減価償却 耐用年数2年 定率 期中取得
- 減価償却費の2年目の償却方法を教えてください。
- 例えば、H19年4月に取得した資産の償却方法を説明します。
- 資産取得の日付や価格をもとに、1年目と2年目での償却方法を解説しています。
- ベストアンサー
減価償却 耐用年数2年 定率 期中取得
平成19年4月1日以降、期中取得、耐用年数2年定率法の減価償却費の 2年目の償却方法を教えてください。 例 会計期間 H19年4月からH20年3月 H19年4月30日取得 取得価額 600,000円 備忘価額 1円 1年目 599,999円を1年間で償却 減価償却費 毎月 49,999円ずつ償却 （端数無視） H20年3月31日取得 取得価額 600,000円 備忘価額 1円 1年目 減価償却費 3月度 49,999円 期末帳簿価額 550,001円 2年目 1. 49,999円を11ヶ月で償却していく 2. H21年4月 期首帳簿価額となった、 550,001円を1年で1円まで償却する。 45,833円を12ヶ月で償却 （端数無視） １が正しいと思うのですが。2の場合だと、2年定率の意味がなくなる。 どなたか、ご意見、ご教示願います。
- yola
- お礼率47% (33/70)
- 財務・会計・経理
- 回答数2
- ありがとう数3
- みんなの回答 （2）
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
新税法での250％定率法については説明する必要はなさそうなので割愛します。備忘価額１円はあくまで備忘価額なので１円を残す計算でなく結果として１円残す計算をすることになります。 したがって1の例は月額５００００円償却していき最終月に４９９９９円の償却となります。 2の例は最初の年は１か月分５００００円を償却し、５５００００円を期末簿価として、翌期に月額５００００円ずつ償却して１１ヶ月目に４９９９９円償却して終了。 ちなみに１番は６０００００円を１年で償却していくことになるので翌期に簿価は残らないと思うのですが（備忘価額１円は別です。） 参考ＵＲＬを読んでみてください。
その他の回答 (1)
何の質問ですか？法人税や所得税ならぜんぜん違う計算ですけど。 社内ルールでこういう計算方法を採用しているなら、その是非も社内で確認してください。他人にはわかりません。
関連するQ&A
- 定率法の減価償却について
定率法の減価償却方法について質問させて頂きます 今期に取得した 取得価額1.930千円の自動車を定率法で償却 1.930千円*0.319（六年）*9/12（期中取得の為）＝461.752 と計算したのですが 本日、市の納税課の職員曰く この計算式ではなく 取得原価から10％を引いた額に償却率を乗じて計算してくださいと 指摘がありました。 学生時代に習っていた簿記の知識では 定率法＝（取得原価ー減価償却累計額）*償却率 と記憶しているのですが、実務上は違うのでしょうか？？？ どうぞ宜しくお願いいたしますm(_ _)m
- 締切済み
- 財務・会計・経理
- 有形減価償却資産の定額法による償却について
当社(3月決算法人)では、2007年度より有形減価償却資産の 償却方法を定率法から定額法に変更しました。 そこで１点質問です。 2006年度以前に取得した有形減価償却資産で、 2007年度期首時点において、取得価額の10～5%の間まで 償却した資産の2007年度の減価償却費について教えて下さい。 (例：取得価額1,000,000円の資産で、期首帳簿価額が70,000円) 2006年度以前に取得している有形原価償却資産の定額法による 減価償却費の算出方法は、 (期首帳簿価額－取得価額の10%)×償却率 と認識しています。 しかし、上記の式に当てはめてみると、今回のようなケースでは、 「期首帳簿価額－取得価額の10%」は0円以下となり、 それに償却率をかけた減価償却費も負(マイナス)の金額と なってしまいます。 (例) 取得価額：1,000,000 期首時点での償却累計額：930,000 償却方法：定額法 法定耐用年数：５年(償却率：0.2) (70,000－100,000)×0.2＝▲6,000 今回のようなケースでは今年度の減価償却費としてはいくらまで 計上可能となるのでしょうか。 ご教授頂ければと思います。
- ベストアンサー
- 財務・会計・経理
- 減価償却資産95％償却 1年に満たない会計期間
減価償却資産を旧定額法、残存価額10％で減価償却をしていき、 取得価額×0.9×旧定額法償却率＞期首帳簿価額－取得価額×5％に到達した当期の会計期間が1年に満たない場合、 仮に当期の会期が3ヵ月しかないとしたとき、 償却額（期首帳簿価額－取得価額×5％）のうち3/12を当期に、翌期に9/12を配分するのか、それとも全額当期に計上するのかどちらが正しいのでしょうか？
- ベストアンサー
- 財務・会計・経理
- 減価償却について質問があります。
