• 締切済み

国家破綻は2012年でしょうか?

2012年という根拠はどこにもありません。私が想像しただけのことです。今現在、ニュースなどでみる範囲で想像できる範囲のことを書いてみただけです。こんな年数表おかしいと言われても当然だとも思います。皆さんの想像の範囲で結構ですので、意見を聞かせて下さい。 私自身、アジア通貨危機の真最中にタイ、マレーシアにいたので、その国々を見てきて感じたのは、多くの友人が失業したり、工場操業停止、給与カット、多くのビルの建設停止。などでしたが、援助などにより数年後には平静を取り戻していました。国家破綻がそれ程怖いことだとは思っていません。新たな制度、政府が現れるのかな?程度です。 この度、地方財政健全化法が成立し、それに該当する自治体が90ほどあるとか。 地方財政の健全化を促すようになれば、自治体は当然支出を減らします。そうなれば、地方では景気をコントロール出来なくなり地方発の不況が始まります。一自治体が支出を減らせば、その周りの民間レベルから自治体にも波及するでしょう。不況の嵐が吹き荒れれば、財布が更に締まります。 それが更なる税収減に繋がり、耐えかねた政府は増税策を打ち出し不足収入に対応。更なる不況に突入。 政府が信用を失い高金利であっても国債を購入する金融機関はいなくなり、財政支出不能となり破綻。 以上のような、私の自作ストーリーが起きたとすれば下記の様に年表を作成してみました。如何でしょうか? 2008年  地方財政健全化法スタート。 2009年  地方緊縮財政を執行。 2010年  地方自治体独自の裁量で可能な増税。不況始まる。 2011年  国の増税開始。 2012年  日本政府破綻。

  • 政治
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みんなの回答

回答No.9

文章が抜けてました。本当に申し訳ないです・・・ >楽観的な方ですね。金利については、先に述べた通りです。 >国家の信用(日本)は私のような人間がいる以上、信頼が失われてきていると思いますが。 失われてきている、とは。 悲観論者ならどんな時代にでも居ます。破綻論者にだって 破綻して日本が途上国になるとか、普通なら失笑するような トンデモないことを言う人も居ます。 取り敢えず、現状でかなりの低金利で国債消化出来ています。 これは市場が国債は安全であると判断しているからに他ならない。 無論、これが今後も絶対続くという確実な根拠はありませんが 少なくとも今は、政府に対する信用は揺らいでないし 今後も揺らがないと多くの人が判断している、ということではないでしょうか。

回答No.8

こう何度も投稿するのは良いのでしょうか・・・ 国が借金して市場に流すというのの何処が強引なのでしょう? これを否定するような説明は無いようですが。 先ほども述べましたとおり、国は国債を発行して調達したお金を 財政支出として使ってるんです。100兆円借りれば 利払いや公務員の給与、公共事業など、様々な手段で 市場に流しています。否定のしようが無いと思いますが。 別に国債購入に使われたお金は消えてなくなるわけじゃない、 財政支出として1円もらさず市場へ帰ってくるんです。 勿論、だからといって無限に発行して良いわけじゃない。 市場の原資に対して発行額が大きくなりすぎると 金利をムダに上げなければならなくなるので、当然ながら 財政の徹底管理が必要です。 >政府は金利を上げたくても借金の額が多すぎて二の足を踏んでいます。 物価変動がゼロ近辺をずっと推移しているようですが・・・ 単に上げる必要が無いから上げないだけなのでは? 実質金利は少し下がる傾向にありますが、そう目立って 下がっているわけでもありませんし。 >国債増加は関係ないでしょうか? 日本の債務増加と外貨準備高の推移がどう関係しているのでしょう? >現在、円安で為替介入も行えないので外貨準備高も減少しているのですよ? いえ、外貨準備高は増え続けているはずですが・・・ >国債購入者が日本人だから安全というのは、日本人なら売り浴びせないという意味でしょうか? 説明不足でした。 国債の保有者が日本人ということは、リターンを受け取るのは日本人。 外国人に頼っていると、リターン分、日本の富が海外に 流出することになります。 >楽観的な方ですね。金利については、先に述べた通りです。 >国家の信用(日本)は私のような人間がいる以上、信頼が失われてきていると思いますが。

