日常茶飯事に派遣切りを悪だという報道について

質問

企業の存続が危うくなれば、無駄なコストを下げるのは当たり前だし、真っ先に切られるのも正規雇用者でなく派遣社員の方々であることは、だまされて雇用された人たちならいざ知らず、契約した時点で分かりきった形態だったと思います。
　なのになぜ今更ながら企業側を悪として大々的にマスコミが報道するのかが分かりません。

　空からお金が降って沸くわけでなく、企業もこの不景気で生き残りをかけた苦渋の決断ではないでしょうか。

本当にマスコミが喚起すべき報道とは、この不景気の中でも生き残れるよう問題提起した内容であってほしいです。
政治が悪い、企業が悪い、といった論調はまったく建設的ではなく責任の擦り付け合いのようです。

多くの人はテレビでの報道を参考に社会情勢を見ているわけですから、もう少し成熟した報道をしてもらいたいです。

私の考えが間違っているのでしょうか？

回答No.13

rokutaro36 · ベストアンサー

平成１９年の殺人件数１１９９件、強盗４５６７件、放火１９１９件……
特に、殺人事件は最重要事件で、一日３件も起きていますが、マスコミが大々的に取り上げた件数は、どれだけあるでしょう。
世の中には、事件だけでなく、ノーベル賞受賞というニュースもあります。
マスコミが取り上げることができるのは、時間という物理的制約もあるので、社会で起きている出来事の、ほんの一部だけなのです。
それでも、新聞では、たとえ数行でも取り上げることができるので、小さな出来事もある程度までカバーできますが、ＴＶなどでは「大きなこと」しか取り上げることができません。
では、何を取り上げるのか？
それは、人々の関心を引くであろうと思われる出来事です。

たとえば、今回の派遣切りで１万人が失職したとします。（実際にはもっと多いのですが、たとえ話なので……）
切られた人々にも色々な事情があるでしょう。
平気な人もいれば、住居もなくなり、明日は路上生活という人までいます。
平気な人を報道しても、関心を集めることはできません。
ならば、たとえ１万人中１０人であっても、最悪の状況になった１０人を取り上げるのが、マスコミの体質であり、同時に、役割でもあるのです。

＞だまされて雇用された人たちならいざ知らず、契約した時点で分かりきった形態だったと思います。
中には、ほとんど「騙し」同然の人までいます。
それが、１万人中９，９９０人がまともな契約であっても、騙まし討ちされた人が、１０人いれば、報道するには十分なのです。
この１０人だけに限って言えば、企業を追求するに十分だからです。
残りの９，９９０人については、「派遣切りされた」というだけで詳細は報道しません。

一つの企業にすれば、１０００人の派遣を切って、９９９人はすんなり行ったのに、たまたま最悪の状況になった１人だけが大々的に取り上げられて、あたかも１０００人の首を切った大悪人のように報道されるのは、納得できないでしょう。
一方、給料を減らされ、サービス残業は当たり前、生き残るのに必死という正社員にとっては、確率としても、派遣として目の前にいるのは９９９人の方であり、１人の方ではないので、自分たちがこれほど必死になっているのに、あの１人だけが取り上げられるのは納得できない……となるでしょう。

世間の関心を高め、社会正義を行う……
これが、マスコミの建て前であり、関心を高めるには、極端な例を取り上げるのが手っ取り早く、しかも、効果的であるのです。
つまり、マスコミが報道するのは、「極めて限られた極端な例である」ということを知っていなければなりません。

質問者様が仰る通り、「この不景気の中でも生き残れるよう問題提起した内容」の番組を作成することは、重要です。
これこそ、「社会正義を行う」ための根幹なのですが、実は、ここまでの話になると、マスコミは実に弱腰です。
なぜなら、追求する先は、スポンサーやその関連企業である可能性もあるからです。
まるで、内部告発をするときのように、心理が揺れるのです。
なので、まるで、自己欺瞞のようなお茶を濁した番組を作ってしまうことも多々あります。
マスコミとは、こういう会社（業界）なのだということも、知っておかなければなりません。

一つ、端的な例を挙げておきます。
日本最初のエイズ患者が出たとき、あれはエイズだ、いや、違うという学会の論争もあり、マスコミは毎日のように大々的に取り上げ、討論番組もさかんに作られました。
でも、今、ＨＩＶ感染者、エイズ患者の累計が１万人を超えて、問題はより深刻になっているというのに、それを取り上げる報道はほとんどないに等しい。
マスコミとは、そういう業界なのです。

