公立の病院って赤字になったらいけないの？

質問

最近増えた救急患者の 「たらい回し」 に疑問を感じたため、「医療」 のカテで質問をし、医療現場の現状が少し理解出来ました。

http://oshiete1.goo.ne.jp/qa4506035.html

要は公立の病院の採算が悪化 → 医師などの人件費抑制 → それを不満に感じた医師の辞任 → 残った医師の激務 → 辞任する医師が続出 → 残った医師の激務　・・・　こんな悪循環になっているようです。

私自身も入院した経験から言って、どこかの愚かな議員の発言にあるような 「医師のモラルの欠如」 などとは全く関係の無い事だと思います。

女医が出産で一旦医療の現場から離れると、もう元の職場には戻ろうとしないのは、やはり 「低い評価 ＋ 激務」の２点セットに原因があるようです。

統計によると毎年７千５百名もの医師が毎年誕生しています。　

これは単純計算で一都道府県当り、約１５０名の医師が誕生する事になります。　ところが、ほとんどの公立の総合病院では医師が不足している、救急患者を受け入れる余裕が無い、当直の医師が一人しかいない　・・・　こんな異常な事態になっているようです。

これらを総合的に考えると、そもそも自治体が経営する病院のあり方に問題があるように感じました。

というのは、例えば同じように地方自治体が運営するのに、警察や消防、それに学校がありますが、これらは採算、つまり 「儲かった、損した」 で、判断しませんよね？

警察を運営して儲かったとか、今年は火災が多くて消防で損した、あるいは今年は新入生が多くて○○学校で△△万円儲けた　・・・　こんな話は聞いた事が無いですよね？

無論、来年度の予算を増額・減額する事はあると思いますが、基本的に住民生活に直結した事業では黒字とか赤字とか、関係無く運営されているのが普通です （赤字だから警察や消防は来年から辞める、自分で防衛して下さいという自治体はありません）。

ところが、なぜ病院だけが採算だけで、「閉院」 も含めて運営そのもを判断されるのでしょうか？

病院の場合は保険料という収入があるにせよ、総合病院を構え、充分な医師や看護士を確保し、さらに高額な医療機器を整えるには、それだけでは賄えないのではと思います。

自治体にとって、警察や消防など安全に直結する事業と、命を守る病院経営という事業と、一体どこが違うのでしょうか？

警察署や消防署の建物と病院、警察官や消防士と医師、パトカーや消防車と医療機器　・・・　どこが違うのでしょうか？

我々、一般住民にとって安全や命という極めて重要な役目を担っていると思うのですが、なぜ自治体の扱いが違うのでしょうか？

回答No.2

phj

自治体の事業は、予算をもとに１年間のやり繰りをしています。
警察や消防の場合は、よほど突飛な事件などがない限り、予算をつけた人件費・捜査費・設備でまかなえますし、なにより利用者の増減などによる収支の変化が一切ありません。

ところが病院の場合は、市県民税などの割り当てのほかは、原則的に一般利用者の医療保険を収入のよりどころにしています。健康で何年も医者に掛からない人もいるのですから、収支の大部分を税でまかなうのは問題があるからです。

ところが今現在、厚生労働省は何年もかけて医療費の削減を行ってきています。
具合的な例でいえば高齢者の診療報酬のマルメなどです。マルメとは１ヶ月あたりこの病気ならどんなに薬を出しても、報酬額は一定ですよとかどんだけ診察しても報酬は一定ですよ、という制度です。
元々は薬やＭＲＩなどの過剰な利用を制限するための制度なのですが、最近は行き過ぎていて、どうやっても報酬が足りないのに、患者さんを見ると薬を出さざるを得ない（つまり病院の持ち出し）、という現実があります。その分を税金で補填すると批判がでますので、人件費などをぎりぎりに抑えたり、ベッドの稼働率を100％に近い数字で維持したりすることで、赤字にならないようにしています。

そうすると結局、医者を必要数以上雇えない→当直医が少ない、ベッドも満床だから、受け入れられないという事例が多発するのです。
これについては大都会での例外ではなく、ぎりぎりいっぱいの経営をしているようですし、地方だとこれに加えて、医者が地方に行きたがらないということもあるようです。

ですので地域に安心した病院が必要なら、税金から公立病院にお金を多く回せばよいのですが、そうすると病院に掛からない人の不満が増えてしまいます。
国単位でも消費税を１～3％程度上げて、病院を含む医療福祉目的にすればよいのでしょうが、やはり消費税引き上げに反対する人も多いでしょう。
どこで折り合いをつけるか難しい問題です。

お礼

有難うございました。
高齢者医療に「マルメ」という制度があるのですか　・・・　初めて知りました。
日本の医療行政が（投票権のある）高齢者にばかり目が向いているため、どこの大病院の待合室も「老人の溜まり場」になっていると指摘されてから、随分と年月が経ったように思います。
関節の痛みなど、昔は「年だから仕方無い」で済んでいたものが、いつの間にか「病気」と認識されるようになり、時間を持てあました高齢者が保険で病院通いするようになった事が原因だと言われています。
私の身内の年寄りも、実はちょっとした事でもすぐに掛り付けの医師の診察を受け、山ほどの湿布薬を貰ってきます。
でも、それで完治する事はありません。年だから仕方無いわけです。
このような保険料の無駄遣いが結局は医療費の増大につながり、その結果、公立病院に回る予算が削られて医師不足になり、本当に救急治療が必要な患者の権利を侵害している　・・・　
この意味では、評判が極めて悪い「後期高齢者医療制度」が、段々と正しい政策のように感じてきます。

ただ、私たちの税金から公立病院から回すお金を増やす件ですが、私なら全くＯＫです。　というのは、やはり健康も住民みんなで支え合っていかなければいけませんし、例えば、「私は警察や消防のお世話になっていないから、そこに私の税金を回すのは反対」という意見が成立しないのも、同じ理由のように思います。