参考URL:
http://www.mof.go.jp/1c006.htm
nobinobitachan
質問者

補足

>国が借金して市場に流すというのの何処が強引なのでしょう? >別に国債購入に使われたお金は消えてなくなるわけじゃない、 強引とは言ってません。 最後の手段というやつでしょう。 現在、金利も上昇してきています。これ以上借金を続ければ破綻は間違いない。それなのにあなたは、借金を肯定する。 それの何処が強引ではないのでしょうか? 私には分かりませんね。

  • adbarg
  • ベストアンサー率53% (1134/2108)
回答No.7

根本的な問題として、自治体が景気コントロールするという発想自体が破綻している考え方と思います。 それをして破綻した夕張市が良い例なのでは? ちなみに日本は債権国家です、国家の信用が落ち、為替レートが極度の円安に転じれば、外国の債権で得られる利息収入が増大します。 今の日本の外貨収支を黒字にしているのは、輸出では無く、債権による収入だったと思いますが… とりあえず、公務員の賞与や給与が削減できる可能性があるといメリットがありますので地方財政健全化法は、国家の延命にはプラスに働くと思います。 また人間追い込まれれば、一生懸命働くでしょう。 もっともそれを何かのせいにして働かなければ破綻するでしょうか… 破綻すれば、やる気の無い人間にはお引取りいたただけるのでそれだけでも健全化ですね。 とりあえず、日本より先に中国のほうが破綻が先の様な気がします。 経済的にも政治的にも… 国家の破綻は直接的な金銭的な問題ではなく、国民が国家を信用しなくなることです。 また終戦後の日本も破綻していたと思いますが、今日に至っています。 増税して破綻するなら消費税率22%、所得税率最高32%の国なんかとっくに破綻しているハズですが、その国の国民は国家に満足しています。 物事をある一面だけでは判断できないという良い例だと思いますが…

nobinobitachan
質問者

お礼

大丈夫だという意見ありがとうございます。 >また終戦後の日本も破綻していたと思いますが、今日に至っています。 そうですね。 また、国家の財政破綻がそれほど大変なものではないと考えています。政府による社会保障が無くなっても、人間生きていけるものです。破綻といっても、一時的な債務不履行であるだけだと思われます。 近いうちに、公務員についても人員と給与を減らしたりと改革が行われるでしょうね。

回答No.6

ここが議論の場ではないというのは承知の上ですが・・・ >1400兆円という個人資産がどこにあるのかご存知でしょうか? >大半は、日本国債を購入しているのですよ。 国は日本国債を発行して資金を調達します。そのお金はどうなるか 分かりますか?様々な財政支出として再び市場に流されるのです。 借金を発行しても、その分市場からお金が消えてなくなるわけじゃないのです。 >日本の国債増加の為、日本政府の保有するアメリカ国債は減少の一途を辿っています。 国債増加は関係ないですし、日本保有の米国債はずっと増加しているはずです。 減少に転じているというのが本当なら、寧ろ喜ばしいくらいです。 因みに日本の外貨準備、国有金融資産は毎年増えつづけていますよ。 >債務者が外国人などというのは一部のように思いますが。普通、外国の国債なんて簡単に買えませんよ。 これはどういう意味でしょうか。 国債の95%を国内でのみ消化できている国は日本だけですが、この反論と どういう関係があるのでしょうか? 国家の信用ですが、この金利を見る限りそこまで心配する必要も無いと思います。

