最近、企業が倒産する理由 指導お願いします。

質問

こんばんは。
今、大学受験に向けて経済について勉強中の高校生です。
最近、日本の企業が倒産する理由について勉強中で、疑問が多々あったので自分なりに理解してみたんですが、とてもややこしいので、自分の知識があっているかどうかわかりません。
間違っている、補足等ありましたらご指導よろしくお願いします。
経済のことがまだわかっていないのでわかりやすくお願いします…。

・最近企業が倒産する理由
理由は多々あるが、理由のひとつにアメリカのリーマンブラザーズの破綻が挙げられる。アメリカは世界経済の中心なので、破綻をきっかけに円高や株安が進み、日本も影響を受けたため。
↓
「なぜ日本も影響をうけるのか」

色々ホームページ見たのですが、いまいち意味がわかりません。
よろしくお願いします！！

回答No.4

aruchan2615

ものすごく単純に書きます

１　リーマンブラザーズが破綻した
２　金融不安が起こった。
　　つまり、銀行や証券会社の経営は大丈夫かいな。やつらのところか
　　ら金を引き上げないとまずいなという意識が生まれたってこと
３　アメリカ５大証券会社や大銀行が軒並み金を引き上げられて経営が
　　苦しくなった
４　アメリカの信用不安からドルよりも円だねとドルが叩き売られた
５　当然アメリカの会社の株も叩き売られた
６　アメリカの景気が一気に冷えこんだ

ここから日本

１　日本の会社は相当量アメリカのファンドが持っていたが経営が苦しくなってきたので保有する日本株を見境なく叩き売った
２　円高になったので今までアメリカにモノを買ってもらっていた企業は1ドルにつき110円もらえていたのが1ドルにつき90円しかもらえなくなってしまったので利益が出にくくなった
３　株を叩き売られた日本の企業は企業価値が下がってしまって新たな資本調達が難しくなってしまった
４　もともとアメリカがたくさん買い取るから経営が成り立ってきたのにアメリカがモノを買わなくなってしまったので経営が成り立たなくなった。

ざっと箇条書きにすればこんな感じです。

回答No.3

soixante

＞アメリカは世界経済の中心なので、破綻をきっかけに円高や株安が進み、
ここのところの要因、背景は理解できていますか。
若干長くなるが以下。

上昇する不動産価格を前提にしていたサブプライムローン。
本来であれば、信用力の低さから自宅など持てるクラスでない層に対し、高利率での貸し出しを行った。
不動産価格が上昇している時にはそれでよかった。
上昇した家がさらに担保価値を増し、そこでまた新たに融資枠が広がるので、低所得者層であっても、そこから借りてまた返済できた。

一方、金融機関サイドとしては、高利率での貸出なので魅力的なのだが、信用力は低い相手なので、リスクを分散する為に、債権を分散・証券化をした。
簡単に言えば、このようなリスクの高いローンと高信用度の安全なローンをセットにして別の証券として組成したり。
また、その組成した証券と、別の組成した証券を、新たな別の証券に組成したり、それを何重にも繰り返した。そうなるともともとのリスク要因は遡れないほどに複雑化した。

しかしながら不動産価格の上昇は止まり、下落に転じた。
もともと信用力の低い借り主たちは、返済できずに延滞につぐ延滞。
延滞された債権に基づいて証券化された商品は当然毀損する。
証券化された証券を証券化した証券にも当然影響は波及。
世界中にばらまかれたこれら証券の価値に多大なる影響を及ぼすが、それが何重にも組まれた証券化スキームで、どのくらいの損失になるのかさえ読めないなど、欧米その他の投資家に大打撃。

日本の銀行は取り組みが遅れたためか、幸か不幸かサブプライム系商品への手出しは少なかったが、結果として円高要因に。
今回ばかりは事の発端が米国だけに、「有事のドル買い」ってわけには行かない。
サブプライムでの被害が相対的に少ない国、安全な通貨として、日本円への資金流入につながり、強烈な円独歩高に。
円キャリートレードの巻き戻しも。
低い金利で円を借り、高い金利の外貨で運用して両者のサヤ（金利差）を抜くというこの手法、円高が進み出せば、それ以上の損失を抑えに行く為に円を買い戻して返済を急ぐ。これも円高を加速。

