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※ ChatGPTを利用し、要約された質問です(原文:財政破綻確率なるもの)

財政破綻確率95%とは?景気動向による影響を解説

ass559の回答

  • ass559
  • ベストアンサー率52% (95/181)
回答No.3

1) あなたがおっしゃるように、すでに財政均衡をほぼ達成できているなら、とても嬉しいです。 計算の仕方では、今年度は「対GDP比がマイナスになる歴史的転換点」になる予定だったとかいう話ですが、サブプライム問題で夢と消えそうで、残念です。 財政状態は、どの統計数値を用いるかによって、かなり差ができます。国債残高だけを見るか、第三セクターの隠れ債務や厚生年金の積立金不足を入れるか入れないかで、まったく違いますよね。 とりあえずOECDのEconomic Outlookでは、 http://www.oecdtokyo.org/ 単年度財政赤字、2005年が対GDP単年度で-6.4%、2006年-2.9、2007年-3.4。←これで見ると、名目GDP成長率を遥かに上回っていますね。 同じく、純債務対GDP比、2005年86.4%、2006年89.5、2007年91.6。 OECDよりあなたの計算のほうが正しいと考えることにしておきましょう。 2) 小泉政権下で公共事業などを削り、2005年頃から赤字増大のピッチが鈍ったことは確かです。 しかし、そもそも景気循環があるのだから、景気拡大期には、対GDP比が減少しなければ、持続可能な財政とはいえません。 中川氏らの「上げ潮派」の主張には賛同できる部分もありますが、そもそも、対GDP比ばかり見て、この比率が上がらなければ安心といっていいのでしょうか? 労働人口が減り(移民大量受け入れ私も賛成ですが、それで万事解決とは思いません)、従属人口比率が上がり、交易条件は悪化していくのだから、いまのうちに、将来財政出動できる余地や、赤字を増やせる余地を確保しておかなければ、危険だと思います。 持続可能なギリギリまで公的債務を増やしてしまったら、金融危機にも対処できません。 もちろん大災害にも、です。 また、将来GDPは実質ベースで縮小する確率が高いのですから、対GDP比よりも、絶対値ベースでの均衡が必要だと思います。 3) あなたの予想が当たって、首都圏直下地震でもたいした被害は出ないことを、私も願っています。 あなたに限らず、財政積極派の人は、みな有効需要を生み出すものは経済にプラスだと考えるようです。 「穴を掘って埋めるだけの公共事業でも、景気にプラス」という主張は、需要を生んだという点では正しいです。 しかし、これは一時的な「景気刺激」でしかなく、日本のTFPを押し下げます。 無駄な穴を掘る労働力と金は、その仕事がなければ他の、生産性を上げる仕事に投入されたかもしれないのに、ただ消費するためだけに消費されるのですから。 地震は、税金ではなく他人の貯金で、大規模公共事業をやるようなものとお考えでしょうか?  でも、インフラを整備しなおすだけでも、巨額の財政出動を強いられますよ。神戸市の財政は悲惨です。 >需要は消えてなくなるわけではありません。 今日応えることができないのであれば明日以降に持ち越されるだけです。 被災地の人々が家を建て直せは、建築業界などは潤いますが、無限に消費はできません。 日本で最も豊かな地方の人々が、突如貧乏になるのです。 彼らが家を建て直し、家財道具を買い直すかわりに消費したはずの需要は、失われます。 ついでにいうと、「特需」は非効率です。 一時的に需要が増大したら、それに応えるため、建設会社などは、機材や人材を増やすでしょう。 特需が消えたとき、それらが重荷になります。需要が極端に変動するだけで、経済効率にはマイナスです。 そして、地球上に存在する国は日本だけではありません。 海外の需要に応えられなかった分は、永遠に受注できません。生産再開まで時間がかかったら、日本企業は顧客を失い、その需要は二度と戻らないかもしれません。 建物の損害なんて比較にならない機会損失が発生するでしょう。 また、きょうおにぎり一つで我慢したからといって、一年後に一日6回食べるわけでもありません。 >生産の減少は、別にその国の衰退によって齎されたものではなく ただ生産設備が破壊されたことにより、強制的・一時的にもたらされただけであって 生産設備の破壊こそが問題なのでは? 「資本」という概念について考えてください。多くの企業の資本が毀損されるのです。もちろん社会資本もです。 日本企業は海外の企業とギリギリの競争をしており、工場や社屋の建て替え、設備の廃棄と入れ替えにかかった費用の分、設備投資分を回収できた外国企業との競争で不利になります。 そして、首都圏の企業が競争に負けて失った利益を、日本の他の地方の企業がすべて吸収するのは無理です。 地震よりわかりやすい例が戦争です。 ある国の戦争と復興は、他の国にしばしば特需をもたらします。当事国の富が他国にスピルアウトするからです。 すでに書きましたが、それは一地方の小さな地震でも同じです。その地方の富が他の地方にスピルアウトして、他の地方が特需で潤ったとしても、日本全体では国富は失われています。 脱線ですが、タイの農村にはあちこちに仏塔があります。 個人が寄進して作るもので、仏塔を造るとその村は景気がよくなるそうです。民間で公共事業をやってるようなものですね。 もしこの国が数世紀も前から、仏塔ではなく、その後の再生産に役立つインフラを寄進して作っていたら・・・ 仏塔を造るかわりに貯蓄し、その貯蓄が資本形成に投資されていたら・・・ しつこく書きましたが、財政のことを真面目に考えておいでの方が、「穴を掘って埋めるだけでも・・」と同じ論理でおっしゃったので、非常に気になりました。 お気に障ったら申し訳ありません。これで失礼します。

