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第一号被保険者の妻(専業主婦)は確定拠出年金に加入できるのでしょうか?

maittana-の回答

回答No.4

あなたのご認識に間違いはありません。100点です。 早期に引き出すことができない流動性の悪さに目をつぶることができるならば、制度に拠らずに60歳以降の資金を積み立てるより明らかにメリットが上回ると思います。 敢えて付け足せば、税制改正の如くあらゆる制度を通じた不利益変更が行われた場合は格別、原則として、既存の年金制度と異なり老人比率の上昇等の自己責任に拠らないところで不利益変更をかけられるリスクが低いこともメリットと言えるかも知れません。 また、行政・業者は、もはやこの制度を放り出すことはできず、市場を育てていくしかありません。 社保庁問題その他によって国会が空転した煽りを受けて、当初は来年4月までに脱退要件の緩和等が順次施行されるはずであったものが、放置されていますが、何れはこれらの改正法が成立するものと思われます。 また、業者は未だにサービス・システムに対する投資を繰り返しております。 現段階でメリットに挙げることは些か過分ではありますが、これら運営側の努力による制度改善見込みもあろうかと思われます。

ItIsGood
質問者

お礼

ご回答、ありがとうございます。 なんと、専門家の方から100点をいただけました! これで妻の確定拠出年金加入が正しい選択だとの確信を強めることができました。 本当にありがとうございます。 制度改正の可能性に関しても、ご指摘の通り、改悪される可能性よりは改善される可能性の方が多いのでは、と個人的には思っています(本当にそうであれば良いのですが・・・)。 それにしても、勉強すればするほど現在の確定拠出年金の制度は加入者にメリットが多いことに気づきます。 今回のわたしの質問のように、所得がない妻でさえ(つまり所得税の税制優遇が活用できない者でさえ)、 他の方法で運用するのに比べれば確定拠出年金はかなり有利な「金融商品」であるようです。 それにもかかわらず、相変わらず加入者数が伸び悩んでいるのが不思議なくらいです。 下記の厚生労働省のページによると、個人型の加入者数は平成20年4月30日現在で、たったの93,826名だそうです。 http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/nenkin/nenkin/kyoshutsu/sekou.html 窓口である金融機関(証券会社や銀行)にとってはあまり儲からない業務であることが原因なのでしょうか。 年間数千円の儲けのために信託報酬手数料の安い商品を売るよりは、大々的な宣伝をして利益の大きい投資信託などを売るのある意味自然な流れと言えるのかもしれません。 それにしても長期的な視野で見ればそれなりに儲かる商売であるように思えるので、金融機関ももうちょっと力を入れても良いように思えるのですけど・・・ いずれにしても、これからは金融商品を「売る側」の発信する情報を鵜呑みにするのではなく、自分自身で情報収集をし、考えていく必要がありますね。 その点で、ここでの皆さんのご回答は本当にためになりました。 回答をしてくださった皆さん、どうもありがとうございました!!!

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