、追加予算をしてもいいのでしょうか? 所得税の減税、法人税の減税など、雇用にまわす方がとは思います。 景気より、雇用とかと思いませんか? 介護師・農業でも、働き手はあります。 事業補填でも良いと思います。 皆さんは、景気ですか? 雇用ですか?
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景気回復のためには消費拡大が必要とよく言われますが、 もしも全ての国民に所得に応じた消費ノルマを課した場合、景気はよくなるのでしょうか? (毎月○円消費しなければいけない、満たない場合は国が没収) 実際には消費した際の記録をとることは困難なので不可能に近いですが、他にも問題はあると思いますがそのような問題は全て除いて、消費ノルマのシステムの導入に成功し、実際に国民がそれに従って消費することができた場合の仮説です。 宜しくお願いいたします。
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キャッシュバックの金額がおかしいです。 7万円キャッシュバックで7万円弱の領収書を送ってるけど、49280円のキャッシュバックになってます。 ※OKWAVEより補足:「So-netの各種設定」についての質問です。
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藤井聡先生が消費税減税で景気が蘇ると主張しておれらますが、どうも理屈が分かりません。 例えば、500円の牛丼が無税で450円になっても頻繁に食べようとは思いません。野菜価格が10%マイナスになっても買う量は増えないと思います。それよりも収入が上がれば、500円の牛丼にトッピングてんこ盛りで1000円のランチを食べることがあると思います。 どの領域において、消費税減税の効果が現れるのでしょうか。
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お礼
書き込みありがとうございます。 参考にさせていただきました。