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厚生労働大臣は医療行政について認識不足?

舛添厚生労働大臣は、脳内出血の妊婦が救急受け入れたらい回しの末、死亡した事件で、当初は東京都の責任を言及していたのに、墨東病院調査後は、医師不足が主因とトーンダウンしました。 医師不足による救急患者たらい回しは、過去にも、シリーズで特集を組んだ新聞もあったし、各紙・テレビ等で多数報道されていました。 今頃調査して、このような発言があるということは、厚生労働省として、医師不足の対策などは、全くとられていないのでしょうか。

  • kana14
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  • 政治
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  • aran62
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回答No.2

己が目立てばそれでいい。 年金で嘘八百を並べ立て不覚を取ったので、名誉挽回を探していたらカッコウの事件がお膝元で起きた・・これが大事です・・北海道・沖縄では駄目、東京がベストなのです。 名誉挽回と二枚目の舌が疼き始めて、おっとり刀で現場に駆けつけたのはいいが、下手を打つと、舌だけでなく火の粉を被って火達磨になる。 そこは嘘つきなれた人間、誰も責任のとらない部分、医師不足に責任を押し付けた。 そんなとこです。

kana14
質問者

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  • tyr134
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回答No.4

まぁ、本音は「厚労省が悪いのではなく、東京都が悪いんだ」と責任転換したい官僚の本音を代弁しただけでしょう。 医師不足による医療の限界の問題は、非常に複雑な問題なのです。 特に、不足が言われる産婦人科や小児科は「訴訟リスク=医者個人の過失が問われるかも」というところが問題となり、なり手が居ないのが現状なのです。 それに対して、厚労省は患者側のリスク(出産には母子共に死亡のリスクがある~とか、子供は大人に対して病気に対して耐性が弱い~など)を説明せず、医者に全てをかぶせている面があります。 それは、おそらく消費者とそれに迎合するマスコミを恐れての対応とは思われますけど、結局の所責任を取りたくないのが官僚なのです。 一応、医師不足に対してなんらかの対応(医学部の採用枠を増やすなど)の対応を取ろうとはしていますが、即効性のある対応は何ら取られていないのが現状でしょう(医学科の学生も立派な一人前の医者になるのに数年~数十年かかる) 訴訟リスクを減らして知識のある医者が積極的に活動したり、救急医療を受け入れる病院が積極的に受け入れられる政策を取るべきなのに、訴訟リスクをおそれて医療現場が萎縮しているのが現状なのです。 例えば、今回の母親が脳内失血で死亡した例で言うと、対応できる当直の医者や状況(産婦人科医・脳外科医や集中医療施設)がふさがっている状態で受け入れ、仮に死亡したら、「何故、受け入れたんだ」と非難された可能性は否定できません。 つまり、医師不足が原因の全てなのではなくて、医師のや病院への訴訟リスクも原因なのです。 そもそも、出産というのは母子ともに死亡のリスクのある事なのに、それに対して患者側には100%母子共に助かるという認識があり、そこに対して説明をしていないし、医者側ももし亡くなった場合に訴訟を起こされて、精神的・経済的な負担を課されるのを恐れているという構造的な原因があります。 しかし、厚労省は「医者の労働選択の自由(訴訟リスクの少ない開業医になる~など)」と「患者の訴訟するリスク(反発)」を恐れてなんら対策を取らない・取れないのが現状といえるでしょう。 今後は、患者側の教育と共に医者の訴訟リスクの減免処置が必要となると思います。

kana14
質問者

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回答いただきましてありがとうございます。

回答No.3

周産期医療対策事業実施要綱 より抜粋 厚生労働省の指針では、 (1) 総合周産期母子医療センター (中略) エ 医療従事者 母体・胎児集中治療管理室及び新生児集中治療管理室は、24時間診療体制を適切に確保するために必要な以下の職員を確保することが望ましい。 (ア) 母体・胎児集中治療管理室 a 24時間体制で産科を担当する複数の医師が勤務していること。 (イ) 新生児集中治療管理室 a 24時間体制で常時新生児を担当する医師が勤務していること。 (引用終わり) つまりは、厚生省の指針の通りに出来ない病院を、「総合周産期母子医療センター」にしている東京都が悪い、と言いたかったのが当初の発言の真意じゃないのかな。 総合周産期母子医療センター ですらこのありさまなんだってやっと認識したのでちょっとトーンダウン。 >厚生労働省として、医師不足の対策などは、全くとられていないのでしょうか。 何科の医師になるのかは本人の自由 産科の医師になりたくないのは厚生労働省の責任なのかな 何故なりたくないのだろうかってのは、ちょっと調べれば分かるので省略します。(そのくらいは自分で調べてみてね) 下のはニュースからの引用だが 「病状が悪化したと判断した墨東病院は当直以外の産科医1人を呼び出し…」 医師不足なので当直以外でも365日、24時間拘束されてるのと変わらない勤務条件が見て取れます。 この求人募集が魅力的なのかはよくわからんが http://www.bokutoh-hp.metro.tokyo.jp/sanka-jyoukin.pdf 妊婦の「たらい回し」などと医療側が悪いと言わんばかりの報道が続けば、さらに医師が減るのは必然。 多少表現が緩くなっても「受け入れ拒否」 悪循環を後押ししているのはマスコミと国民なんじゃないの。 >多数報道されていました。 そう、マスコミは現状を知っているハズ せめて、「受け入れ不可能状態続く」など表現を考えて欲しいよね。 もしも産科医を増やしたいなら、抗議をするのは報道機関に対してだと思います。

kana14
質問者

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回答いただきましてありがとうございます。 激務と訴訟リスクについては、もう何年も言われ続けているのに、何ら手を打たない、少子高齢化対策が看板だけだというお粗末行政が露見したと思います。

回答No.1

ただの人気取りに熱心な「政治屋」になっただけでは? 麻生さんが就任する直前に年金問題でも国民受けの発言をTVでしたのに・・・発言を翻す「政治屋」です。 当選した時はトップ当選?だったと思いますが・・・もう末期症状でしょう(笑)

kana14
質問者

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