●結論
質問者様の認識は正しい。
たぶん、社会に関心があり、真面目な方なのだと思います。
だから、マスコミもそうあるべきだ、と思っていらっしゃるのだと思います。
しかし、マスコミがなぜ、極端な例を取り上げるのか、なぜ、追求の矛先が鈍るのか、という点について、認識が不足している点もあるように思います。
マスコミは重要です。でも、オールマイティではない。
それを補うのは、質問者様のような方の問題意識です。
それを持ち続けることです。

お礼

回答者様のご意見にまったく同感です。現実的なものを見落としていました。鋭いご指摘大変参考になります。

ありがとうございました<(_ _)>

回答No.7

eroero1919

えっとですね、そのお考えが正しいということになると、派遣を始めとする非正規雇用は切られるのが当然で、反面正社員（正規雇用）は企業としても簡単に切るわけにもいかないんだから滅私奉公24時間働くのが当たり前という論理も通ってしまうんですよ。
今は派遣切りが話題になっていますが、新年度つまり来年4月以降になると今度は正社員にもリストラの嵐が吹き荒れるのは確実です。そうなると、残された社員の人たちは会社が経営が苦しいからと残業代がつかなくて、それでも仕事はあるからといわゆるサービス残業をさせられたりとか過労死するほど働かされたりということがどんどん起きます。そのときみなさんはそれも「自己責任」の一言で片付けるんだろうかと思うとちょっと空恐ろしくなります。

そもそも小泉改革で製造業でも雇用の自由化が認められそれを機に非正規雇用ががつんと増えました。20代で働いている人の40％以上が非正規雇用になってしまいました。問題は、日本ほど雇用が安定していない欧米でも非正規雇用と正規雇用の間は非常に流動的です。頑張れば非正規雇用から正規雇用になることも比較的容易ですし、国によってはそもそも非正規雇用も正規雇用もないなんて国もあります（システム上全ての労働者が正規雇用扱いとなる）。しかし日本では非正規雇用と正規雇用では明らかな「超えられない壁」が存在します。仕事の内容では実はあまり変わらない仕事をこなしながら、決して正規雇用にはなれなかったりします。つまり、「機会の平等」が存在しないってことがあります。
経団連の会長をしている御手洗氏はキヤノンの会長ですが、そのキヤノンは禁止されている二重派遣をしたり、派遣されている従業員を1年以上雇うと直接雇用をしなければならないとそのちょうど1年が経ったところで「契約は終了になりますね」と言い出したり（法律違反はしていないがやってることがヤクザなみ）ととてもじゃないけど経団連の会長の企業（キヤノンはそれは子会社がやってることだと主張しますが）がやることではありません。それが「経営上仕方がないこと」なら食品の産地偽装や賞味期限偽造だって「経営上の苦渋の決断」と認められてもいいはずです。

思えばですね、この派遣切りがいわゆるレイオフなら労働者側も多少は受け入れる余地はあったと思います。レイオフというのは、もしまた人員を増やすことになった場合はかつて雇用していた人で希望があればその人から優先的に再雇用されるという解雇方法です。しかし「要らなくなったから辞めてください。そうそう、社宅もウチのもんですからすぐに出てってくださいね」と派遣社員を機械か家畜のように扱ったからみんな怒ったのですよ。

あのですね、どうも私は最近ここでのこのトピックスにまつわる皆さんの意見を見て非常に疑問に思うんですが、人間をモノのように簡単に切り捨てることに対してなぜ皆さん疑問を持たないんでしょう。確かに切られる順番としては非正規雇用が先だというのは、それは切られる派遣社員の人たちも分かっていると思います。彼らが憤るのは、自分たちがモノ扱いされていることなんですよ。
私もいくつかの会社を経験しましたが、いい会社ってのは派遣だろうが非正規雇用だろうがちゃんと人間扱いしてくれましたよ。私自身、非正規雇用で会社の理由で契約を切られた経験がありますが、会社がそれなりにちゃんと仁義を切ってくれたところは今でもそこの会社の商品を買いますし、人をモノ扱いしたところは死んでもそこの商品には手をつけないと誓っています。それに経験的にいい会社ってのは労働組合が強いところが多いです。私が最初に就職した会社は組合活動禁止（←労働法違反）でおかげで有給休暇さえ禁止でした。「ナニワ金融道」の作者青木雄二氏は「どんな会社を選べばいいですか」という質問に「労働組合があるところ」と答えていますが、私もそれは同意しますね。

お礼

経営難になれば非正規雇用者であれ、正規雇用者であれある程度の人員削減はどの企業にもあることですし、法律に則った形であれば仕方のないことだと思います。（報道では非正規雇用者での報道が主だったために質問の内容では非正規雇用者となってしまいました）

