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両院協議会 成案が得られなかったら、即、廃案？
morimaru47の回答
- morimaru47
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机上での想定が追加されると混乱します。 ＞「成案が得られなかった場合には廃案」はおかしいような気がしてます。 ＞両院協議会を開かず（あるいは開いたが成案えられず）、衆議院へ返付し、3分の2以上の多数賛成により再可決→成立 条文を確認してみます。 国会法84条第2項 「参議院は、衆議院の回付案に同意しなかつたときに限り前項の規定にかかわらず、その通知と同時に両院協議会を求めることができる。但し、衆議院は、この両院協議会の請求を拒むことができる。」 ↓ 同法83条の2第2項 「参議院は、法律案について、衆議院の回付案に同意しないで、両院協議会を求めたが衆議院がこれを拒んだとき、又は両院協議会を求めないときは、その議案を衆議院に返付する。」 あくまで、参議院が両院協議会を求めて衆議院が拒んだ場合、または両院協議会を求めない場合は、衆議院に返付するとなっています。 両院協議会を開いて成案が得られなかった場合に、衆議院に返付するという規定はありません。 そうすると、「両院協議会が開かれて成案が得られなかった場合には廃案になりますよね？」という元々の質問については、その通りということになります。 憲法59条第2項 「衆議院で可決し、参議院でこれと異なつた議決をした法律案は、衆議院で出席議員の三分の二以上の多数で再び可決したときは、法律となる。」という規定が、参議院可決→衆議院修正可決→参議院回付案不同意→衆議院返付というケースでも該当するのか疑問です。 なぜなら、参議院が衆議院の回付案を返付するのは、その再可決を許すのではなく、回付案の再修正を求める趣旨であると解されるからです。 参議院が両院協議会をあえて開かないで、結果的に自らの意思に反する回付案の再可決を期すというのは、論理矛盾です。
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