クレジットカード等の法律問題に詳しい人へ相談です。

質問

非常に困っているのですが、私の友人がクレジットの詐欺（だと思われる）に遭いました。状況はこうです。まず、友人の知人を通じて共同経営を持ちかけた人がいました。その人が社長のようです。友人も自分の夢みたいな仕事だったので考えてその話に乗りました。しばらくして、会社で使うパソコンを買うからと言われクレジットカードを作ってカードを預けたそうです。そしてその後も同じような感じでもう一つ別の会社のカード作ったそうです。そのときに一度免許証のコピーを渡したそうです。そして先月に会社がうまく行かないということで店を片付けました。その後また連絡するから家でしばらくいてくれといわれたそうです。その中の一つの請求書が自宅に来たため見に覚えのないものが
あり金額が何十万にもなっていたので調べたらいろんなカードでお金を借りていたのがわかりました。今まで郵便物で（おそらく）請求書が来ていたことはあるそうですが開けないで持ってきてほしいといわれていたためその通りにしていたそうです。調べた結果次のクレジットがありました。
イオンクレジット、楽天、デオデオ、プロミス
上記のうちイオンとデオデオは自分で作ったそうですが後のは全く知らないとのことでした。金額も全部で120万前後です。私が知りたいのは自分で作ったクレジットから無断で使用されていたらどうなるかと、この人を捕まえることができるのかという事です。ただ、会社用ということで説明して作らせたので暗証番号など社長も知っていたようです。
おそらく、そんなのは信じて渡したほうが悪いという意見だと思います。ですが、非常に良い友人で誰からも慕われるような友人です。ですので、私は友人を騙した社長が許せません。しかも、その社長は決して詐欺ではなく法律で戦ってもいいとまで言ってます。長文でわかりにくい説明になっているかもしれませんが、頭があまり良くないなりの私の精一杯です。もし、これをご覧になって力をお貸しして下さる方がいたら心強いです。本当に長くて説明も不十分かもしれませんが、どうかご協力お願いします。

回答No.4

e_toyo

今までの回答にあるとおり、友人の方の立場は厳しいことに変わりはありませんが、いくつか戦う道は残されていると思います。

基本的な考え方は３つです。
１．カード会社２社に対しては債務不存在を主張する
２．友人を騙した会社社長を詐欺罪で告発する
３．犯罪収益移転防止法に基づいてカード会社から監督官庁と捜査機関に届出してもらう

具体的には
１．カード会社２社に対しては債務不存在を主張する
　ご友人はカード２枚については自分で作ったことを認めているようですが、残り２枚については契約行為を否認しているのですね。それならばカード会社（楽天・プロミス）に電話をかけて事情を説明し、(1)契約書面のコピーを取り寄せてください。またクレジットカードでパソコン購入した際に、暗証番号方式で購入したのかサイン方式(伝票)で購入したのかを調べ、後者であれば同様に伝票のコピーを取り寄せてください。債務不存在を主張するには、筆跡がご友人のものと一致していないことが大前提です。さらに、筆跡が社長のものと一致している場合は、カード会社に債務不存在を主張できる可能性は高まりますし、その社長に対しても詐欺行為の物証として交渉を優位に進めることができると思います。
　その他にも、(4)ATMを使ったキャッシング利用があるようでしたら、利用時刻のビデオ録画保存しておくようにカード会社に依頼しておいてください。後日詐欺事件となったときの証拠とできるように準備しておくためです。

２．友人を騙した会社社長を詐欺罪で告発する
　社長は“法律で戦っていい”と言われているようですが、私には十分な法律や会計の知識に裏付けられたものではなく、単なるハッタリを言っているように感じられます。
　法律で戦う準備ができていると言うことですが、その社長と友人の間で何か契約書面(たとえば出資または融資についての契約書)が残されていると言うことでしょうか。確認してみてください。
　警察には届出を必ずしてください。直ちに詐欺罪で立件できるかどうかはともかくとして、上申書を作成して必ず受理してもらうことが必要です。この１件だけではなく、同じような被害者が多数・高額に上る場合は詐欺事件として警察が動く可能性は出てきます。（下記の３の手続きに移るためにも必要です。)

３．犯罪収益移転防止法に基づいてカード会社から監督官庁と捜査機関に届出してもらう
　カード会社・消費者金融会社は犯罪収益移転防止法で、疑わしい取引については、監督官庁に届け出る義務が課されており、また捜査機関への情報提供義務があります。
　被害者やカード会社が犯罪行為であることを立証する必要はなく、“疑わしい取引”であれば届出義務の対象になりますので、カード会社などのお客様相談室と連携して話を進めてください。さらにカード会社などが話をうやむやにしないで正しく監督官庁に報告したかどうかもチェックしておいたほうがよいですよ。

※ご友人の方がカード会社からの支払いを免れることは難しいと思います。が、この方法がうまくいけば、相手側の社長のほうから示談を申し入れてきて、全額返還を条件に刑事告発を取り下げて欲しいと言ってくるかもしれません。(あまり期待できそうにありませんが・・・）
幸運を祈ります。

