アイデアの売り込みに対する企業の反応

質問

どうぞ宜しくお願いします。

　私は、あるアイデアを特許出願し、まもなく関係する企業数社へアイデアの採用のお願いの手紙を出しました。

　うち数社からは、当たり障りの無い理由で見送るとの断りの返事を頂いたのですが、他の数社から「以前に社内で当該アイデアの商品化の企画はありましたが、至りませんでした。」　また、「現在は新商品の企画はありません。また当該アイデアは当社の知識の範囲のものです。」というような内容で断りの返事を頂きました。
　私は、「たぶん適当な理由で断られるか、返事は来ないかだろう」と思っていたので、わざわざ上記のような理由を添えた返事に戸惑い、改めて同じような特許や実用新案があるか探したのですが発見できず、今でも発見できません。

　当時私は、「これは牽制なのかな・・・断るのにこのような内容の理由をわざわざ添えるものなのかな？」と思ったのですが、このような企業の反応はどう解すことができるのか、ご意見をお聞きしたくお願いいたします。今後もし特許が取得できた時に、また売り込みをしようと思うのですが、このような返事を頂いた企業に、再度売り込みの手紙を出すのもなんだか億劫になりそうで・・・。ご意見よろしくお願いします。

回答No.2

L89Z504

メーカーの研究員として10年間勤務し、その後特許事務所に勤務している者です。
まず、メーカーの立場として、通常は自分達の実施しようとする製品については綿密な先行特許調査をし、問題ある出願又は特許を回避すべく技術を開発し、製品化に結びつけます。
従って、他人の出願又は特許に係る発明をおいそれと使う展開は普通はありません。

そして、個人の発明家が売り込んできたアイディア（しかも特許査定前）を採用することはまずあり得ない展開です。丁寧な断りの手紙も、素性の知れぬ質問者さんと余計なトラブルを起こしたくないからでしょう。おそらく、質問者さんの手紙を受け取った知財部の担当者が「何か変な人から売り込みが来た、どうしよう～」と言って、上司が「丁重にお断りしなさい」とか助言する光景が想像できます。

仮に、質問者さんの出願が特許になったとしても、
企業は、基本的に他人の特許アイディアを採用するくらいなら、それを回避し、それを上回るような技術を開発することに注力します。
企業の研究員はそういうことに日夜没頭しているのです。

従って、希望をしぼませて申し訳ありませんが、ライセンス契約までいく可能性は低い気がします。

なお、ご存知かもしれませんが、特許査定になるか否かを早急に白黒つけたいのであれば、早期審査の利用が可能です（特許庁ＨＰにのっています）。これを利用すると、数ヶ月で白黒つきます。ちなみに、通常は出願審査請求をしてから白黒つくまで３～５年はかかります。

お礼

ご意見ありがとうございます。

　ロト６にでも当たるようなこと・・・もとよりそう思っていたのですが、せっかく思いついた良いアイデアでしたので、そのまま放っておくのももったいないと思い、出願したのでした・・・。

　乗りかかった船（沈没する～！）ですので、行ける所までいって沈没しようと思います。

　貴重なご意見をいただき本当にありがとうございました。

補足

・・・私の質問の仕方が悪かったのだと思います。

　いわゆる「丁重にお断り」はよくわかるのですが、なぜ、「以前に社内で当該アイデアの商品化の企画はありましたが、至りませんでした。」　また、「現在は新商品の企画はありません。また当該アイデアは当社の知識の範囲のものです。」というような補足的な文が添えられていたのかがわからないのです・・・。

　因みに、この質問をする以前、某企業開発部の知人に当時の話をしたところ、「自分なら返事は出さないし、それ以前に、後にトラブルの発生を避けるためにも絶対に封は開けない。ＤＭだから捨てるも返信するも会社の自由。封を開けたのなら少なからずとも興味があったからなのであって、返事にそんなことを書いたのは、そのアイデアを出願されてしまってよっぽど悔しかったんじゃないか。知財部がそのような文面の返事を出すことは考えにくい。」という自己見解をいただいいていました。

　こんな経緯がありまして、「アイデアの売り込みに対する企業の反応」についてのご意見を、他の方からもお聞きしたく思ったのです。

回答No.1

trytobe

まずは、それらの返事を消印のついた封筒ごと保管しておきましょう。

各社がその日までには特許出願の存在を認識したことの証明になりますので、後日特許が認められた場合に、特許権が発生した日からすぐに侵害が発生し、その日からの損害起算がなされます。

特許査定を受けるまでには、再度売り込むメリットはありません。次は、特許査定を受けて「侵害していませんか？」と改めてご案内するだけです。

良心的な会社であれば、その時点でライセンスの申し入れをしてくるでしょう。特許が邪魔に感じる会社は、その特許の無効審判を特許庁に起こしてくるでしょうから、嫌がっている会社がどこかは簡単にわかります。

審査の過程で拒絶理由（過去にすでに公開されている技術など）はわかりますので、どの会社がどの文献をもとに特許にならないという自信をもって対応していたのか、どの会社が特許審査に入らせないように重要性を感じさせない返事にしたのか、が見えてきます。（このような関連する技術文献のサーチレポートを早めにもらうために、参考にあるように日本での出願から１年以内にPCT出願というのをして、出願対象国に日本を含む色々な国を指定しておく、という作戦もあります）

それより先は、実際に侵害品を街中で見つけ出して証拠をつきださないと「あなたは侵害しています！」という断定口調での通告はできないため、それなりの技術力（商品の解体・分析）が必要になります。

また、このように通告するときには、あくまでも侵害品を作っているメーカーに通告するだけにします。というのは、購入者に通告してしまうと、特許が後に無効であったと判断された場合、もともと特許権は存在しなかったことになり、侵害も起きておらず、言われもないことで商売を邪魔したとして逆に訴えを起こされるからです。そのため、通告する先は、メーカー（製造元）のみにし、内容証明で通達日と内容を第三者によって証明してもらうのです。

参考URL：

http://www.jpo.go.jp/seido/s_tokkyo/kokusai1.htm

お礼

ご回答ありがとうございます。

　・・・もし特許査定を受けても、関係する業界の動向を窺いながら、しばらく様子をみようと思います。

　それにしても、新聞などでも時々見かけるように、特許に関する企業の争いは凄まじいものを感じます。そんな中に自分が参加できるとはとても思えません・・・。私自身いろいろ考え違いなところがあるとは思いますが、無効審判を請求されるくらいのアイデアならまだ救われるといったところかもしれません。そう考えるとあの時の返事が「牽制」と余計に思ってしまいます。

　貴重なご意見ありがとうございました。