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施工体制台帳の作成の有無について教えてください。
民間工事となる同一敷地内で、A棟の改修工事・B棟１階部分改修工事・B棟２階部分改修工事・B棟３階部分改修工事・C棟新築工事があります。 どれらも施主との契約を別にしている為、５つの工事となります。 なお、B棟３階部分についてはテナント工事の為、施主が異なります。 金額的には下請に依頼する金額の合計が、それぞれの工事で5000万以上となる為、全工事について施工体制台帳作成の摘要を受けます。 この場合、監理技術者は５人必要となりますか？ また、施工体制台帳をまとめてしまうことは出来ますか？それとも５つ作成となりますか？ なお５つの工事は着工・竣工が多少ずれますが同時進行となります。 ご指導宜しくお願い致します。
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質問者が選んだベストアンサー
問題は施主との契約＝経理的に一体として処理されるのかどうかだと思います。（例えば主体工事他○○付随工事として契約できるのかと言う点） 施主（契約相手）の違うところには、当然全てのものが別に必要。 工事の統合管理は統合してＪＶ＝ゼネコンなどの動きと一緒になるように考えます。 すなわち一番大きな工事区の者が統制を行う。 施工管理体制その他は、工事の特質も違う場面がありそうですので、似たようなものになるかも知れませんが、別々に作成する必要があると考えます。 役所には、現場代理人の異なるごとに、資料を添えて提出します。 もっとも、一括の話もあると考えますので、関係者連れ立って担当に具申致しましょう。
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- denkiman01
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去年、監理技術者の講習を受けたときの資料によりますと 主任技術者の場合ですと、専任の必要な工事であっても、 密接な関係のある２つ以上の工事を、同一の建設業者が 同一の場所や近接した場所において施工する場合は同一の 専任の主任技術者がこれらの工事を管理する事が認められて います。ただし、専任の監理技術者の場合は認められていません。 質問者さんの場合は、民間工事ですが「公共性のある工作物に関する建設工事」と思われますので、専任の技術者となり、それぞれの下請金額の合計が5000万以上との事ですので、その技術者は監理技術者になり、それぞれの 契約ごとに監理技術者を配置しなければならないと思います。 施工体制台帳も当然、別々に作成となります。
お礼
↓こちらも参照したのですが、いろいろ悩んでしまいました。ありがとうございました。 http://www.kkr.mlit.go.jp/kensei/kensetugyo/
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