- ベストアンサー
住民税は未成年などは１２５万円以下の収入は免除になります。それは控除前の収入ですか？控除後の収入ですか？
住民税は未成年などは１２５万円以下の収入なら、免除されると聞きました。 その収入は、控除した後の課税対象となる収入ですか？それとも控除前の収入ですか？ また、株式の譲渡益や配当は分離課税なので、考慮に入れなくて良いのですか？ 詳しい方のアドバイスを下さい。よろしくお願いします。
- その他（税金）
- 回答数7
- ありがとう数7
- みんなの回答 （7）
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
＃５です。 済みません。源泉分離課税される一定の配当所得と、源泉徴収選択口座を通じて行った上場株式の売買による所得で確定申告をしないことを選択したものは、合計所得金額に含みません。お詫びして訂正します。↓ http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shotoku/06/38.htm 従って、 (1)「配当収入２００万円」が源泉分離課税された配当金であり、 (2)「株式譲渡益１００万円」が源泉徴収選択口座を通じて行った上場株式の売買による利益で確定申告をしないことを選択したものである場合は、 合計所得金額はゼロということになります。
その他の回答 (6)
- hinode11
- ベストアンサー率55% (2062/3741)
＃５です。 ＞考慮されるのは、事業所得の必要経費と給与所得控除のみで、基本控除は考慮に入れないと言う事ですか？ どうも「控除」の意味がお分かりになっていないようです。「基本控除」というものはありません。また、＃５の回答では、事業所得と給与所得は、例として取り上げたに過ぎません。 その他の所得（一時所得など）の計算式については国税庁のサイトをご覧ください。↓ 所得の種類と課税のしくみ： http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto319.htm ですから、 ・収入は、配当収入２００万円、株式譲渡益１００万円、 ・所得控除は、生命保険料控除10万円、基礎控除38万円などを含めて総額９０万円 という場合は、所得控除を考慮しないで、３００万円が『合計所得金額』になります。
- hinode11
- ベストアンサー率55% (2062/3741)
＞住民税は未成年などは１２５万円以下の収入は免除になります。それは控除前の収入ですか？控除後の収入ですか？ 合計所得金額が125万円以下の未成年者には住民税は課税されません。むろん、所得控除前の金額です。例えば、 事業所得＝事業収入－必要経費 給与所得＝給与収入－給与所得控除 配当所得＝配当収入 ・・ これら所得の合計額が合計所得金額です。 因みに、国税庁のウェブサイトは、所得税法、租税特別措置法等の法令に基づいて「合計所得金額」の意義を次のように説明しています。 『合計所得金額』とは、 (1) 純損失、雑損失、居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失及び特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除を適用する前の総所得金額、 (2) 特別控除前の分離課税の長(短)期譲渡所得の金額、株式等に係る譲渡所得等の金額、先物取引に係る雑所得等の金額、…… (3) 山林所得金額、 (4) 及び退職所得金額 の合計額をいう。 従って、申告分離課税の株式の譲渡益や源泉分離課税の配当金も合計所得金額に含まれます。
お礼
お答え有難う御座います。 配当収入２００万円、株式譲渡益１００万円、控除できる総額９０万円と仮定した場合は、３００万円が住民税の免除になるかどうかを判断する所得合計金額と言う事ですか？ つまり、株式の譲渡益が申告分離課税で有るけれど、合算して考慮に入れる。控除は考慮に入れない。 一番厳しく見積もった金額と言う事になりますか？ 考慮されるのは、事業所得の必要経費と給与所得控除のみで、基本控除は考慮に入れないと言う事ですか？
- msakp
- ベストアンサー率34% (61/179)
＃２です。 ＞配当を申告して分離課税を選択する制度が創設されたと言う意味は、株式の売買での損失と通算する事を選択肢に加えたと言う意味でしょうか？ そういうことのようです。別の資料も参考にしてください。 http://www.fsa.go.jp/ordinary/zeisei/index.html http://www.jsda.or.jp/html/pamphlet/pdf/200805.pdf
