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日本は主戦派なのか

gogojinseiの回答

回答No.7

> NATO加盟国の中でも反戦をきっちりいえるのに…  フランス・ドイツ・ベルギーいずれも、NATOに自国の正規軍を送り込み、他のNATO加盟国と共同して(自国の)軍を動かす軍事独立国家です。したがってNATO軍はもともと自国の軍隊ですからアメリカの意向とは無関係に兵士を戦場に送るか否か白黒ハッキリさせなければなりません。国内に石油利権・イスラム系国民の反対論を抱え、自国のNATO軍兵士を対イラク戦に派遣しないと決断したのです。<軍を持たない日本は逆立ちしてもできない!> > 日本は日米の同盟を理由にしてほとんど議論なしでアメリカの…  一方の日本は自国の軍隊を持たず、日米安保で米軍に経済支援を行うだけの軍事非独立国家です。したがってアメリカの兵士を戦場に送るか否かを決定することについて他国(日本)が発言権を行使することはできません。しかし請求書は送られてきます。(平和ボケと言われながらもアメリカ傘の下でソ連・北朝鮮・中国の脅威を戦後60年間しのいできた平和外交の実績?がある。)  前回の湾岸戦争後、日本は多国籍軍(アメリカ)から90億(~135億?)ドルという多額の請求書をつきつけられたことを思い出しましょう。戦費負担するだけなら戦争したことにならないという論理が日本外交の常識だそうです。  結論として主戦派でもなく反対派でもない第3派。サッカーで言えば「引き分け」という勝ち点。  また、「北朝鮮との戦争準備」論はイラク問題と関係ないでしょう。かりに北朝鮮が日本侵略を始めれば日米安保によってアメリカは自動的に参戦することになりますが、そこでも日本の主戦論・非戦論など無関係です。ただし、そのとき日本がカネだけでなく軍事徴兵して独力で戦うようなこと(もち§9改正)になれば、悲しい国力を備えた軍事独立国家になります。じっさい北朝鮮は脅威を振りまいて日本の再軍備を促し、アメリカをアジアから追い出す戦略(その後じっくり侵略!)を考えているように見えます。

ivallo
質問者

お礼

>したがってアメリカの兵士を戦場に送るか否かを決定することについて他国(日本)が発言権を行使することはできません。 どの国もアメリカの戦略に対して発言権を行使していません。できません。しかし、それを支持するかどうかはそれぞれの国に発言権があります。 >軍を持たない日本は逆立ちしてもできない! アメリカ軍の支援に赴かどうかは日本に発言権があります、兵士を送るか否か白黒できないはずがありません。 >戦費負担するだけなら戦争したことにならないという論理が日本外交の常識だそうです。 戦費負担するということは、どちらかにつくということです。アメリカとイラクのどちらの戦費を負担するのかで、立場がはっきりします。 ということで、論点が見えてきました。ありがとうございます。

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