長期前払費用について

質問

小さな会社の経理をしております。無駄な経費を抑えながら少しでも利益が出るように四苦八苦の毎日です。
　１０万円以上の経費（荷造運賃・支払手数料・広告宣伝費等）を、長期前払費用に計上し、5年均等償却にするのは経理処理上、問題はないでしょうか？
　なぜ、長期前払費用にするかといいますと、一括で費用化すると、赤字になってしまうからなのです。毎月17万円ずつ発生する支払手数料についても長期前払費用で処理するように上司から言われています。
　経理処理上、問題がなければと思い質問させていただきました。

回答No.5

noname#77757

※他の先生は、当たり前の事を回答してくれましたが、理解出来ましたか？そこで簡単な例を書いてみます。

※御社の特約店がトラックを購入するので助成金を出しました。仕訳処理は・・・・（Ｄｒ）長期前払費用　／　（Ｃｒ）預　　　金　同時に引当金計上の仕分け処理もします。（Ｄｒ）引当金　／　（Ｃｒ）長期前払費用。これで積立をしている理屈になるのです。このように引当金を計上しておく事で万一の事があっても対応できるのす。

※費用を長期前払費用(資産勘定）へ振替えてどうなりますか？費用・収益・資産・負債・資本をもう一度紐解いてください。

例）給料計算の時このように仕訳しませんか？
Ａ賃金ーＢ社会保険料ーＣ住民税－Ｄ所得税＝Ｅ給料
Ａ費用（経費）／Ｂ・Ｃ・Ｄ・Ｅ未払費用
ＢＣＤＥ未払費用　／　Ｂ預り金・・・・翌月期日に納付
　　　　　　　　　　　　　　　Ｃ預り金・・・・　　　”
　　　　　　　　　　　　　　　Ｄ預り金・・・・　　　”
　　　　　　　　　　　　　　　Ｅ現預金・・・・・当月給与支払

つまり費用を資産へ振替えると言う事は二重支払しているのと同じ事なのです。複式簿記では費用／現金の場合品物が入っていませんか？このように理解してください会計用語を紐解いてください。

＜＞例えば、費用の（荷造り運賃・支払手数料・広告宣伝費）が・・・もし支払う事が出来ない場合は買掛金へ計上します。（あくまでも相手先と契約・覚書等を交わします。）

計　上・・・費　用　／　買掛金
支払時・・・買掛金　／　現預金

異常な仕訳経理処理をする事は粉飾（事実を隠して見かけをよくする）ということになるのです。この事から会計処理は慎重に間違いなく行ってください。

回答No.4

misugijun

長期前払費用とは、前払費用で一年を超えて費用となるべきものです。

ここにおいて前払費用とは、下記のものとされております。
企業会計原則注解
経過勘定項目について（損益計算書原則一のＡの二項）
　一定の契約に従い、継続して役務の提供を受ける場合、いまだ提供されていない役務に対し支払われた対価をいう。従って、このような役務に対する対価は、時間の経過とともに次期以降の費用となるものであるから、これを当期の損益計算から除去するとともに貸借対照表の資産の部に計上しなければならない。また、前払費用は、かかる役務提供契約以外の契約等による前払金とは区別しなければならない。

つまり、質問内容にあるものは既にサービスの提供を受けておられるものと思われますので前払費用には該当しません。
さらには5年均等償却という5年にも何ら具体的な裏付けや根拠は見受けられません。

また、会計上は仮に間違えた処理を行い、その事実が明らかにならないままスルーの場合もありましょうが、税務上はそうはいきません。
つまり、本来は今事業年度の損金とすべきものを損金処理しなかった場合、来期以降の損金に出来るかといったらそうは出来ません。損金に計上する場合は、本来帰属すべき事業年度の修正申告として計上することとなります。税務上は、ある意味会計以上に期間帰属が重要だからです。

ここまでの事でご理解いただけるかと思いますが、上司の指示は明らかに誤っております。
ですから、もし質問者さんが上司の指示とは言え、明らかに粉飾及び虚偽の申告を行う場合は責任の所在を明確にしておくことをオススメします。
あとは、御社の上司をはじめとする責任者及び質問者さんの自己責任で御判断下さい。

回答No.3

wildcat

長期前払費用は科目の内容は決まっていますので、何でもかんでもを計上するというのはどうかと思います。税法で言う繰延資産や俗に言う「礼金」などは５年ないし６年で費用化します。また公共施設負担金もここの分類になります。これは当該固定資産の７／１０の耐用年数分で全額償却します。また、１年を超えて給付が継続する保険料もここに分類されます。
会社案内・商品カタログとか切手、印紙、メトロカードなどだったら棚卸で調べて未使用分は貯蔵品に振り替えることなどはできますけどね。
それ以外で明らかに経費にしかならない損益取引だったら残念ながら
無理じゃないでしょうか。

回答No.2

YG45

>１０万円以上の経費（荷造運賃・支払手数料・広告宣伝費等）を、長期前払費用に計上し、5年均等償却にするのは経理処理上、問題はないでしょうか？
　>なぜ、長期前払費用にするかといいますと、一括で費用化すると、赤字になってしまうからなのです。毎月17万円ずつ発生する支払手数料についても長期前払費用で処理するように上司から言われています。

会計の面から
これはいわゆる粉飾になります。
10万円以上であっても資産性のないものは経費で処理します。

税務の面から
税務は経費を少なく計上する分には問題にはなりません。

経営の面から
融資があって決算書を銀行に提出している場合など、現実には赤字の決算書は出せないという場合があります。

本当の姿でいきますと会計の立場で考えますので問題ありですね。
現実には上司には逆らえないかも・・・

回答No.1

bagnacauda

企業会計の目的は「適正な期間損益計算」にあると、会計の教科書の最初に書いてあると思います。
もしも、赤字にならないようにという理由で、その支出の効果が５年間に及ぶとは到底考えられないような費用まで、１０万円という形式的な基準で繰り延べ経理（償却）すれば、明確に企業会計原則の理念に反します。
「保守主義の原則」という言葉を学ばなかったでしょうか？

■経理処理上、問題がなければと思い質問させていただきました。

長期前払費用というのは、例えば信用保証協会の保証料のように、その返済期間に渡って支出の効果があるようなものや、家賃を３年間分前倒しで支払ったといったケースに用いられるべきであって、貴方の会社の経理方法は、過大な利益計上によって、社内の経営判断や、債権者を欺く可能性があります。（まあ、長期前払費用ばかり大きければ、決算書として怪しすぎますが、、、）

勿論、問題があります♪