お礼
アドバイス有難う御座いました。 みなさんのアドバイスのお陰で理解が深まりました。
- QES
- ベストアンサー率29% (758/2561)
ＮＯ．１です。 控除というのは、給与所得控除後ということです。 給与収入額が1800000～3599999円の場合、給与所得控除は 収入金額×３０％＋１８００００円で計算されます。 この金額を収入金額から引いたものが、給与所得金額になります。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
お礼
アドバイス有難う御座いました。 みなさんのアドバイスのお陰で理解が深まりました。
- msakp
- ベストアンサー率34% (61/179)
控除後です。 ＞具体的には、２００万収入があり、基礎控除と年金を支払った分などの控除が８０万あれば、来年の住民税は免除されると言う事でしょうか？ その他の控除もありますが、お見込みのとおりです。７５万ですね。 株式等の譲渡所得は分離課税なので、別途の課税になります。 配当所得については、源泉徴収され、原則として確定申告をする必要がありません（譲渡所得と同様の扱い）が、申告して、所得から配当控除を受けることを選択することもできます。 来年以降の配当に関しては、申告した上で分離課税を選択できる制度が創設されます。 詳しくはこちらへ http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1331.htm
お礼
お答え有難う御座います。 配当を申告して分離課税を選択する制度が創設されたと言う意味は、株式の売買での損失と通算する事を選択肢に加えたと言う意味でしょうか？
- QES
- ベストアンサー率29% (758/2561)
障害者・未成年者・寡婦等の住民税非課税の１２５万円以下というのは 合計所得金額であり、給与収入に直すと、２０４万４００円未満になります。
お礼
お答え有難う御座います。 つまり、控除後の収入と考えて宜しいですか？ ２０４万４００円未満の給与所得者の控除が８０万程度有るので、それを控除したあとの課税対象収入額が１２５万円以下になれば良いと言う事ですか？ 具体的には、２００万収入があり、基礎控除と年金を支払った分などの控除が８０万あれば、来年の住民税は免除されると言う事でしょうか？
関連するQ&A
- 住民税は前年度所得にかかるとされています。それは、控除前の所得にかかるのですか？
住民税は前年度所得にかかるとされています。 それは、控除前の所得にかかるのですか？ 例えば、３００万円の普通の収入と１００万円の株式譲渡益があり、基本控除などが１５０万受けられたとします。 その場合は、３００万円に対して、来年の住民税がかかるのか、控除後の１５０万円に対して住民税がかかるのか？ また、株式譲渡益の１００万は考慮から除外してよいのでしょうか？ 詳しい方のアドバイスを下さい。よろしくお願いします。
- ベストアンサー
- その他（税金）
- 配当控除と住民税の損得について教えてください
株式の配当所得を得た年の確定申告で 配当控除の手続きをすべきかどうか悩んでいます。 いくつかのサイトで調べた結果、 課税所得が３３０万円以下であれば 確定申告で配当控除の手続きを取ることで 税金の還付を得られることは理解できました。 ここでの質問は、 配当控除の手続きにより総合課税となり その年の総収入は増額されることになると思います。 そのために６月以降の住民税額が増額されるのではないか という心配があります。 確定申告の時点で、 株式配当から徴収された税金に関してのみを考えると 課税所得３３０万円以下であれば確定申告する方が得と言えますが、 ６月以降に徴収される１年間の住民税額まで考慮すると どのように考えれば、もしくは計算すれば損得を判断できるでしょうか。 簡単に言えば、年度末の確定申告で還付される金額と ６月以降の１年間に徴収される住民税の増額される分とで どちらが得かを判断するにはどうすればよいでしょうか。 長文になり申し訳ありませんが、 ご教授いただける方がおられましたら、 宜しくお願い致します。
- ベストアンサー
- その他（税金）
- 株譲渡益での所得税課税による住民税への影響「
昨年度の確定申告なのですが、株譲渡益があり、そのことで質問です。 私は昨年度、所得が１６７万円で、控除合計が２０２万で、これだけでは所得税も住民税もかかりません。が、株譲渡益（約５２万円）あります。で、計算だと、合計して、約１万８千円の税金がかかります。税務署の資料では、株譲渡益は分離課税とのことなので、この税金は、所得に掛かるもので、今年度の住民税に影響しないのでしょうか？ ちなみに、確定申告用紙の課税される所得金額26のところは０円にはなっていますが。所得金額が住民税に影響するので心配です。誰か教えて下さい。