私が最も不満に感じるのは人間扱いうんぬんではなく自分が働いた分よこせではなく、自分が働いて企業にどのように貢献してきたかという意見が報道にしろ、この質問のご意見にしろ皆無ですよね。働いてきて、定められた自給をもらい、それも一般のパートの自給よりか数段高額です。

自分の給料の出所を分かって仕事をしてきたのならば、経営難に陥り、派遣である自分自身を切られることも納得できるでしょう。

そのための高い自給をもらってきたのでは？

人間をもののように切り捨てるというのは、切り捨てられた方の主観です。
実際は切り捨てたくなくても切り言い捨てざるを得なかった。

だとおもいます。

要は切り言い捨てられないよう、自分自身スキルアップするしかないのですよね。

回答No.6

織田 信長（@id_system）

本来マスコミ報道はこのようなとき、この難局をどう問題提起するのかで手腕が問われます。建設的な議論がなく、どうやら責任の擦り付け合いを楽しんでいるようです。
企業のコストカットの為に非正規社員の制度が作られた訳ですので、企業が無駄なコストを削る為にリストラをするのは当たり前で、契約した時点で分かりきった事だと思います。今更、企業側を悪として大々的に報道するマスコミは間違っていると思います。お金はわいて出てくるものではないので、企業も苦渋の決断で生き残りをかけた行動です。
テレビを通して多くの人は社会を見ているわけでもあり、報道機関にはもっと中身のある報道をしてもらいたいですね。

お礼

言葉足らずの質問者にまさに溜飲の下がる回答をありがとうございます。

今の日本でテレビの情報に頼っていない人なんてわずかですし、あまり社会情勢に関心のない方では、テレビの報道うんぬんで大事かそうでないか判断されていますよね。

こうした意味で影響力は正しいか正しくないかとは別に大きいと思います。

とすれば世論はマスコミの意のままだという状況が怖いのですよね。

回答No.5

edoduki

真っ先に切られるのが正規雇用者でなく派遣社員の方々で、契約した時点で分かりきった形態がなぜ推進されたのかと言えば、当時は雇用が流動化する事で路頭に迷う事などないという説明をする推進派の政治家や民間有識者(主に経営者)の発言が多かったですね。ところがそれがなかなか上手く機能せずワーキングプアの指摘がなされるようになり、それに続いての今回の大リストラ断行となりました。
そしてこれらは有識者会議なる企業役員の集まる会議の下、法整備の下地が作られ推し進められました。そしてその企業などが現在盛んにリストラを行っているのですから、当然批判の対象の矛先になっても不思議ではないでしょう。
そしてこの間、企業役員の平均収入は2倍以上にふくれあがり、大多数の国民所得は下がり続けてきました。GDPが拡大し続けていたにもかかわらず、大多数の国民所得は下がり続けて来た事が何を意味するのか考えてみましょう。

例えば、企業が自由に思うがままに企業経営のために、リストラ首切りを行えるように想定した場合、当然の結果として多くの失業者が出ることは予測できます。その場合には国家が手厚い失業対策や再就職斡旋や職業訓練制度などのセイフティーネットによりフォローすれば、社会不安生活不安の増長などの大きな問題には至りません。また同時にこの場合セイフティーネットの充実により当然税負担は大きくなります。

対しこれと正反対の政策があります。景気が悪くなろうとも企業には当然の社会的責任を担ってもらい、法的にリストラや首切りは適正な理由なくそうそうには行えないようにするというものです。その場合には国家による失業対策や職業訓練は最低限度の事だけを行っていれば済み、当然の結果として税負担も少なくすみます。

日本はどうでしょう。これらの雇用の社会的問題を国家の責任でもなく企業の責任でもなく、すべて"自己"責任としました。そしてこれらの法整備の下地を作り推し進めたのが、現在盛んにリストラを行っている大企業の役員たちなのですから当然批判の対象の矛先になっても不思議ではないでしょう。

雇用は一定でもないし、人口に合わせて用意されているわけでもなく、限られたイスのイス取りゲームという面を持っています。特に先進国などにおいて、そのイスの数はかなり限られています。

「空からお金が降って沸く」わけでなく、「お金は国が作っている紙」であるという事にも注目してください。お金とはなんでしょうか？大事なのはお金が流れるという事なのです。

長くなりましたのでこの辺で。

お礼

私の認識不足もあり、大変参考になります。
回答者様の言うように派遣を雇う一方で役員報酬を増大させるなどとは不公平極まりないですね。

こういった結果になった背景には、国民の監視能力がなかったといえるのではないでしょうか？こういった企業の横暴を許してきたのは我々の無知であり、企業の広告費にあやかってきたマスコミの報道資質に尽きると思います。