お礼

やっぱり厳しいですか・・・。でもまだ道はあるみたいなので頑張ります。丁寧な説明どうもありがとうございます。

回答No.3

ok2007

> 自分で作ったクレジットから無断で使用されていたらどうなるか

一般的には、カード会社へ事前事後に連絡をすることにより、カード会社への支払を免れる場合が多いといえます（カード会社は、保険でカバーすることになります）。

ただ、カードを第三者へ貸与しているときは、難しいものと思います。

いずれにしても、カード会社へ連絡してみないことには、始まらないでしょう。

> この人を捕まえることができるのか

お書きのケースでどうなのかは、実際に被害届等を出してみないことには分からないものの、類似のケースの場合、警察・検察は詐欺罪等として立件していますよ（最高裁平成１６年２月９日決定参照）。

お礼

カード会社なかなか厳しいみたいです。回答有難うございました。

回答No.2

17891917

問１　社長さんを「捕まえることができるのか」？

答　結論的には，刑事事件として扱い社長さんを罰するのは，困難だと思います。

　まず，クレジット会社は，名義人の信用により契約すると思いますので，社長さんが友人になりすましてクレジットカードをつくった(：クレジット契約を結んだ)とすれば，その行為については，クレジット会に対する詐欺罪(刑法246条)が成立します。クレジット会社の詐欺の成否において，社長さんが実際に債務を返済するか否かは，直接の関係はありません。
ただ，これについては，友人が直接の被害者ではないので，警察は，友人の告発を受理してはくれないでしょう。

　一方，友人に対する犯罪が成立するかは，微妙です。

　まず，詐欺が成立するには，騙して相手方を錯誤に落としいれ，財産的処分行為をさせる必要があります。
　しかし，社長さんが友人に無断で友人名のカードをつくったとしても，それはクレジット会社を騙していても，友人を騙していることにはなりません。
　また，友人に免許証のコピーを渡させた行為についても，社長さんが，その時に友人に無断でカードをつくる意思があったといえなければ（つまりそれが証明できなければ）詐欺の故意があると言えません。
また，社長の行為は，横領(刑法252条)や背任(刑法247条)にも該当しないでしょう。

　そもそも，友人と社長さんは，共同経営を行うという約束を交わした関係ですから，相当程度の財産的な協力関係が必要ですし，いったんは実際にお店を出しているのですから，社長さんが，「お店を出す」という架空の話を持ちかけお金を騙し取ったと，第三者(警察など)からは考えにくいではないでしょうか。

問２　自分で作ったクレジットから無断で使用されていたらどうなるか？

答　クレジット契約では，他人名義のカードを使用することはできないことになっているのが一般です。仮に名義人が承諾していたとしても，クレジット会社に対しては，その承諾があったことを主張できません。
そして，他人が承諾なく勝手に使用しているのだから，名義人に債務は帰属しないはずです。
　しかし，逆に，実際問題として，他人が使用したということについて，加盟店やクレジット会社には分かりません。そこで，クレジット会社は，当然，名義人に請求します。
　クレジット会社に盗難届けや遺失届けを出していない限り，クレジット会社の請求に対抗できないでしょう。
　また，名義人がクレジットカードを貸したことに過失があるとすれば，民法の表見代理(109条，110条)の規定の類推適用によって，名義人に債務が帰属するともいえます。
　本件においては，友人が社長さんにクレジットカードを使用させた過失があるとも思われます。
　よって，クレジット会社との関係では，友人は，請求額を支払う債務・責任を負うでしょう。
　そして，友人は，不法行為(民法709条)や不当利得(民法703条・704条)を根拠に，その支払額を相当な範囲で，社長さんに請求することができるにとどまります。
　「相当な範囲」と述べたのは，その借金がお店経営のためになされたものであれば，友人も共同経営者としての責任を負うべきだからです。少なくとも，社長さんに全額の支払い請求をすることはできないでしょう。

【民法】
（代理権授与の表示による表見代理）
第109条　第三者に対して他人に代理権を与えた旨を表示した者は、その代理権の範囲内においてその他人が第三者との間でした行為について、その責任を負う。ただし、第三者が、その他人が代理権を与えられていないことを知り、又は過失によって知らなかったときは、この限りでない。

（権限外の行為の表見代理）
第110条　前条本文の規定は、代理人がその権限外の行為をした場合において、第三者が代理人の権限があると信ずべき正当な理由があるときについて準用する。

お礼

う～ん、やっぱり難しいですね。詳しいご説明有難うございました。

回答No.1

kirara70

＞＞自分で作ったクレジットから無断で使用されていたらどうなるか

最近は、カードが不正使用された時刻に、被害者がその場所にいなかったという「アリバイ」が認められれば、カードの利用金額は、支払わなくて良い。
とする会社が多いようですので、不正使用された、カード会社に連絡して、自分のアリバイを説明したら良いと思います。

＞＞この人を捕まえることができるのか

この手の事を一人でやっているとは、考えにくく、組織犯罪である場合が多いので、組織そのものを摘発する必要があります。
従って、この種の事件に精通した弁護士に相談した方が良いと思います。
※弁護士会や地方自治体などが行っている、無料の法律相談などを利用して弁護士を紹介してもらうのも良いと思います。
紹介料はかかりません。

お礼

とりあえず弁護士に相談できるみたいです。負けずに頑張ります。どうも有難うございました。