- 締切済み
- その他（税金）
- 無職 所得税と住民税の確定申告
無職です。 19年度は下記の収入がありました。 アルバイトの収入15万円 株 一般及び申告分離で2社計 10万 株配当 3万 国保の減額を受けてますので住民税の申告をします。 所得税は非課税だと思いますが、申告が必要でしょうか？ 非課税だとわかってるのでしなくていいものでしょうか？ 配当控除は受けなくてもいいと考えてます。 アドバイス宜しくお願いします。
- ベストアンサー
- その他（税金）
- 住民税は控除対象にならないのですか？
住民税は控除対象にならないのですか？ 無知ですいません。 社会保険料や雇用保険は控除され所得税などの課税対象外になってるかと思いますが、 住民税は所得税や次年度の住民税の課税対象になってしますのでしょうか？ 今派遣で働いており、住民税は普通徴収になっています。
- ベストアンサー
- その他（税金）
- 配当所得に対する住民税の還付
株式の配当のうち３％を住民税として特別徴収されていますが、 一般的に住民税は前年の所得に対して課税されますよね。 住民税の所得割の計算方法を探していたところ 所得割額－定率減税額－配当割額控除額・株式等譲渡所得割額控除額＝平成１７年度所得割額 とありました。 そうなると、配当所得しかないときは還付されないのでしょうか？
- ベストアンサー
- その他（税金）
- 国民年金全額免除、国民健康保険の減額について
夫婦二人暮らしで 例えば 夫 給与収入 98万 申告分離課税の株の配当、譲渡益 15万（特定口座源泉あり） 妻 給与収入 98万 資産 持ち家、預金2000万 上記のような場合 98万ー65万（給与所得控除）＝33万（所得金額） 33万（所得金額） 33万ー38万（所得税基礎控除）＝０（非課税） 33万ー35万（住民税基礎控除）＝０（非課税） 国民健康保険は住民税非課税世帯は減額あり 国民年金92万以下は全額免除 １．以上の様な認識でよろしいでしょうか ２．資産を持っていても国民健康保険の減額、年金の全額免除になるの でしょうか （持ち家の固定資産税は払っています） どなたかわかる方教えてください。
- ベストアンサー
- その他（年金）
- 上場株式配当金の所得税・住民税還付申告
大変基礎的な質問で恐縮ですが、いろいろ調べてもすっきりする回答が得られなかったのでこちらで質問させていただくことにしました。よろしくお願いいたします。 当方夫の扶養に入り、夫は配偶者控除を受けています。 私の18年度の収入は上場株式の配当金が5万円ほどと、業務委託でのお仕事での収入が7万円ほどでした。 いずれも10%の源泉分離課税がなされています。 基礎控除の範囲内ですので確定申告をして税金の還付を受けようと思っていますが、下記の点がわからず困っております。 1. 上場株式の配当は7%の所得税と3%の住民税が差し引かれていますが、確定申告書面の「源泉徴収税額」の欄には所得税の7%のみを記載するのでしょうか？控えが見つからずはっきりしないのですが、昨年度は所得税＋住民税の10%を記載して提出したように思うのですが。。。 2．上記「1.」で所得税のみを記載して提出する場合、住民税の3%は還付対象となるのでしょうか？またその手続きはどのようにしたらよいのでしょうか？ どなたか教えていただけると助かります。 よろしくお願いいたします。
- ベストアンサー
- その他（税金）
- 上場株式配当金の住民税での扱いについて
このところ株式譲渡損失が発生しており、３年前から確定申告で累損を申告しています。 昨年、上場株式の配当金支払いを受けたので、今年の確定申告で源泉徴収所得税(7%)を申告分離課税扱いで、株式累損と損益通算しました。（それでもまだ累損残） これにより7%分を源泉徴収税額から控除しましたが、住民税では源泉徴収分の3%が所得割額から控除されるのでしょうか。 またもし総合課税を選択した場合の住民税での扱いはどうなるかも教えて下さい。 確定申告内容 ・収入金額：７４０万円 ・所得金額：４８０万円 ・所得から差し引かれる金額：１４０万円 金額は概算です。
- ベストアンサー
- その他（税金）
お礼
お礼が遅くなって済みません。 理解が難しい部分が有ったので、思案をしてました。 しかし、一応の理解は出来たと思います。 あとのはっきりした部分は確定申告ではっきり聞くことにします。 アドバイス有難う御座いました。