減価償却を勉強し始めたばかりで 会社の設備の減価償却が分かりません。 会計ソフトの明細表に記載されていることは 取得日 1993年7月 旧定率法 耐用年数15年 償却率0.142 前月未取得価額 78,712,000 2013年1月 前月未帳簿価額 3,990,265 普通償却額 52，846 当月未帳簿価額 3,937,419 当月未償却累計額 74,774,581 2013年2月 前月未帳簿価額 3,937,419 普通償却額 1,819 当月未帳簿価額 3,935,600 当月未償却累計額 74,776,400 2013年3月 当月未帳簿価額 3,935,600 普通償却額 0 当月未帳簿価額 3,935,600 当月未償却累計額 74,776,400 2013年4月 前期未帳簿価額 3,935,600 普通償却額 65,593 当月未帳簿価額 3,870,007 当月未償却累計額 74,841,993 と、なっているのですが、 普通償却額の数字がなぜこのようになるのかが分かりません。 よろしくお願いします。
- ベストアンサー
- 財務・会計・経理
- 簿記、備品の減価償却について
会計期間平成×6年4月1日～平成×7年3月31日 ・期首貸借対照表上の金額 備品800,000円 減価償却累計額395,000円 ・期中取引 当期首において、使用できなくなった備品（取得原価300,000円、期首減価累計額270,000円）を除却。備品の売却価値は5,000円 ・減価償却 償却法＝定率法 残存価格＝取得原価の10％ 償却率＝25％ 【質問】上記の備品減価償却累計額は218,750円となるはずなのですが、私の答えでは93,750円になってしまいます。 何が間違ってるのでしょうか？ 教えて下さい。
- ベストアンサー
- 簿記
- 備品の減価償却について
会計期間平成×6年4月1日～平成×7年3月31日 ・期首貸借対照表上の金額 備品800,000円 減価償却累計額395,000円 ・期中取引 当期首において、使用できなくなった備品（取得原価300,000円、期首減価累計額270,000円）を除却。備品の売却価値は5,000円 ・減価償却 償却法＝定率法 残存価格＝取得原価の10％ 償却率＝25％ 【質問】上記の備品減価償却累計額は218,750円となるはずなのですが、 私の計算 (1)今期の減価償却費は（800,000－300,000）－（395,000－270,000）＝375,000 375,000×取得価格10％（×0.9）＝337,500・・・・←問題文通りではこのはず？ 337,500×25％＝84,375円（今期の減価償却費）？ 仕組みが良くわかりません。 前にも質問したのですが、理解できないのでもう一度質問させて頂きます。 よろしくお願いします。
- 締切済み
- 簿記
- 新たな減価償却制度
経理を担当する者です。９月決算法人なのですが、決算にあたり、新たな減価償却制度において器具備品（ 耐年３年 ９月取得 定率法）を減価償却したのですが備忘価額１円になるまでの流れは以下の内容でよろしいのでしょうか？ データ（９月決算 取得価額５００，０００円 耐年３年 定率法償却率０．８３３ 改定償却率１．００ 保証率０．０２７８９ ９月取得） 初年度 償却限度額 ３４，７０８円 償却累計額 ３４，７０８円 ２年目 償却限度額３８７，５８８円 償却累計額４２２，２９６円 ３年目 償却限度額 ６４，７２７円 償却累計額４８７，０２３円 ４年目 償却限度額 １２，９７６円 償却累計額４９９，９９９円 ※４年目に償却保証額を下回る為、定額法へ切替 これでよろしいでしょうか？どなたかお墨付きを下さい。宜しくお願いします。
- 締切済み
- 財務・会計・経理
- 減価償却資産 期中取得 耐用年数到来時 月数
減価償却資産の耐用年数等に関する省令で、月数は暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする（第五条、第五号）規定がありますが、 例えば、３月末決算の会社で、減価償却資産を10月25日に耐用年数３年の固定資産を事業用に供し始めた場合、 耐用年数が到来する最終会計年度の月数は上記規定の通り、切り上げて7ヶ月とするか、それとも最終会計年度の月数は、3年(耐用年数) - 2年6ヶ月(供用累計月数) = 6ヶ月で差額計算するのかどちらが正しいのでしょうか。 新定額法の計算過程例を作る際、最終年度の償却前簿価－1と比較する取得価額×償却率×事業供用月数／12の事業供用月数をどのようにしたらいいか困っています。 『参考』 供用日から最初の期末までの月数 ＝ 6ヶ月(10/25から3月期末まで) 次年度の期首から期末までの月数 ＝ 12ヶ月(４月期首から3月期末まで) 再次年度の期首から期末までの月数 ＝ 12ヶ月(４月期首から3月期末まで) 最終年度の期首から耐用年数到来月までの月数 ＝ 7ヶ月(４月期首から10/24まで)
- ベストアンサー
- 財務・会計・経理
- 減価償却費を直接法から間接法に変更
定率法の場合、取得原価をXとすると、 X×（１－定率法償却率）^償却済年数＝期首帳簿価額 という公式があるのですが、どうやって導き出したのかわかりません。 教えてください。
- ベストアンサー
- 簿記
お礼
つたない質問に的確に回答頂き有難うございました。経理初心者です。 会計ソフトで管理しており、新年度に更新したところ、２の状態になっていました。（しかも画面上”償却済”） これで良いはずはないと思い、色々調べて、1の考え方で良いのか知りたく、質問しました。 会計ソフトは必要な数字を入れると、自動計算されますが、それが正しいかどうかも確認する知識が必要なんだなと、日々勉強です。 会計では、税法では、商法では、解釈がそれぞれあり、 簿記の勉強だけでは実務はこなせないことに「ハギシリ」する思いです。 わかりやすい説明、有難うございました。