penpen-may
質問者

お礼

長々付き合っていただきありがとうございます。 以前にも書きましたが、GDP比債務が減少~均衡しているのは国有資産の売却計画が進んでいるためです。純債務で見れば増加しているのはあたりまえです。 ここで見れます ttp://www.mof.go.jp/1c020.htm ところでその純債務計算の材料になってる資産額って数字的に財務省定義の流動性ありとされる国有資産ですよね。財務省は国有資産の売却に関しては非常に消極的で、彼らの定義では外貨資産はすべて売却できないことになっています。その他にも特別会計の埋蔵金問題など、実際の対GDP比純債務はさらに小さくなると思われます。 この好況は、成長率だけで見れば世界基準では「不況」です。しかしまあ、確かに、今の状況では財政は持続可能であるとは言えないでしょう。今は改善途上です。ただ、その改善の手段が財政赤字を減らすことだけだというのは正直どうかと思います。積極財政派も緊縮財政派も、手段は違えど財政再建を主眼に置いている点は同じです。かのビルエモットとピータータスカが著書で「健全に景気がサイクルしている状態であれば巨額の赤字の存在も危機ではない」と言っているように、あくまで基盤は経済状況です。景気が怪しい時期に無理に緊縮に走ればどうなるかは橋本総理の例などを見れば明らかです。今は景気の回復にこそ力をそそぐべきだと考えます。 >無駄な穴~ しかし実際は使われる気配すらない莫大なカネが国民や企業の金庫の中に眠っています。それをおっしゃるなら、災害特需の恩恵を受けた人が、そのカネでさらに生産性のある仕事をする可能性だってありますよね。 >でも、インフラを整備~ それは神戸市が当事者だからでしょう。災害で被害をこうむるのは当事者だけですが、それにより恩恵を受けるのは殆どが当事者以外(たとえば市外の業者など)です。あくまで国家経済全体で見た話ですから。

penpen-may
質問者

補足

文字数規制に引っ掛かってしまいました。追加です >被災地の人々が家を建て直せは~ その代り彼らの消費によって潤った人々が新たに消費をするでしょうね。消費してもカネは消えません。カネに所有権が他に移るだけです。 >一時的に需要が~ それを仰ると過去歴史上で起こってきたさまざまな特需効果による経済発展を否定することになります。 >そして、地球上に~ 日本の輸出品目は、ほとんどが科学、工業ですが、東京は9割以上がサービス業で、第二次産業が占める割合は8%ほどにすぎません。被害想定における「生産が被る被害」でも、第二次産業の比率は極めて小さい。大きな供給不足は起こりえません。 >また、きょうおにぎり~ おにぎり1個で我慢して5個分の浮いたお金を他人に渡せば、その人はおにぎりを買う量を増やすでしょうね。 >日本企業は海外~ 設備投資によって生まれた需要、災害特需によって生まれた需要はだれの利益になるんでしょうか。

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