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住宅ローン・登記簿謄本等について
kita52326の回答
- kita52326
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質問１）補足：Ｂ子・Ｃ子の名前があると言うことは支払義務があると言うことか。 抵当権設定されている物件の所有権持分を持っているだけなら、 単なる「物上保証人」ということで、物件の売却代金の範囲での責任だけです。 （持分の限りにおいて保証人になっていること） 公庫分については「物上保証人」になっていると言えるので、 物件を売却しても回収できなかった分は、Ｂ・Ｃ子には支払義務はありません。 質問３）補足：残債１０００万（公庫+年金）で公庫７５０万・年金２５０万とした場合 Ａ氏が自己破産した場合、公庫分の支払いが無くなり、 年金分をＢ・Ｃ子が一括返済する(協議によっては分割も可)のはその通りです。 但し、Ａ氏が自己破産してチャラになるのは、公庫分のうち担保物件を売却しても 回収できない分だけです。 競売・任意売却での代金は、抵当権の上位の債権から優先的受け取れるので、 まずは公庫の債権回収にあてられてしまいます。 これまで同じように返済されてきたとしたら、 残債の割合は２１００：９００＝公庫７：年金３くらいでしょう。 残債が２０００万（公庫１４００、年金６００）で、 物件の売却代金のうち返済に回せる金額が１０００万だとしたら、 競売後の残債は、公庫４００万、年金６００万ということになります。 ちなみに、一般的な物件なら、競売より任意売却の方が高く売却できるので、 仲介手数料を支払っても返済にまわせる金額は多いと思います。 債務整理案件の物件仲介に手馴れた業者は、(第１抵当権者である)公庫に相談すると、 紹介してくれると思います。
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