不況のふたを開け、自身の生活に影響が出て初めて問題意識をもっても、結局は自分自身が選んだ政治家が
企業と一体となって推進した結果です。

同じく若者が責任を持ち、愛社精神にかなった仕事ぶりを見せなくなったという側面もあるのではないでしょうか？

企業の必要とするような、気骨のある若者が減ったことも派遣労働という分野が発展した背景ではないでしょうか？

派遣切りという問題は、政府の対策の問題だけではなく、将来を担う若者の頼りなさも影響しているのではないのでしょうか？

回答No.4

koketa58

＞なのになぜ今更ながら企業側を悪として大々的にマスコミが報道するのかが分かりません。
仰る事はわかりますが日雇い派遣などでギリギリの生活をした経験者としては心情はわかります。
正論を言えば質問者さんの通りです。
＞私の考えが間違っているのでしょうか？
でもね「明日から来なくて良いよ」と言う身分を経験するとゴネてなんとかなるならゴネても良いじゃん。
それで大企業がどうこうなるわけじゃなし。

お礼

本音で回答いただきありがとうございます。

誰しも窮地に追い込まれればそれまでの人生のあり方関係なく、他に責任転嫁したくなりますし、自分の正当性を主張するし。なりふり構っていられないです。それが人間です。

ですが、この社会には義務と権利がちゃんと確立しているし、みんなが自分本位だと社会がめちゃくちゃになってしまうので、みんながある程度一定した社会理念を持っていないと大企業だって存在し得ないのではないでしょうか？

世界に名のとどろく大企業によってこの国が受けてきた恩恵もあると思います。もし回答者様のような意見ばかりの世の中なら、世の中今のように回ってません。

窮地に追い込まれても、ちゃんと社会の仕組みを理解した、成熟した大人であるならば、身の丈にあった仕事を選び、この日本であれば食うに困らないのではないでしょうか。

回答No.3

eroermine

では私からの提案を一つ。
テレビのニュース番組を見ない。
或いは、テレビを全然見ない。

お礼

確かに私がテレビも見ず、新聞を読まないだけで万事上手くいくならよいのですが、マスコミに影響を受ける人がこの国では殆どなのです。

私も日本人としてこの国と運命共同体にありますので、いくら自分が嫌のものを避けても、他の皆さんの大多数の世論は、政局に影響を与え、結局は自分の生活に跳ね返ってきますから、報道のあり方に神経を尖らせる必要があるのです。民主主義国家ですから、私も微力ながら政治に参加しているわけです。

確かに目を瞑れば腹の立つこともないでしょうし、気楽に過ごせるでしょうが、この世界中、国民が政治に参加できるシステム自体有難いし、権利を持っていることは十分幸せといえるかもしれないですよ？

ならば一度しかない人生、自分の国がどうなるか、子孫に住みやすい国家になっていくだろうか大いに関心がわきませんか？

ご提案についてはすみませんが実行できません・・・。

回答No.2

k_k13

私はあなたの認証は間違っていないと考えます
それこそつい先日までの安易な公務員バッシングと同様の問題です
マスメディアは叩きやすい相手やセンセーショナルな問題が視聴者受けするからと安易に取り上げます
体質だから仕方ないさと考えないで、報道という言葉の意味を見直して欲しいものです

お礼

広告で成り立っているだけに、スポンサーの意向に影響を受けたり、視聴率絶対主義のような風潮にあったり、詳しく知らないので素人の想像に過ぎませんが、影響力があるわりに制約の多すぎる業界なのでしょうか？
国民にに問題提起するのに一番影響力がある業界が商業主義では偏って当たり前ですよね。

それは仕方ないことならせめて、テレビの報道、新聞の社説にも常に批判意識を持つことが大切ですね。

回答ありがとうございました。私の一意見に賛同いただきありがとうございました！

回答No.1

lvmhyamzn

間違っています。
これは報道機関の伝統です。

お礼

そういった仕組みで成り立っている存在にしては国民への影響力が強いので、いっそうモラルの問われるのが報道関係に従事する方々への課題のように思います。

今、どのチャンネルを回しても判で押したように同じ内容で国民の関心を引くべく報道しています。
多少の論調の差はありますが、受ける印象としては同じです。

こういった姿勢では多角的に物事を見ることが困難になりますし、世論も一方的になってしまう傾向が問題ではないのでしょうか？

ですが、回答者様のような認識も一方であるということを参考にさせていただきます。

回答ありがとうございました！