後期高齢者医療制度と延命治療・負担増について

質問

報道によると、野党側は後期高齢者医療制度について

(1)　東京などでは低所得者ほど負担が増える
(2)　延命治療が行われない恐れがある
(3)　将来の負担増

などの問題を指摘して、廃止を訴えると新聞にありました。
これについて疑問です。

(1)については、なぜ東京では低所得者ほど負担が増えるのでしょうか？私の住む地域では、低所得者の負担は減ると報道されていました。東京だけが特別？それとも全国的に低所得者の負担が増えるのでしょうか？

(2)について、単純になぜですか？

(3)について、これは後期高齢者医療制度だからなんでしょうか？これは新制度の問題点というより、高齢化の進展が原因だと思うのですが。つまり今までの老人保健制度だって、高齢化が進めば、将来的に国保料が増えるので、負担増になりますよね。
野党の(3)の指摘については、同じように高齢化した場合、今までの老人保健制度より、後期高齢者医療制度のほうが負担が増すという指摘だと思うのですが、それはなぜですか？

どうもよくわかりません。わかる方、よろしくお願いします。

回答No.2

md5011 · ベストアンサー

(1)　東京などでは低所得者ほど負担が増える
国民健康保険からの移行の場合のお話と思います。
国民健康保険料の算定には、いろいろな算定方式があります。人口5万人以下の小さな市町村では、固定資産税割りを採用するところが多く、低所得でも国保保険料が高く、新制度で安くなる傾向があります。大都市のほとんどでは、低所得者に有利な算定方式が採用されていて、低所得夫婦は新制度で負担増となります。

(2)　延命治療が行われない恐れがある
終末期相談支援料、つまり延命治療を後期高齢者が断るように誘導される制度が導入されました。ただちに、効果はありませんが、2025年には自宅死亡を現在の2割から4割に増やし、医療費を5000億円削減することを厚労省・自民党は目標にしています。

(3)　将来の負担増
現在は、後期高齢者の負担率は、給付費の１０％ですが、今後は、74歳以下の人口の減少に合わせて、負担率が上がるように制度設計されています。厚労省の見通しでは、後期高齢者保険料は7年後に4割引き上げられ、国民健康保険料は2割の引き上げに止まるとされています。後期高齢者の負担が急増するように制度設計されています。

参考URL：

http://www.mhlw.go.jp/shingi/2006/10/dl/s1005-4c.pdf

お礼

回答ありがとうございました。
最近、やっといろいろな情報を得て、制度の仕組みが理解できました。

回答No.1

kitakanjin

１）後期高齢者医療制度の保険料は全国一律では有りません。
府県単位など広域保険連合別に決まります。
東京の場合、低所得者ほど負担が増えると言う訳ではなく、２～３の区で低所得者で負担が増える所があると言う事だそうです。
２）将来的にそうなる可能性があります。
３）今までは保険の使用の少なかった若い人も一緒でしたが、後期高齢者だけで保険を作る訳ですから、当然医療費は増えていきます。
高齢化の進展と、後期高齢者の罹患率の高さ、医療費の多さなどから。
結果すぐに保険財政は赤字になります。
補填するのには、消費税を上げる、保険料を上げる、そして２）の延命治療制限が考えられる訳です。（老人医療の制限を含めて）

お礼

早速の回答ありがとうございました。

補足

１）「東京の場合、低所得者ほど負担が増えると言う訳ではなく、２～３の区で低所得者で負担が増える所があると言う事」であれば、ほとんどの区で低所得者の負担は減る訳ですよね。それなのになぜ野党は、この理由で反対するのでしょうかね？

２）つまり今の後期高齢者医療制度では、延命治療の制限はない訳ですよね。なのになぜ野党は、この理由で反対するのでしょうかね？実際に制限されている訳でもないのに。不安を煽っているだけのような気がしますが。

３）高齢者の保険料だけでは赤字になるから、各保険者からの支援金と税金が投入される訳ですよね。この仕組みは老人保健制度の拠出金と税金の関係とほぼ同じでしょう？老人保健制度のままだって、どっちみち国保は赤字なんだし、保険料や消費税を上げなければ対応できないのは目に見えていたはずです。
後期高齢者医療制度になったから将来負担が増えるという野党の主張の根拠がどうしても理解できません。