nobinobitachan
質問者

補足

たびたびの回答ありがとうございます。 >国は日本国債を発行して資金を調達します。そのお金はどうなるか 分かりますか?様々な財政支出として再び市場に流されるのです。 借金を発行しても、その分市場からお金が消えてなくなるわけじゃないのです。 資金が廻る話はよく分かります。しかし、それではただ借金が増えることにしか繋がらないのではないですか? 政府も、方針転換で国債発行を減らすと発言していますよね。しかし、金利は上昇基調にあるのです。その根拠は、円=ドル共に50%以上の暴落しています。世界各国通貨が値上がりしているように見えますがこれは日本とアメリカの通過が暴落しているのです。主な原因は、アメリカの不景気と、日本の低金利政策です。政府は金利を上げたくても借金の額が多すぎて二の足を踏んでいます。 財政投融資金利は2.1%に市場金利は更に上昇しています。この財投金利が0.3%上昇しただけで、全国の自治体は悲鳴を上げています。 このまま行けば、更に上昇するのは間違いないと思われます。 既に100近くの自治体が、再建化団体に突入予定だと言われています。話は逸れましたが、国が借金して、市場に流すという考えはかなり強引だと思います。 >国債増加は関係ないですし、日本保有の米国債はずっと増加しているはずです。 国債増加は関係ないでしょうか?それは少し強引だと思いますが。米国債が増加していると言いますが、どれだけ増加しいるのかご存知なのですか?現在、円安で為替介入も行えないので外貨準備高も減少しているのですよ?必要があるとすれば、円買い介入じゃないでしょうか? >国債の95%を国内でのみ消化できている国は日本だけですが、この反論とどういう関係があるのでしょうか? 国債購入者が日本人だから安全というのは、日本人なら売り浴びせないという意味でしょうか?それは理由にはならないでしょう? >国家の信用ですが、この金利を見る限りそこまで心配する必要も無いと思います。 楽観的な方ですね。金利については、先に述べた通りです。 国家の信用(日本)は私のような人間がいる以上、信頼が失われてきていると思いますが。

  • modify
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回答No.5

>日本の破綻なんてありえないんじゃないでしょうか そうでしょうね。一般国民の生活が破綻でした。

  • aozola
  • ベストアンサー率12% (72/563)
回答No.4

財政破綻の話ですか、確かに2010年以降にあるのではないかという話は聞きます、基本的に財政破綻とはアジア通貨危機のように外からの場合もありますが、多くは国民が国家を信用しなくなったときにおきます、 最近はそういう日本人が日本政府を信用しないという風潮が強まってきてますし、年金の問題、地方の破綻の問題、これがきっかけて財政破綻というのはありうる話です、 ただし必ずどうなるということはいえないので、はっきりしないですね、財政破綻には色々な意見があって、たとえば外国が日本の債券を買ってくれるので大丈夫だという意見も無くはないので、どうなるかははっきりしません、 が、財政破綻したロシア、アルゼンチンの例を見ても分かるように、その国に住んでいる人がその国を信用しなくなると財政破綻するようですので、この国でそろそろ起きても不思議ではないと思います、今の日本は破綻寸前のロシアのころとよく似てきたといわれているので、

nobinobitachan
質問者

お礼

ロシアの歴史について読んでみました。 確かに、国民が信用しなくなったときに破綻は始まるのですね。 一部のニューリッチが外貨に資産を移したときに破綻が始まり、最後まで自国通貨のみに依存している人がババを引いたようですね。 私の質問が過激すぎるのかもしれませんが、どの程度同じことを考えている人がいるのか興味があり質問してみました。 当然、そんな訳ないという意見も有りだと思いますし、その根拠を聞いてみたいと思うのです。 興味深い回答ありがとうございました。

回答No.3

今まで破綻した国々と日本との決定的違いは ・債権者の殆どが日本人 ・国民が貧しくなった結果起こった財政赤字ではなく、無作為に国民が溜め捲った結果起こった財政赤字 ってコトです。 要するに、成長戦略とか言う奇麗事がうまくいかなくなっても 国民負担増で乗り切れば良いわけで。何せ、借金の原因は国民の オーバーバンキングな上、国債のリターンを受け取るのも国民なので 市場にカネはジャブジャブ。毎年3%成長とか言う明らかに メチャクチャな小泉骨太方針が発表されても、市場に何の変化も 無かったのは、つまりそういうことでしょう。政治家が財政危機財政危機と 喚く割に、メガバンクや大企業、投資家、資産家が日本離れしないのは 最終的には国民負担増、それも金持ち連中に極力ダメージを与えない 国民負担増で乗り切ることが出来るからでしょう。 日本の破綻なんてありえないんじゃないでしょうか。 喜んで良いのかどうか分かりませんが・・・

nobinobitachan
質問者

補足

>今まで破綻した国々と日本との決定的違いは >・債権者の殆どが日本人 どうでしょう。 債務者が外国人などというのは一部のように思いますが。普通、外国の国債なんて簡単に買えませんよ。

