何で、国や地方公共団体は、自殺防止につとめるのですか？

質問

国は、自殺防止のために法律（自殺対策基本法）や施設（自殺予防総合対策センター）等をつくって、色々とやっていますが、
なんだか、病苦や生活苦などに耐えられなくて死んで苦悩から逃れたい人に、「苦しくても生きろ」と、言っているみたいに聞こえます（大げさかもしれませんが、一種の「拷問」に思えます）。

基本的な疑問なのですが、何で、国や地方公共団体は、自殺防止につとめるのですか？
自殺は自己決定権のひとつだと思うのですが。

どうですか？皆様。

回答No.3

eroero1919 · ベストアンサー

自殺する人は「死にたくて死んでいる」わけじゃありません。多くの自殺者は「生きているつらさに耐えられなくて死ぬ」わけです。であるなら、そのつらい部分が除かれれば生きていけるというわけです。
人間も含めて全ての生物は「生きたい」という本能を持っています。「そんなに生きるのがつらいなら、死んじゃえばいい」というのと、「そんなに生きるのがつらい世の中を、少しでも楽しくしよう」というのとどちらが健康的かを考えれば、きっと後者の社会の方が全ての人に生きやすいと思います。私は「死にたければ、死ね」って社会が健全だとは到底思えません。

>病苦（末期がんなど）はいかがでしょう。苦悶の末、ガリガリ状態で目を開けたまま死ぬのは、私ならきついです

ご心配なく。もしそうなっちゃったら、どのみち死ぬことになります。わざわざ自分の手を煩わせる必要もありません。

お礼

ご回答ありがとうございます。
＞私は「死にたければ、死ね」って社会が健全だとは到底思えません。
同感です。でも、ネットとか（ネット以外でも）「死にたい奴は勝手に死ね」とか平気で言う人がいます。どういう神経なんでしょうか。

回答No.4

noname#91323

最近の医療は苦痛を和らげながら死を迎えるようです　考え方を変えるだけで自殺から回避した人もけっこうおりますので、自殺対策基本法は主旨としてはいいと思います

現在もこれからも自殺は罪とはならないとおもいますよ

お礼

ご回答ありがとうございます。

回答No.2

mat983

＞何で、国や地方公共団体は、自殺防止につとめるのですか？
自殺は自己決定権のひとつだと思うのですが。

自己決定権でも、救える場合が多々あります。
多額の負債を抱えどうしようもなく行き詰まり自殺する方、
闇金に追い立てられ止むに止むなく自殺された老夫婦の実例など、
救える方が沢山います。
死にたくて死ぬのではなく、
追い込まれ、解決方法を見出せないのです。

お礼

借金苦や一部の生活苦は、光明が見えるかもしれませんが、
病苦（末期がんなど）はいかがでしょう。苦悶の末、ガリガリ状態で目を開けたまま死ぬのは、私ならきついです。

回答No.1

tooma37

＞病苦や生活苦などに耐えられなくて死んで苦悩から逃れたい人に、「苦しくても生きろ」と、言っているみたいに聞こえます

　というか、社会はそういうメッセージを発しています。死ぬ以外に救いが無い場合はまだ仕方がないのですが（私はターミナルケア等は大いに普及するべきであると考えています）、自殺は他人にも社会にも往々にして迷惑な事が多いのが理由でしょう。

＞何で、国や地方公共団体は、自殺防止につとめるのですか？

　個人の自殺が社会にネガティブな影響を与える事が多いからです。現役世代の自殺は労働力の減少に、未成年の自殺はそれまでの投資が水の泡に、他の世代よりは影響が少ないかもしれませんが高齢者の自殺でも社会の雰囲気は暗くなります。

お礼

こんな質問出してすみません。ご回答痛み入ります。