中国の経済

質問

北京オリンピック、終盤に近付いて中国の経済はどうなってますか？次の目標に上海万国博覧会がありますけど。

回答No.1

omeger · ベストアンサー

どれ位の期間を対象にするか、何を中心にして述べるかでも状況は様々です。
長期的な分析を目的に書かれた報告書では、一年そこらの景気までを「ノイズ」扱いしてしまいます。
新聞やニュースでは、長期的な価値の乏しい一日や一週間の「ノイズ」程度で好調とか不調とか言おうとします。
経済指標には非常に多くの種類があり、一断面を見れば良好と言うこともできれば、
別の一断面を見れば険悪と言うこともできます。
まあこうしたものを総合して述べることは難しく、
経済に精通した人でも経済動向の予測は外すことがよくあります。
無難なのは、将来に対して「断定」を行わず、幅を持たせて様々なケースを想定することです。

■長期的状況に関して
1980年代以降、中国経済は長期間に渡って7～10%前後の高成長を継続しており、
所得水準は非常に速いスピードが向上しています。
これに呼応して、各種の電化製品の普及率は高まり、乗用車所有率、道路・鉄道網、
教育の就学率、衛生設備の普及率など多くの指標も目に見えて向上しています。

近年は貿易の自由化、国有企業や金融部門の改革もそれなりに進められてきたため、
2000年辺りに騒がれた中国経済の諸問題は改善されている面もあります。
しかし、こうした改革の速度は十分ではなく、もっと加速させなければ
成長率は少しずつ下がってしまうだろうという人もいます。
ただし、急スピードで下がっているとかいうわけではなく、
まだしばらくの間、高成長の継続は可能と見られています

国全体の経済成長率だけではなく、農村や内陸との所得格差/戸籍問題、
環境公害、エネルギー消費などの諸問題の対処も拡充が求められてきています。

■2006年以降の短期的状況に関して
2006～07年、中国の経済成長率は以前にも増して加速するようになりました。
貿易黒字が巨大な規模になりましたが、外需依存性が増して、
海外から投機的なマネーが流入して中国の資産市場を膨らませる懸念も出てきました。
2007年から偶発的な原因で、豚肉などの食品インフレが起こり、
世界的な原油・食品・資源高と合わせて、庶民の家計向上の妨げとなっています。

今年に入ってからの動向は、中国に限らず多くの国で類似の傾向がありますが、
原油・食品・資源高とアメリカや世界経済の不調という二方面の打撃が景気に悪影響を与えています。
一方、これまで(2008年7月時点)は国内の消費は堅調であり、
現時点では中国の景気が急に悪化しているとかいったことを断言できる環境にはありません。

中国の経済が減速しても先進国よりも数倍高い成長率となるでしょうが、
では成長率が高いから問題がないかというと、問題はあるのです。
先進国にとって6%といった成長率は、高すぎて危ない水準ですが、
中国にとって6%といった成長率は低すぎて危ない水準です。
というのは、中国にとって経済成長率の意味は、所得水準の向上だけではなく、
失業率の増大を押さえ、雇用人口数を増やすことでもあります。
そのためには、潜在成長率に近い高成長を維持することで、
遊休設備が増大し、失業人口が増えるのを止める必要があります。
先進国の景気状況が厳しさを増す中、中国の経済成長量は世界的な存在感が大きくなっており、
同国の経済運営は世界経済にとっても大きい意味を持つと考えられます。

プラスの因子としては、国内の食品インフレが次第に沈静化してきている点。
世界の資源高にも天井(という希望)が見えかかったかもしれず、
今年の東アジア諸国を悩ませる「オイルショック」効果も一巡すれば、状況は好転するでしょう。
インフレ問題が一服すれば、内需にてこ入れして景気問題に対処することも可能になります。

マイナスの因子としては、石油や石炭などの価格上昇を当局が遅らせているため、
これから遅行してエネルギー価格高騰の影響が出るのではないかという点。
アメリカが早期に景気回復に向かう見通しが暗くなっており、
さらに日本やヨーロッパでも景気後退の可能性が増してきたため、
世界経済の影響による制約を受けざるをえなくなってきている点。

その他、オリンピックに際して、公的建設特需が今後なくなるために
これから景気が悪化すると言っている人もいます。
ただし、巨大人口を有する中国にとってはオリンピックに絡む建設投資の規模は限定的であり、
逆に四川省大地震の復興特需のために今後公的建設投資は増加すると予想する人もいます。
株価や不動産などの下落を懸念する声もありますが、
この辺りの見通しは、現時点で確固としたことを予想するのは困難です。

・実質経済成長率1
2001年　 中国+ 8.3% インド+3.9% アメリカ+0.8% 日本+0.2% ユーロ圏+1.9%
2002年　 中国+ 9.1% インド+4.6% アメリカ+1.6% 日本+0.3% ユーロ圏+0.9%
2003年　 中国+10.0% インド+6.9% アメリカ+2.5% 日本+1.4% ユーロ圏+0.8%
2004年　 中国+10.1% インド+7.9% アメリカ+3.6% 日本+2.7% ユーロ圏+2.1%
2005年　 中国+10.4% インド+9.1% アメリカ+3.1% 日本+1.9% ユーロ圏+1.6%

2006年　 中国+11.6% インド+9.8% アメリカ+2.9% 日本+2.4% ユーロ圏+2.8%
2007年　 中国+11.9% インド+9.3% アメリカ+2.2% 日本+2.1% ユーロ圏+2.6%
2008年予 中国+ 9.7% インド+8.0% アメリカ+1.3% 日本+1.5% ユーロ圏+1.7%
2009年予 中国+ 9.8% インド+8.0% アメリカ+0.8% 日本+1.5% ユーロ圏+1.2%
(IMFより、2008-9年はIMF予想)

・実質経済成長率2
2007年 7- 9月 中国+11.5% インド+9.1% アメリカ+2.8% 日本+1.8% ユーロ圏+2.7%
2007年10-12月 中国+11.3% インド+9.0% アメリカ+2.3% 日本+1.4% ユーロ圏+2.2%
2008年 1- 3月 中国+10.6% インド+8.7% アメリカ+2.5% 日本+1.2% ユーロ圏+2.1%
2008年 4 -6月 中国+10.1% インド -.-% アメリカ+1.8% 日本+1.0% ユーロ圏+1.5%
(国家統計局, OECDより、前年同期比)

・その他短期指標
2008年2月 鉱工業生産+15.4% 小売売上高+20.2% 都市部固定資産投資+24.3%
2008年3月 鉱工業生産+17.8% 小売売上高+21.5% 都市部固定資産投資+25.9%
2008年4月 鉱工業生産+15.7% 小売売上高+22.0% 都市部固定資産投資+25.7%
2008年5月 鉱工業生産+16.0% 小売売上高+21.6% 都市部固定資産投資+25.6%
2008年6月 鉱工業生産+16.0% 小売売上高+23.0% 都市部固定資産投資+26.8%
2008年7月 鉱工業生産+14.7% 小売売上高+23.3% 都市部固定資産投資+27.3%

2008年2月 消費者物価+8.7% 食品物価+23.3%
2008年3月 消費者物価+8.3% 食品物価+21.4%
2008年4月 消費者物価+8.5% 食品物価+22.1%
2008年5月 消費者物価+7.7% 食品物価+19.9%
2008年6月 消費者物価+7.1% 食品物価+17.3%
2008年7月 消費者物価+6.3% 食品物価+14.4%
(国家統計局などより、前年同月比)

お礼

ありがとうございました・