米国ではサブプラ関係証券の運用に失敗したヘッジファンド、大手金融機関の莫大な損失が次々と明るみに出た。
各金融機関たちは資金を出すことに非常に慎重となり、信用収縮が起こった。短期金融市場は一時マヒ状態に。
ヘッジファンドはもともと銀行から金を借りて、それに何倍ものレバレッジをかけて運用している。ここへ来て銀行が一斉に早く返せと貸しはがし。

資金を融通せねばならないヘッジファンドは、株も債券も何でもかんでも売りを浴びせた。日本の株式だって新興国の株式も例外ではない。

日本では。
株が暴落した、円も独歩高だ、と言う中、国民も消費マインドが一気に冷え込む。
こんな時期、大きな買い物（マンションなど）は手控えられ、不動産市況も一気に冷え込み。破綻会社もぞくぞく出ている。
他業種も収益には当然影響、急速な円高は輸出企業の採算レートも超えて、業績の下方修正続出。
また、一時期よりは過熱感は下がってはいるが、原油・金属など商品市況高騰など、原料高で厳しく消費者へ価格転嫁できなかった企業や、自身で吸収できなかった企業も破綻へ。
また銀行の融資の厳格化、資金調達コストの上昇によって、資金調達に支障をきたしての破綻も。

※これだけグローバル化が進んでいる世界経済においては、常に、
「風が吹けば桶屋が儲かる的な話」になるのだが、日本企業の倒産増加は、リーマン破綻が直接的な原因ではなく、あれはその後の大混乱を加速させたきっかけであったということです。

ざっくりとした認識でいいですが、新聞も毎日読むようにすれば、時事に関しては受験勉強対策になるでしょう。頑張ってください。

回答No.2

tanuki4u

金融破綻だからだ。
家電会社の一つや、流通の一つがつぶれようとたいした問題じゃない。金融会社が破綻したのが大問題。
金融会社というのは何をしているかというと、「与信機能」によって、実際にあるお金以上の「信用」を生み出している。
将来的にものが売れる予想がつくメーカーに対して「ほんじゃ、将来を見越して、お金を出します」さらに、「将来を見越して、お金を将来的に出しますと、他の金融会社が言っているから、私もその見込に対してお金を出します」と実際の経済規模以上にお金（もどき）を生み出します。この「もどき」というやつが、巨大化しているのが現在の経済で、単にサブプライムローンで金を返せない人が出ててきたので大変！ということではない。「もどき」が無ければ、サブプライムローンで金を返せなかったら、そのサブプライムローンで買った家を取り上げれば済む話なのです。「もどき」というのがデリバティブとかいわれているやつ。デリバティブというのは、語源的には「派生物」まぁ現金から派生したもどきお金です。
この「もどき」の信用がなくなったので「んじゃ、大損する前に、損しても、現金に戻しておこう」という行動を取ります。そうなると、もどきがどんどん、無くなります。
それで、現金＋もどきの合算である金融規模が縮小、「将来的に、儲かるから金を出しておきましょう」というのが、「そんな将来は信じられないから、金返せ」となり、メーカーが経営できなくなるわけです。なので不景気がやってくる。

政府が、一般の企業と時は、援助しないのに金融機関になると援助するのはこういう理由です。

まぁアメリカが日本の商品を買ってくれないというのもありますが、世界規模で金融縮小が起こっているので、日本の企業（メーカー）も経世が苦しいわけです、金の巡りが悪くなるので。

回答No.1

waosamu

＞なぜ日本も影響をうけるのか

　日本企業が、アメリカへ商品（代表的なものとして、クルマなど）
を輸出してるので、その輸出が減速すれば、モロに影響が出る。

　自動車産業は多数の下請け企業を抱えているため、輸出が鈍れば
倒産ありうる。