個人事務所について

質問

(1)個人事務所の代表は、次のうち、どの呼び方も適していますか？
「代表取締役」「代表」
それとも、「代表取締役」というのは、あくまでも、株式、有限、合資にのみ使える表現で、個人事務所の代表の場合は、「代表」としか言えませんか？

(2)個人事務所内で、複数の部署を置く事は、可能ですか？
例：「人事部」「事業部」「経理部」など。

(3)「企画促進部」や、「新人開発部」などの部署を置く場合、税務署に開業届を提出する際に、置く部署(いくつ部署を置くとか、その部署名とか)の
明記も必要になってきますか？それとも、部署というのは、単なる事務所内での区分の仕方であって、部署が消滅しようが、新たに作られようが、申告する必要はなく、自由なものですか？

(4)個人事務所のスタッフAさんが、「企画促進部」にいます。
そのAさんが、「経理部」にもいます。
つまり、１人が、２つの部署に掛け持ちして勤めることは可能ですか？

回答No.4

ben0514

１．個人事業では取締役制度がありませんので、代表取締役は使うべきではないでしょう。そして、法人組織と紛らわしくなるため、問題になる可能性もあると思います。登記に関係なく取締役の制度を個人事業で取り決めれば通常の法律では罰則は無いという意見も聞いたことがありますが、上記のような理由から使わないほうが良いでしょう。
代表・オーナー・所長などが一般的でしょう。部署を考えるということは従業員もいるでしょうし、対外的な責任の所在を明らかにする上でも、役職を決めることも必要だと思います。

２．私の個人的な意見では、別に部署を作るのはかまわないでしょう。個人事業のまま大きくなれば、ありえる話です。

３．税務署などへ報告する必要は無いでしょう。法人であっても届出・報告はあまりしないですね。一部の届出書類等に従業員数などで記載する程度でしょう。

４．雇用契約次第でしょう。雇用契約などに記載のない業務を一定時間などを越えれば、労働基準法等の違反となり、労使紛争等が発生した場合に事業主に不利になりますね。

既にある程度の規模になっているのであれば、法人化しても良いでしょう。法人の方が個人より信用が高いですし、悩むこともないでしょう。

私は、法人２社の役員を兼務し、その実業務も総務部・人事部・営業部など複数の責任者を兼務しています。さらに個人事業主の代表でもあります。そして、これら以外の法人３社の社員という立場もあります。

お礼

詳しい回答ありがとうございました。

それと、税務署に開業届を出して、個人事業をやってる場合は、事業の収入がゼロだった場合、やっていけないから、その代表が、個人事業をやりながら、他で、アルバイトをする　というのも、法律上、可能ですか？

よく、会社に勤務してる人が、他にバイトは、しちゃいけない　とか聞きますが、あれは、何でですか？公務員の場合のみですか？

それと、最初に開業した時に、税務署に申告した業務内容に、追加が出た場合は、改めて、税務署に現在の業務内容を申告や報告をする必要がありますか？それとも、業務を拡大しただけなら、いちいち、税務署に報告する必要は、ありませんか？

それと、個人事業を始めると、例え、売上がゼロだったとしても、
事業を始める前と、始めた後では、事業主の税金が変わってきますか？
(高くなるなど)

それと、個人事業を始めると、確定申告の時に、経費などを書く欄への
記入がありますが、税務署への開業届は、たしか１ヶ月以内位に出さなきゃ
いけないんだと思ったんですが、経費は、事務所を立ち上げてから、かかったものに対して書けると思うので、この場合、開業届を出した日以降に
かかった経費を、経費として書けるんですか？
それとも、開業届を出す前の適当な日に、事業を始めたとして、その
事業を始めた日から、かかったものを経費として書けるんですか？

それと、経費とは、この中だと、何にかかったものを書けますか？
この中とは…(パソコンプロバイダ料金、ガス、電気、水道、下水道、電話代、事務所設立のために事務所の銀行口座を作る為に行った電車賃代、
取引先に送った書類の切手代、ＦＡＸ機器購入代、など他)

それと、個人事業の場合、確定申告の時、収入額を証明する場合、
現金手渡しで収入を得た場合は、どうやって収入があったことを証明するんでしょうか？
それと、銀行に振り込まれたのであれば、振り込まれた日に、銀行のＷＥＢ
ページを印刷して、それを税務署に送るとかですか？