  • modify
  • ベストアンサー率10% (66/634)
回答No.2

既に全国で破綻が進んでいますが、疑問に思うのは、国、地方自治体が財政難と言ってるのに、未だに公務員宿舎に住んでる人はただみたいな家賃を払い、マイカーの駐車場もただみたいな金額を払っている。各市町村では、視察と称して海外へ観光旅行。更に出張手当、準備金まで払い続けています。公務員が、民間相場並みの金額を払うのは法律に違反するのでしょうか?そんなに安くした分、誰に負担がかかっているのか。皇居に勤務している人も1000人では多すぎる。議員年金掛け金を、なぜ国民が負担せねばいけない?我々国民は、公務員に贅沢をさせるために生きている様でもある。公務員が国全体を財政破綻に導いているのです。公務員優遇政策は、自民が進めているので、この先も自民が政権を握っていたらと思うと恐ろしい。

nobinobitachan
質問者

お礼

公務員が優遇されているのは事実です。 私の廻りの夫婦共働きの世帯などは特に余裕のある暮らしをしているようですし。 夕張市の職員も、ぎりぎりまで高給を貰い続けて、危なくなったら政府に委ねる。政府は当たり前のやり方で、住民サービスの値上げを行う。 保育料が値上げされたと文句を言っていますが、標準的な相場に戻しただけという話も聞きます。もともと産業の無い町ですから、民間企業に勤める人たちの給与は低いのでしょう。ですので、全国標準が高いと言っても当然のことと思います。 私が書いた5年で破綻も少し大げさだとは思いますが、悪い方向に向いているのに一向に改善出来ないのが信じられないのです。

  • mat983
  • ベストアンサー率39% (10265/25670)
回答No.1

>地方財政の健全化を促すようになれば、自治体は当然支出を減らします。地方発の不況が始まります。 今の夕張の状況のように、住民サービスが高負担になり、夕張を逃げ出す方が続々出ます。周辺への波及は限定的と思います。 2011年に増税を開始しながら、なぜ翌年破綻するのか分かりません。何のための増税でしょうか。 また、わずか5年後に破綻は考えられません。 5年先なら中国の経済成長は続き、日本企業も潤い、歳入も順調なはずです。 最悪、預金金利への増税や、証券への増税をすればしのげます。 1400兆円の個人金融資産に増税するのです。 なお、経済が危機水域に陥ったら、その前に、日本政府が所有する大量のアメリカ国債が売られ、世界経済への混乱が心配です。

nobinobitachan
質問者

補足

>今の夕張の状況のように、住民サービスが高負担になり、夕張を逃げ出す方が続々出ます。周辺への波及は限定的と思います。 地方財政の悪化は、夕張の様な地域限定版ではありません。現に、北海道が来年度再建化団体転落と言われています。そうなれば、当然住民流出で、人口減少となるでしょうが、全ての人が引っ越すのでしょうか? 現時点で、その様な自治体が全国に点在します。 >最悪、預金金利への増税や、証券への増税をすればしのげます。 1400兆円の個人金融資産に増税するのです。 1400兆円という個人資産がどこにあるのかご存知でしょうか? 大半は、日本国債を購入しているのですよ。仮に、政府債務不履行となり大規模なインフレが発生すれば、跡形もなく消えて無くなります。 増税と言われますが、増税すれば不況と共に税収が減少しますよ。現在国債指標金利が上昇しており、このまま続けば金利上昇だけで返済不可になる可能性大ですよ。増税して不況を起こせば、日本国の信用を失い国債指標金利の上昇に拍車を掛けるだけだと思います。 >なお、経済が危機水域に陥ったら、その前に、日本政府が所有する大量のアメリカ国債が売られ、世界経済への混乱が心配です。 日本の国債増加の為、日本政府の保有するアメリカ国債は減少の一途を辿っています。 また、日本人が皆口を揃えて発言するのは、いざとなればアメリカ国債を売れば良い。ですが、そんなに簡単なものでしょうか?売れない事情が山積みだと思いますが。 年表に関しては、経済の専門家でもない私個人が作ったものです。 5年先が予測出来る専門家はいないのではないでしょうか?

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